【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第173期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フジクラ |
| 【英訳名】 | Fujikura Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 伊藤 雅彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5606)1112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 コーポレート企画室長 岡田 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5606)1112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 コーポレート企画室長 岡田 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第172期 第２四半期連結 累計期間 | 第173期 第２四半期連結 累計期間 | 第172期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 343,499 | 300,512 | 672,314 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,973 | 7,444 | 1,312 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 814 | 746 | △38,510 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △5,533 | 1,924 | △54,950 |
| 純資産額 | （百万円） | 227,596 | 176,527 | 172,115 |
| 総資産額 | （百万円） | 649,291 | 589,133 | 576,090 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 2.85 | 2.71 | △136.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.0 | 26.5 | 26.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,246 | 21,417 | 46,416 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △29,529 | △6,453 | △39,438 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 21,333 | 7,721 | 1,724 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 36,143 | 66,320 | 43,961 |
| 回次 | 第172期 第２四半期連結 会計期間 | 第173期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 10.21 | 19.93 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
４．第172期第２四半期連結累計期間及び第173期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第172期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当社グループは従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第173期第１四半期四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第172期及び第172期第２四半期連結累計期間の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。
（１）事業の内容の重要な変更
重要な変更はありません。
（２）主要な関係会社の異動
エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、当第２四半期連結会計期間に新規設立したことにより、America Fujikura de Mexico S de Ri de CVを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより、The Light Brigade, Inc.を連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した影響により、当第２四半期連結会計期間末におきましても、引き続き当社グループが金融機関との間で契約している一部のシンジケートローン及びコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触しております。
しかしながら、当社の主要な取引金融機関からは上記状況をご認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただくご意向を受けており、当該条項の修正や契約内容の変更などについてご対応いただくこと等、金融機関の支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、自動車メーカーが生産を停止したこと等により減収となったものの、事業構造改革効果や、費用削減の諸施策、銅価上昇による評価差益に加え、エレクトロニクス事業部門におきまして、デジタル機器向けの巣ごもり需要を取り込んだことにより営業利益、経常利益は増益となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響や事業構造改善費用の計上等もあり親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
これらにより、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,005億円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益は89億円（同54.3％増）、経常利益は74億円（同49.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億円（同8.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行い、「エレクトロニクス事業部門」に含めております。前年同四半期の記載につきましては組み替え後の数値で比較しております。
［エネルギー・情報通信カンパニー］
国内電線市場の需要が減少したこと及び光ファイバの競争激化等により売上高は前年同四半期比12.1％減の1,472億円となった一方、構造改革による固定費削減、銅価上昇による評価差益の計上等により、営業利益は同85.7％増の83億円となりました。
［電子電装・コネクタカンパニー］
（エレクトロニクス事業部門）
新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル機器向けの巣ごもり需要などを取り込んだことで、売上高は前年同四半期比5.8％増の955億円、営業利益は18億円（前年同四半期は営業損失０億円）となりました。
（自動車事業部門）
新型コロナウイルス感染症の影響で、世界各国においてロックダウンによる顧客の生産停止等の影響を受け、売上高は前年同四半期比35.4％減の500億円、営業損失は37億円（前年同四半期は営業損失12億円）となりました。
［不動産カンパニー］
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、一部のテナントの賃料の減額を行ったこと等により、売上高は前年同四半期比4.8％減の54億円、営業利益は同6.1％減の26億円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、130億円増加の5,891億円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症対応で現預金を積み増したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、86億円増加の4,126億円となりました。これは主に、現預金を積み増したことで有利子負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、44億円増加の1,765億円となりました。これは主に、持分法の適用範囲等の変動による期首利益剰余金の増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益40億円、減価償却費163億円等を源泉とした収入により214億円の収入（前年同四半期比122億円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に65億円の支出（同231億円の支出減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入れによる収入を中心に77億円の収入（同136億円の収入減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は663億円（同302億円の増加）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は81億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,190,000,000 |
