4827 ビジネス・ワンホールディングス 四半期報告書－第34期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、㈱Stayが展開しております旅館事業については当連結会計年度中に撤退の方針であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（1）業績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けて大きく制限された経済活動も徐々に緩和されてきてはおりますが、企業収益や雇用環境は厳しい状況で推移しております。引き続き感染症の再拡大や長期化への懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,917,892千円（前年同期比3.2％減）、営業利益337,390千円（同20.6％減）、経常利益267,844千円（同22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益189,552千円（同19.3％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①不動産事業

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業活動の抑制と顧客需要の低迷による影響を受けたことにより減収となりましたが、大口の開発用地売却による収益により事業全体としては減収増益となりました。引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。

　当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は3,656,864千円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益276,388千円（同21.5％増）となりました。

②マンション管理事業

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図り、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指してまいります。

　当第２四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は661,613千円（前年同期比1.6％増）、セグメント損失は9,039千円（前年同期はセグメント損失5,518千円）となりました。

③賃貸事業

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による旅館事業からの撤退を含む体制見直しに伴う旅館事業向け賃貸借契約の解除により減収減益となりました。

　引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。

　当第２四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は、411,033千円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益134,121千円（同14.3％減）となりました。

④旅館事業

　外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しておりました。

　旅館事業においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大による観光客・旅行客の減少、需要の消失により宿泊施設の稼働率の大幅な低下に見舞われました結果、当第２四半期連結累計期間において減収減益となりました。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当旅館事業への影響について精査し、またアフターコロナにおける事業見通しを検討しました結果、当旅館事業から撤退する方針のもと対応を進めております。

　当第２四半期連結累計期間における旅館事業の売上高は8,743千円（前年同期比95.8％減）、セグメント損失は46,765千円（前年同期はセグメント損失10,120千円）となりました。

⑤家具・家電レンタル事業

　賃貸住宅向入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。東京都内近郊に営業所を新設予定であります。

　当第２四半期連結累計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は218,152千円、セグメント利益は20,278千円となりました。

⑥ソフトウェア事業

　パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。

　当第２四半期連結累計期間におけるソフトウェア事業の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動が抑制されたことにより86,610千円（前年同期比37.6％減）、セグメント利益16,572千円（同74.9％減）となりました。

⑦ファイナンス事業

　事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業活動の抑制等により融資実行高は減少し、減収減益となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるファイナンス事業の売上高は39,557千円（前年同期比37.2％減）、セグメント損失は38千円（前年同期はセグメント利益30,266千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,225,943千円となり、前連結会計年度末に比べ940,869千円減少いたしました。これは主に販売用不動産が879,773千円減少したことによるものであります。固定資産は7,749,644千円となり、前連結会計年度末に比べ199,221千円減少いたしました。これは主に土地が181,306千円減少したことによるものであります。なお、土地の減少は保有目的変更による販売用不動産への振替額244,212千円によるものであります。繰延資産は償却済となり、前連結会計年度末に比べ18,103千円減少いたしました。これは開業費償却によるものであります。

　この結果、資産合計は15,975,588千円となり、前連結会計年度末に比べ1,158,195千円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,201,740千円となり、前連結会計年度末に比べ804,826千円減少いたしました。これは主に短期借入金が975,035千円減少し、１年内返済予定の長期借入金が233,258千円増加したことによるものであります。固定負債は5,859,974千円となり、前連結会計年度末に比べ526,535千円減少いたしました。これは主に長期借入金が503,610千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は13,061,714千円となり、前連結会計年度末に比べ1,331,361千円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,913,873千円となり、前連結会計年度末に比べ173,166千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益189,552千円、剰余金の配当16,595千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は18.2％（前連結会計年度末は16.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,335,610千円（前年同四半期1,768,086千円）となりました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、取得した資金は1,788,810千円（前年同四半期は1,022,069千円の取得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益267,844千円、減価償却費112,054千円を計上し、たな卸資産の減少による収入1,199,474千円、営業貸付金の減少による収入372,398千円、また法人税等の支払107,913千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキュッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は225,796千円（前年同四半期は626,904千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が199,601千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は1,273,714千円（前年同四半期は360,417千円の使用）となりました。これは、主に新たな長期借入金による収入が848,465千円ありましたが、短期借入金の純減少額が975,035千円、長期借入金の返済による支出が1,118,817千円あったことによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費については該当事項はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の保有目的の変更

前連結会計年度（令和２年３月31日）

保有不動産の一部を賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、前連結会計年度において建物等248,032千円、土地545,393千円を販売用不動産に振替えております。

当第２四半期連結会計期間（令和２年９月30日）

保有不動産の一部を賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において建物等97,543千円、土地244,212千円を販売用不動産に振替えております。

また、保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において販売用不動産22,054千円を建物等6,241千円、土地15,813千円に振替えております。

２．保証債務

下記の会社に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△52,664千円は、セグメント間取引消去額△4,033千円、全社損益△48,631千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△58,768千円は、セグメント間取引消去額997千円、のれんの償却額△16,942千円、全社損益△42,822千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　　有価証券の第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　　デリバティブ取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワンホールディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上