2464 ＡｏｂａーＢＢＴ 四半期報告書－第23期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）　経営成績の分析

　当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う日本政府の緊急事態宣言、休業要請、学校閉鎖、Social Distancing、リモートワーク等により、全国規模で社会・経済活動が大きく停滞いたしました。５月末の緊急事態宣言解除以降においても、国内では７月下旬から８月上旬にかけて新規感染者数の春先以上の増加が発生し、また米国およびEU主要国では、2020年10月末点においても新規感染者数が増加の一途をたどっています。この間、政権が交代し、行政サービスのデジタル化等が推進されようとしていますが、我が国および世界における今後の社会生活・経済活動の回復は、依然として不透明・不確実な状態が続いています。

　一方、WithコロナからPostコロナ社会への移行が進む今後の数年間には、従来のデジタル・トランスフォーメーションの流れを、今般の新型コロナ禍が加速する形で、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革が予想されます。

・学校教育におけるオンライン化、デジタル化

・企業の人材育成における集合研修からオンライン研修への移行。画一的な階層型研修から個人のキャリアパスにカスタマイズした人材育成への移行

・リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及

・企業のDXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加

・不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加

・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加

・コロナ禍で大きなダメージを受けた業種・職種から、コロナ禍で事業機会が拡大した業種・職種への転職に必要とされるスキル、知識、素養の習得ニーズの増加

　これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から企業経営者に至る全ての年齢層を対象に教育プログラムを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会をもたらすと考えます。

　また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ（オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など）は、上述した大規模な変革の実現を支援し、大きな価値を提供すると考えております。

　当社グループは、今年度及び次の数年間において、これらの成長機会を確実に獲得する為の投資を継続し、中期的な観点からの事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。

　当社グループの第１四半期を俯瞰いたしますと、縮小運営を政府から要請されたバイリンガルプリスクールや、集合型IT研修が主体であった子会社等、一部の事業部門がコロナ禍の影響を受けて減収となりましたが、BBT大学・大学院・法人研修・インターナショナルスクール等の主要事業部門の大半は、コロナ禍の影響を殆ど全く受ける事なく堅調な受注、事業運営を行いました。

　第２四半期には、第１四半期にコロナ禍の影響を受けた部門も含む全ての部門において受注増、増収基調が顕著となりました。その結果、上半期通算では、第１四半期で発生した負の影響を補って余りある増収を確保する事ができました。

　他方、中期的な成長に向けてアオバジャパン・インターナショナルスクールの大規模な校舎改装、バイリンガルプリスクール新拠点開設に向けた設備投資、10,000時間を超えるデジタル・コンテンツ・ライブラリのシステム機能の強化等、当上半期も積極的な資本投資を実施いたしました結果、先行費用が増加し、短期的な収益性が減少する事となりました。

　以上のことから、当第２四半期連結累計期間における売上高は第２四半期累計期間として過去最高の2,781百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は99百万円（同40.0％減）、経常利益は102百万円（同46.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（同73.5％減）となりました。

（経営成績のポイント）

・売上高は第２四半期累計期間として過去最高、当第２四半期（７月－９月）は四半期における売上高でも過去最高を更新いたしました。

・オンラインで運営するBBT大学経営学部、BBT大学大学院は、堅調に入学者数を確保いたしました。BBT大学経営学部の秋期においては、前年同期比56.2%増と大幅に増加し過去最高水準の入学者数となりました。BBT大学大学院においても、前年同期比66.1％増であった春期の好調を維持し、秋期入学者も前年同期比29.7％増と大幅に増加いたしました。豪州ゴールドコーストのBOND大学ビジネススクールと共同運営するBOND-BBT MBAプログラムにおいても、９月期入学者が過去５年で最多の40名となりました。

・法人に対する研修・人材育成サービスは、集合研修からオンライン研修への需要シフトにより新規案件が増加する形でスタートし、新たに30社と取引を開始いたしました。

・法人研修においては、コロナ禍の影響等により、第１四半期において研修プログラムのリスケジュールや実施方法を見直す企業も一部見られましたが、その大半が上半期中のスケジュール調整等に留まりました。その結果、上半期の法人研修の受注総額は、前年比110％超となりました。

