3131 シンデン・ハイテックス 四半期報告書－第26期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、第26期第１四半期連結会計期間末時点でストック・オプションは失効しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（海外セグメント）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったShinden Singapore Pte. Ltd.は清算したため、同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ徐々に経済活動のレベルの引き上げが進んでおりますが、依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについても、各種政策の効果や世界経済の改善による持ち直しの動きに期待がある一方で、米中貿易摩擦等の通商問題の激化が懸念されます。

当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、５Ｇの進展による拡大が期待される市場、働き方を含めたライフスタイルの変化により恩恵を受ける市場、その一方で苦戦を強いられている市場があり、明暗がわかれております。

このような情勢の下、当社グループは、感染防止策として在宅勤務を基本に、オンラインミーティング等の利用を推進し通常業務の維持に努め、既存ビジネスの供給責任を果たすことに注力しました。しかし、同感染症の感染予防策として企業活動のレベルの停滞の影響が残り、優良中堅顧客及び新規ビジネスの開拓、並びにビジネス開始までに時間及び工数を要する案件は、遅延傾向にあります。今後も感染拡大に十分留意しつつ、その取組みを加速化させてまいります。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力ビジネスである車載用機器向け及びＯＡ用機器向けの需要減、並びに一部のバッテリビジネスの遅延があったものの、新規有機ＥＬビジネスの量産開始による集中的な需要増、ＧＩＧＡスクール構想における文教用機器向け液晶モジュールの需要の前倒し、医療用機器向けタッチパネル、スマートフォン周辺機器向けの一部半導体ビジネスの需要増が経営成績に寄与し、順調に推移しました。その結果、売上高は、237億67百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。営業利益は、売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の減少もあり３億79百万円（前年同四半期比32.8％増）となりました。経常利益は、ドル金利の低下による支払利息の圧縮及び為替差益の増加により４億９百万円（前年同四半期比78.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億79百万円（前年同四半期比82.3％増）となりました。

品目別では、液晶分野は、車載用機器向け液晶モジュールの需要減があったものの、新規有機ＥＬビジネスの量産化による集中的な需要増、文教用機器向け液晶モジュールの前倒し及び医療用機器向けタッチパネルの需要増により、売上高113億35百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。半導体分野は、車載用機器やＯＡ用機器向けのメモリの需要減を、スマートフォン周辺機器用ビジネスで補いましたが、売上高77億97百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。電子機器分野は、異物検出装置がほぼ前年並みに推移しましたが、ＯＡ用機器向けのメモリモジュールの需要減により、売上高21億79百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。その他分野は、ＥＭＳビジネスがほぼ前年並みに推移しましたが、バッテリビジネスの進捗遅延と、太陽光発電所向け電力機器ビジネスの減少により売上高24億54百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当第２四半期連結累計期間は、売上高227億72百万円（前年同四半期比12.4％増）となり、セグメント利益は、４億14百万円（前年同四半期比96.7％増）となりました。

（海外）

当第２四半期連結累計期間は、当セグメントの主要な顧客が車載用機器及びＯＡ用機器メーカであり、同顧客の生産停滞の影響が残ったため、売上高９億94百万円（前年同四半期比55.8％減）となり、セグメント損失は、24百万円（前年同四半期は17百万円のセグメント利益）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は213億20百万円（前連結会計年度末比17.2％増）、負債は157億51百万円（前連結会計年度末比22.5％増）、純資産は55億69百万円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響について

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、不調となった各市場向けのビジネスを、新規ビジネスの量産化及び前倒し需要の増加がそれを補い順調に推移したため、現段階で影響はありません。

しかし、今後同感染症が収束しない場合は、2020年６月24日提出の有価証券報告書「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３　（2）　②　d. 経営成績に重要な影響を与える要因について　(a) 新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）に関するリスクについて」に記載の要因により、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあるとの判断に変更はありません。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は213億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億26百万円（17.2％）増加しました。主な要因は、現金及び預金が２億24百万円（3.8％）減少しましたが、受取手形及び売掛金が26億36百万円（36.1％）、商品が６億65百万円（16.0％）、差入保証金が96百万円（57.0％）増加したことによるものであります。

②　負債

　負債は157億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億96百万円（22.5％）増加しました。主な要因は、有利子負債が20億５百万円（20.2％）、買掛金が７億96百万円（34.7％）増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は55億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億29百万円（4.3％）増加しました。主な要因は、利益剰余金が１億90百万円（7.1％）増加したこと、自己株式が60百万円（35.2％）減少したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ18.2ポイント減少し153.4％となりました。自己資本比率は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント減少し26.1％となりました。有利子負債対純資産比率は2.1倍となり、前連結会計年度末と比べ0.2ポイント増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは23億41百万円の資金の減少となりました。主な要因は、仕入債務の増加８億７百万円がありましたが、売上債権の増加26億52百万円、たな卸資産の増加６億70百万円があったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の資金の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは23億43百万円の資金の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、21億73百万円の資金の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出16億円、配当金の支払額89百万円がありましたが、短期借入金の純増額32億28百万円、長期借入れによる収入６億40百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は56億52百万円となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、３百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式が74,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.52％）ありますが、上記大株主から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、Shinden Singapore Pte. Ltd.は清算したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、第１四半期連結会計期間末時点でストック・オプションは失効しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月

１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キ

ャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2020年９月30

日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適

正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立

しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠

を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが

適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて

継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ

る。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半

期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通

じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー

ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上