| 計 | 1,190,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 295,863,421 | 295,863,421 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 295,863,421 | 295,863,421 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 295,863 | － | 53,076 | － | 13,269 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 31,961 | 11.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 18,840 | 6.82 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 10,192 | 3.69 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 8,456 | 3.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,777 | 2.45 |
| ＤＯＷＡメタルマイン株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 6,564 | 2.37 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 | 5,789 | 2.09 |
| フジクラ従業員持株会 | 東京都江東区木場一丁目５番１号 | 5,186 | 1.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,971 | 1.80 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 4,492 | 1.63 |
| 計 | － | 103,228 | 37.34 |
（注）１．上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
２．従来、千株単位未満を切捨てして端数処理しておりましたが、本報告書より千株単位未満を四捨五入して記載しております。
３．上記のほか、自己株式が19,454千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式911千株は自己株式に含まれておりません。
４．野村證券株式会社他２社より連名にて、2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 448,781 | 0.15 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 404,100 | 0.14 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 20,573,400 | 6.95 |
| 計 | － | 21,426,281 | 7.24 |
５．ブラックロック・ジャパン株式会社他５社より連名にて、2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 3,906,200 | 1.32 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 398,101 | 0.13 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited） | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 414,590 | 0.14 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,563,800 | 0.87 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N. A.） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,633,800 | 1.23 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management（UK）Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 443,206 | 0.15 |
| 計 | － | 11,359,697 | 3.84 |
６．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 6,778,000 | 2.29 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 6,703,700 | 2.27 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 8,099,200 | 2.74 |
| 計 | － | 21,580,900 | 7.29 |
７．日本生命保険相互会社他２社より連名にて、2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 2,679,000 | 0.91 |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 416,500 | 0.14 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 10,337,100 | 3.49 |
| 計 | － | 13,432,600 | 4.54 |
８．LSV Asset Managementより、2019年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年２月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| エルエスブイ・アセット・マネジメント（LSV Asset Management） | アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン・センタービル・ロード2711、スイート400、コーポレーション・サービス・カンパニー気付 | 11,867,900 | 4.01 |
| 計 | － | 11,867,900 | 4.01 |
９．みずほ証券株式会社他２社より連名にて、2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 12,830,400 | 4.34 |
| アセット・マネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.） | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 672,500 | 0.23 |
| 計 | － | 13,502,900 | 4.56 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 19,454,400 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 276,260,800 | 2,762,608 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 148,221 | － | － |
| 発行済株式総数 | 295,863,421 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,762,608 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれております。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式910,600株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フジクラ | 東京都江東区木場一丁目５番１号 | 19,454,400 | － | 19,454,400 | 6.58 |
| 計 | － | 19,454,400 | － | 19,454,400 | 6.58 |
（注）取締等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式910,600株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．端数処理について
当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第173期第１四半期四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 44,662 | 66,918 |
| 受取手形及び売掛金 | 128,946 | 137,123 |
| たな卸資産 | ※１ 103,690 | ※１ 101,549 |
| その他 | 23,414 | 17,902 |
| 貸倒引当金 | △926 | △797 |
| 流動資産合計 | 299,785 | 322,694 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 88,401 | 87,680 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 80,900 | 78,617 |
| その他（純額） | 41,265 | 37,731 |
| 有形固定資産合計 | 210,567 | 204,028 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,064 | 5,820 |
| その他 | 8,680 | 7,844 |
| 無形固定資産合計 | 15,745 | 13,664 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 28,180 | 26,423 |
| その他 | 22,041 | 22,547 |
| 貸倒引当金 | △208 | △205 |
| 投資損失引当金 | △20 | △20 |
| 投資その他の資産合計 | 49,993 | 48,746 |
| 固定資産合計 | 276,305 | 266,439 |
| 資産合計 | 576,090 | 589,133 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 65,774 | 69,646 |