・インターナショナルスクール（AJIS、SH）は、2020年３月以降、通学型の学校運営から、速やかにオンラインへ切り替えを行い、大きな支障なく運営いたしました。夏季期間において実施したAJIS光が丘キャンパスの改修工事により約23百万円の一時費用を計上したものの、前年と同水準の利益を確保しております。

・１歳から５歳を対象とするバイリンガルプリスクール（AJB）は、政府・都の緊急事態宣言に伴い、2020年４月～５月の間、規模を縮小した運営を要請されました（各拠点において在校生の約２～３割が通学。約44百万円程度の減収、約56百万円程度の営業減益要因）。しかしながら、６月１日以降は通常運営を再開した結果、売上は前年同月と同水準まで回復いたしました。第３四半期以降も、前年並みの利益水準で推移すると想定しています。

・2020年４月に９拠点目となる「AJB中野キャンパス」を開校。更に10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」の来春開設に向けた校舎設置の為の設備投資を行い、２拠点合わせ約77百万円の先行費用を投下いたしました。下目黒キャンパスの生徒募集活動はコロナ禍の影響を受ける事なく計画通りに進行しています。

　セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。

①　リカレント教育

　リカレント教育事業の売上高は第２四半期累計期間として過去最高の1,495百万円（前年同四半期比10.1％増)となり、セグメント利益は109百万円(同25.7％増)となりました。

　BBT大学経営学部は、2020年度春期の入学者が前年を3.6％上回り好調に新年度を開始ました。2020年秋期においても、過去最高水準となる50名（前年同期比56.2％増）が入学しました。また在学生に対しては、キャリア相談や少人数によるホームルーム制の導入等、学習サポート機能を強化した結果、休退学率が過去平均値から半減いたしました。

　BBT大学大学院は、2020年度春期の入学者が88名（前年同期比66.0％増）となり大幅に増加いたしました。2020年夏には、厚生労働省の教育訓練給付金の支給対象プログラムに指定されました。その結果、2020年秋期においても、前期比29.7％増の48名が入学いたしました。

　2021年度春期の募集活動においても、BBT大学・大学院両プログラム共に、前年実績を大きく上回る水準で推移しております。

　現在、With/Postコロナ時代に備え、DX、問題解決力、リーダーシップ、人材管理、IT等の領域においてカリキュラムの改訂、強化を進めています。

　BOND-BBT MBAプログラムにおいても９月期は過去５年間で最多の40名が入学いたしました。

　またオープンカレッジ系講座においても、With/Postコロナ時代に対応する新たなプログラムを強化いたしました。問題解決力トレーニングプログラムでは、日常の身近な経営トピックを教材に取り上げ、論理的思考力を毎日強化する事を目的として、昨年７月から「BBTルーティン」を開始しました。当第２四半期においては、複数企業から社員研修として採用されるなど、同プログラムの受講生は900名超にまで成長しました。2020年６月には、外出自粛要請を勘案し、スポーツジムに通う感覚で自宅のオンライン環境下でビジネススキルを鍛える「BBTナイトGym」プログラムを開始いたしました。これらのサブスクリプション・サービスの充実により、同プログラムの受講生からBBT大学、大学院や他のオープンカレッジ系プログラムへの出願が増加傾向にあります。なお、同サービスは、文部科学省による日本型教育の海外展開事業「EDU-Portニッポン」において、「コロナ禍における学びの継続に関する独自の取組事例」に掲載されました。

　リーダーシップ・アクションプログラムでは、2020年８月、リモートワークが続く中でも成果を出す完全オンラインのチームビルディング研修「Good Team Building Program」及び「リモート時代に役立つリーダーシップ映像講義シリーズ」の２プログラムを開講いたしました。

　法人向け教育サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で新入社員研修ができないとの相談が相次ぎ、オンラインによる新入社員研修を提供いたしました。それ以降も、階層別研修など従来集合型で行われていた企業研修のオンライン化の相談が相次いでおり、当社が創業以来20年をかけて作り上げてきた教育コンテンツや当社独自の遠隔教育システム「AirCampus®」に加えてZoom、Google Meet、Microsoft Teams等のオンラインツールを組み合わせた法人研修や教育プログラムに対する需要が高まっております。

