【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月５日 |
| 【事業年度】 | 第62期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社構造計画研究所 |
| 【英訳名】 | KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 服部 正太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町四丁目38番13号 日本ホルスタイン会館内 |
| 【電話番号】 | (03)5342-1100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役 荒木 秀朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町四丁目38番13号 日本ホルスタイン会館内 |
| 【電話番号】 | (03)5342-1100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役 荒木 秀朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社構造計画研究所 大阪支社 （大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋ＭＴＲビル５階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年９月17日に提出いたしました第62期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(4）目標とする経営指標
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(4）役員の報酬等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ⅱ）業績連動型金銭報酬
（ⅲ）業績連動型株式報酬
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(4)目標とする経営指標
（訂正前）
（省略）
当社はこれまで業績面での成長を重視してきましたが、企業として今後も発展を続けていくために、組織の質の面での拡充に注力することも重要と考えております。これを踏まえ、翌事業年度（第63期）の年度計画における総付加価値額は78億円と設定しております。（省略）
（訂正後）
（省略）
当社はこれまで業績面での成長を重視してきましたが、企業として今後も発展を続けていくために、組織の質の面での拡充に注力することも重要と考えております。これを踏まえ、翌事業年度（第63期）の年度計画における総付加価値額は80億円と設定しております。（省略）
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ⅱ）業績連動型金銭報酬
（訂正前）
（省略）
ａ．（省略）
ｂ．翌事業年度（第63期）の年度計画における総付加価値額は78億円であり、この総付加価値額を100％達成した場合の業績連動型金銭報酬の総額は86百万円となります。（省略）
（訂正後）
（省略）
ａ．（省略）
ｂ．翌事業年度（第63期）の年度計画における総付加価値額は80億円であり、この総付加価値額を100％達成した場合の業績連動型金銭報酬の総額は86百万円となります。（省略）
（訂正前）
（省略）
ａ．～ｃ．（省略）
ｄ．業績連動係数は、業績連動目標の達成率に応じて次のとおりとします。
（表省略）
（注）１．（省略）
２．総付加価値は、営業利益、人件費及び福利厚生費の合計額とします。
なお、翌事業年度（第63期）の年度計画における総付加価値額は78億円であります。
３．（省略）
（訂正後）
（省略）
ａ．～ｃ．（省略）
ｄ．業績連動係数は、業績連動目標の達成率に応じて次のとおりとします。
（表省略）
（注）１．（省略）
２．総付加価値は、営業利益、人件費及び福利厚生費の合計額とします。
なお、翌事業年度（第63期）の年度計画における総付加価値額は80億円であります。
３．（省略）
（ⅲ）業績連動型株式報酬
（訂正前）
（省略）
ａ．（省略）
ｂ．業績連動型株式報酬についても、業績連動型金銭報酬同様に、当社が経営指標としている総付加価値により総ポイント数を決定します。
翌事業年度（第63期）の年度計画における総付加価値額は78億円であり、この総付加価値額を100％達成した場合の業績連動型株式報酬の総ポイント数は22,500ポイントとなります。（省略）
（訂正後）
（省略）
ａ．（省略）
ｂ．業績連動型株式報酬についても、業績連動型金銭報酬同様に、当社が経営指標としている総付加価値により総ポイント数を決定します。
翌事業年度（第63期）の年度計画における総付加価値額は80億円であり、この総付加価値額を100％達成した場合の業績連動型株式報酬の総ポイント数は22,500ポイントとなります。（省略）
（訂正前）
（省略）
ａ．～ｃ．（省略）
ｄ．業績連動係数は、業績連動目標の達成率に応じて次のとおりとします。
（表省略）
（注）１．（省略）
２．総付加価値は、営業利益、人件費及び福利厚生費の合計額とします。
なお、翌事業年度（第63期）の年度計画における総付加価値額は78億円であります。
３．（省略）
（訂正後）
（省略）
ａ．～ｃ．（省略）
ｄ．業績連動係数は、業績連動目標の達成率に応じて次のとおりとします。
（表省略）
（注）１．（省略）
２．総付加価値は、営業利益、人件費及び福利厚生費の合計額とします。
なお、翌事業年度（第63期）の年度計画における総付加価値額は80億円であります。
３．（省略）