| 短期借入金 | 138,699 | 139,640 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 25,000 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 |
| 未払法人税等 | 2,336 | 2,229 |
| 関係会社事業損失引当金 | 1,346 | 1,412 |
| その他の引当金 | 1,345 | 883 |
| その他 | 43,495 | 39,008 |
| 流動負債合計 | 252,996 | 287,818 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 81,972 | 65,370 |
| 退職給付に係る負債 | 11,209 | 11,582 |
| その他の引当金 | 562 | 546 |
| その他 | 17,237 | 17,290 |
| 固定負債合計 | 150,979 | 124,788 |
| 負債合計 | 403,975 | 412,606 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 53,076 | 53,076 |
| 資本剰余金 | 27,903 | 27,903 |
| 利益剰余金 | 89,882 | 93,630 |
| 自己株式 | △10,915 | △10,874 |
| 株主資本合計 | 159,945 | 163,734 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 989 | 650 |
| 繰延ヘッジ損益 | △848 | △137 |
| 為替換算調整勘定 | △1,737 | △2,080 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,274 | △5,988 |
| その他の包括利益累計額合計 | △7,870 | △7,555 |
| 非支配株主持分 | 20,040 | 20,348 |
| 純資産合計 | 172,115 | 176,527 |
| 負債純資産合計 | 576,090 | 589,133 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 343,499 | 300,512 |
| 売上原価 | 289,440 | 250,319 |
| 売上総利益 | 54,059 | 50,193 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 48,286 | ※１ 41,287 |
| 営業利益 | 5,773 | 8,906 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 221 | 116 |
| 受取配当金 | 586 | 349 |
| 為替差益 | 1,329 | 186 |
| 持分法による投資利益 | 846 | 14 |
| 雇用調整助成金 | － | 795 |
| その他 | 881 | 983 |
| 営業外収益合計 | 3,864 | 2,443 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,897 | 1,295 |
| その他 | 2,767 | 2,610 |
| 営業外費用合計 | 4,664 | 3,905 |
| 経常利益 | 4,973 | 7,444 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,635 | 749 |
| 受取保険金 | － | 648 |
| 債務保証損失引当金戻入額 | 2,500 | 2 |
| 投資有価証券評価益 | 2,618 | － |
| その他 | 7 | 152 |
| 特別利益合計 | 6,761 | 1,550 |
| 特別損失 | ||
| 新型感染症関連損失 | － | ※２ 1,964 |
| 事業構造改善費用 | ※３ 157 | ※３ 1,686 |
| 火災による損失 | － | ※４ 940 |
| 関係会社出資金評価損 | 4,781 | － |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 1,136 | － |
| 退職給付に係る負債繰入額 | 836 | － |
| その他 | 196 | 368 |
| 特別損失合計 | 7,106 | 4,956 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,628 | 4,038 |
| 法人税等 | 2,999 | 2,539 |
| 四半期純利益 | 1,629 | 1,499 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 815 | 753 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 814 | 746 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,629 | 1,499 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,734 | △359 |
| 繰延ヘッジ損益 | 222 | 711 |
| 為替換算調整勘定 | △5,763 | △10 |
| 退職給付に係る調整額 | 264 | 461 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △151 | △378 |
| その他の包括利益合計 | △7,162 | 425 |
| 四半期包括利益 | △5,533 | 1,924 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,635 | 1,061 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 102 | 863 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,628 | 4,038 |
| 減価償却費 | 17,716 | 16,339 |
| のれん償却額 | 947 | 1,024 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △2,683 | △4 |
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | 1,136 | 65 |
| 受取利息及び受取配当金 | △807 | △466 |
| 支払利息 | 1,897 | 1,295 |
| 為替差損益（△は益） | △729 | △602 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △846 | △14 |
| 雇用調整助成金 | － | △47 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,635 | △748 |
| 受取保険金 | － | △648 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △2,618 | 11 |
| 関係会社出資金評価損 | 4,781 | － |
| 新型感染症関連損失 | － | 478 |
| 事業構造改善費用 | 18 | 1,661 |
| 火災による損失 | － | 940 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,798 | △8,782 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △377 | 1,957 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,601 | 4,401 |
| その他 | 1,304 | 763 |
| 小計 | 13,533 | 21,662 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,782 | 1,307 |
| 利息の支払額 | △2,022 | △1,374 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,047 | △178 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,246 | 21,417 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △21,070 | △11,343 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 406 | 1,418 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,622 | 4,693 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △4,710 | － |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △4,691 | － |
| その他 | △2,086 | △1,220 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,529 | △6,453 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,229 | 5,682 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 2,000 | 25,000 |
| 長期借入れによる収入 | 41,729 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △27,324 | △21,554 |