　また2020年５月には、Postコロナ時代に備えて社員一人一人の専門性を磨くために、従来の画一的な集合研修・階層研修から、当社の教育プランナーが顧客の社員一人一人のキャリアプランを事前診断し、当社の保有する10,000時間超のデジタル・コンテンツ・ライブラリ「AirSearch®」から個人別に最適化したカリキュラムを提供する「BBTパーソナライズ」を開始しました。既に100社以上からトライアルの申し込みを受け、好調な滑り出しを見せております。

　約3,000名の経営人材を輩出している「大前経営塾」では、With/Postコロナ時代に求められる構想力、リーダーシップ、高く広範な経営の視座、深い思考力等の習得・強化のニーズが急速に高まった結果、年２回（４月、10月）いずれの開講期も過去最高水準となる100名超の受講生が参加いたしました。

　法人研修においては、コロナ禍の影響等により、第１四半期において研修プログラムのリスケジュールや実施方法を見直す企業も一部見られましたが、その大半が上半期中のスケジュール調整等に留まりました。その結果、上半期の法人研修の受注総額は、前年比110％超となりました。また、コロナ禍に伴う集合研修からオンライン研修へのシフトが加速した結果、新規商談数が上期全体を通して増加しており、上半期において新たに30社と取引を開始いたしました。

　2019年７月に当社グループに加わったITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」という。）は、従来、売上高の約95％を集合研修で獲得していました。当第１四半期は、コロナ禍により多くの顧客企業が集合研修の実施を見送ったため、月次売上が前年同月比で半減以上となりました。しかしながら、当社のオンライン教育のノウハウを活用し、上半期中に全ての研修プログラムをオンラインへ切り替えた結果、第２四半期には月次売上が順調に回復基調をたどりました。その結果、９月度は前年同月比100％の水準となりました。現在、コロナ禍で一層注目度が高まっているアジャイル型経営、Chief Digital Officerに求められる素養の習得等の領域において、新プログラムを準備している最中です。

②　プラットフォームサービス

　プラットフォームサービス事業の売上高は1,217百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント損失は16百万円（前年同四半期は74百万円の利益）となりました。

　日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」（以下「AJIS」という。）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、2020年２月末から６月末までの間、初等部以上の生徒を対象に通学を停止し、100％オンライン教育に切替えました。３年前より教室（集合型）と遠隔（オンライン型）をブレンドした教育に取り組んできたノウハウを活用し、業績面・教育面の双方においてコロナ禍の影響を全く受ける事なく運営し、2020年６月度のスクールイヤーを終了いたしました。

　2020年５月のAJIS高等部門の卒業式においては、コロナ禍により例年どおりの卒業式が挙行できないなか、卒業生と教員がVRソフト「Minecraft」で“手作り”した「バーチャルキャンパス」において「バーチャル卒業式」が行われ、例年夏期休暇期間中に実施するサマースクールにおいても今期は先の「バーチャルキャンパス」を活用し、オンライン上でサマースクールが実施されました。

　また、AJIS光が丘キャンパスでは、夏季休暇期間において、総額約１億80百万円の設備投資を実施し、校舎１階と体育館を全面改装いたしました。その結果、一時費用として23百万円を計上いたしました。来年夏に第２段の校舎改装（２階以上部分）を実施し、学習環境の向上と１割超の定員増を実現する計画です。

　新スクールイヤー（2020年８月開始～2021年７月終了）は、生徒数565名となり堅調に開始いたしました（前年同月518名、9.1%増）。

　バイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下「AJB」という。）」では、2020年４月、５拠点目となる「AJB中野キャンパス」を開校いたしました。更に、６拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」の来春開設に向けた校舎設置の為の設備投資を行い、２拠点合わせ約77百万円の先行費用を投下いたしました。

　一方、１～５歳を対象に通学を伴う認可外保育園であるAJBの既存キャンパスは、政府の緊急事態宣言に伴う全国学校閉鎖及びSocial Distancing等の要請に応じて、2020年２月末～５月末迄の期間において規模を大幅に縮小して運営することとなりました。その結果、同期間において３割程度の減収要因となりましたが、2020年６月１日以降は通常運営を再開し、月次売上も前年並みに回復いたしました。

　ケンブリッジ大学国際教育機構認定校である「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール（以下「LAIS」という。）」は、2020年５月、同機構から初等プログラム「Cambrige Primary」の認定校として承認されました。これにより、LAISは、同機構が認定する初等・中等・高等学校課程の全プログラムの認定校となりました（国内で４校目）。新スクールイヤー（2020年８月開始、2021年７月終了）においては、生徒数123名でスタートいたしました。資本参加した2019年５月と比較して生徒数は61.8％増加し、上半期の営業損益が黒字化するなどの改善効果が確認されました。

(2）　財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、2,611百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が635百万円、売掛金81百万円及び前払費用15百万円が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、5,984百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が57百万円増加したものの、無形固定資産が54百万円及び投資その他の資産が10百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ729百万円増加し、8,596百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、4,157百万円となりました。主な要因は、前受金が365百万円、長期借入金が264百万円、未払法人税等が78百万円、短期借入金72百万円、未払金が40百万円及び未払費用が29百万円が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、4,438百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当による株主資本152百万円の減少が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上27百万円を上回ったことによるものであります。

(3）　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、1,980百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、555百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。主な要因は、前受金の増加額365百万円、減価償却費127百万円、税金等調整前四半期純利益102百万円、未払費用の増加額29百万円による収入が、売上債権の増加額81百万円による支出を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、130百万円（前年同四半期比83.2％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出116百万円及び無形固定資産の取得による支出19百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、208百万円（前年同四半期比38.7％減）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入320百万円及び短期借入れによる収入298百万円が、配当金の支払額150百万円及び短期借入れの返済による支出226百万円を上回ったことによるものであります。

(4）　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義株式が399,976株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に399,900株、「単元未満株式」欄に76株を含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間におきまして、当社の連結子会社でありました㈱BBTオンラインは、当社を吸収合併存続会社、㈱BBTオンラインを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループではセグメントごとに一定の仮定に基づいて繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積りを行っております。

リカレント教育事業においては、クライアント企業のコロナ禍対応の一環として、従来の集合型研修からオンライン研修への切り替えによる新規受注が増加する一方、業種・業態に応じて、集合型企業研修、及び、オンラインと集合を組合わせたブレンド型企業研修の一部中止や延期等の影響も発生しています。企業向け研修案件全体の受注においては集合型からオンライン型へのシフトが進行すると共に、2021年３月末に向かって徐々に回復するものと想定しております。

なお、BBT大学経営学部、同経営学研究科、BOND-BBT MBA等の学位を授与するプログラム、及び、問題解決力、リーダーシップ、株式資産形成等を学ぶオープン・カレッジ系講座については、従来から100％オンラインによる運営である為、コロナ禍による負の影響は軽微であると想定しております。

プラットフォームサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、１～５歳を対象に通学を伴う認可外保育園であるAJBにおいて、政府の緊急事態宣言に伴う全国学校閉鎖及びSocial Distancing等の要請に応じて、2020年２月末以降、2020年５月末まで規模を大幅に縮小した運営を行いました。2020年６月以降は通常運営を再開し、月次売上も前年並みに回復し、今後も続くと想定しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の広がりにともなう経済活動への影響は不確実かつ不透明な要素も多いため、前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額9,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間に実施したLittle Angels学園㈱の株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

前第２四半期連結会計期間に実施した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

Little Angels学園㈱との企業結合

2019年５月23日に行われたLittle Angels学園㈱の企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算出されたのれんの金額98,933千円は、取得原価の配分額の確定により34,488千円減少し、64,444千円となっております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ1,667千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,667千円増加しております。

㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックとの企業結合

2019年７月31日に行われた㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算出されたのれんの金額403,709千円は、取得原価の配分額の確定により137,920千円減少し、265,788千円となっております。

なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である㈱BBTオンラインを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年７月１日付で㈱BBTオンラインを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）被合併企業の名称及び事業の内容

被合併企業の名称　㈱BBTオンライン

事業の内容　　　　BBTオンライン英会話の企画・運営

（2）合併日（効力発生日）

2020年７月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、㈱BBTオンラインを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

㈱ビジネス・ブレークスルー

（5）その他取引の概要に関する事項

当社は、当社100％子会社の㈱BBTオンラインにおいてビジネスに特化したマンツーマンのオンライン英会話サービス「BBTオンライン英会話」を運営してまいりました。この度、経営資源の集約と重複する業務の統合及び効率化を目的として、吸収合併を行うものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネス・ブレークスルーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークスルー及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上