| 配当金の支払額 | △1,432 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,078 | － |
| その他 | △1,791 | △1,407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21,333 | 7,721 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,144 | △326 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △93 | 22,359 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,237 | 43,961 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 36,143 | ※ 66,320 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（１）当第２四半期連結会計期間に、新規設立したことによりAmerica Fujikura de Mexico S de Ri de CVを連結の範囲に含めております。
（２）当第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことによりThe Light Brigade, Inc.を連結の範囲から除外しております。
（３）変更後の連結子会社の数 101社
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
第173期第１四半期四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(当社グループ会社で発生した火災について)
本年５月、モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.S.において火災が発生いたしました。
焼失した資産の滅失損等については保険の対象範囲に含まれております。当第２四半期連結累計期間におきまして、保険金の受取額の一部が確定したため受取保険金として特別利益に計上しております。
(持分法の適用範囲等の変動について)
当社の持分法適用会社である藤倉化成株式会社及び藤倉コンポジット株式会社に関しまして、従来、持分法投資損益等は、各社の個別財務諸表をもとに算定しておりましたが、金額的重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間より各社の連結財務諸表をもとに算定することといたしました。
これにより、利益剰余金期首残高が前連結会計年度末と比較し3,002百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 商品及び製品 | 37,435百万円 | 34,797百万円 |
| 仕掛品 | 30,118 | 30,664 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,137 | 36,087 |
２ 保証債務
（１）債務保証等
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | ||
| 関係会社 | 関係会社 | ||
| PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金） | 83百万円 | PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金） | 30百万円 |
| Nishiden(Malaysia) Sdn.Bhd. （銀行借入金等） | 0 | ||
| 小計 | 83 | 小計 | 30 |
| 関係会社以外 | 関係会社以外 | ||
| 従業員（財形融資）（銀行借入金） | 119 | 従業員（財形融資）（銀行借入金） | 103 |
| 小計 | 119 | 小計 | 103 |
| 合計 | 201 | 合計 | 133 |
（２）偶発債務
当社の持分法適用会社は、アラブ首長国連邦において電力ケーブル製造及び敷設に関連する事業を行っており、当第２四半期連結会計期間において、工期遅延に関する損害賠償について顧客と交渉を開始しました。現時点では、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 荷造運搬費 | 9,561百万円 | 8,647百万円 |
| 人件費 | 19,963 | 18,384 |
| その他 | 18,762 | 14,256 |
※２ 新型感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部拠点で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。
※３ 事業構造改善費用
当社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援費用の見込み額及び当社子会社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。
※４ 火災による損失
モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において本年５月に発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 36,856百万円 | 66,918百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △713 | △598 |
| 現金及び現金同等物 | 36,143 | 66,320 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,432 | 5.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,432 | 5.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2019年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー | 電子電装・コネクタカンパニー | 不動産 カンパニー | ||||||
| エレクトロ ニクス事業 部門 | 自動車事業 部門 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 167,441 | 90,184 | 77,314 | 5,669 | 2,892 | 343,499 | － | 343,499 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 269 | 86 | 0 | － | 16 | 372 | △372 | － |
| 計 | 167,710 | 90,270 | 77,314 | 5,669 | 2,908 | 343,871 | △372 | 343,499 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 4,448 | △31 | △1,243 | 2,773 | △174 | 5,773 | － | 5,773 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー | 電子電装・コネクタカンパニー | 不動産 カンパニー | ||||||
| エレクトロ ニクス事業 部門 | 自動車事業 部門 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 147,170 | 95,455 | 49,978 | 5,396 | 2,514 | 300,512 | － | 300,512 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 229 | 61 | － | － | 22 | 312 | △312 | － |
| 計 | 147,399 | 95,516 | 49,978 | 5,396 | 2,535 | 300,825 | △312 | 300,512 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 8,261 | 1,815 | △3,695 | 2,603 | △78 | 8,906 | － | 8,906 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エレクトロニクス事業部門」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（金融商品関係）
金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | ２円85銭 | ２円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 814 | 746 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 814 | 746 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 285,329 | 275,373 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間976千株、当第２四半期連結累計期間931千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、見送ることを決議いたしました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月６日 |
| 株 式 会 社 フ ジ ク ラ |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 剛 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五 代 英 紀 ㊞ |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 |
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |