5476 日本高周波鋼業 四半期報告書－第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は新型コロナウイルス感染症拡大により、企業活動、個人消費などの経済活動は抑制され、きわめて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞により、先行きが不透明な状況が続いております。

　こうした経済環境の中、当社グループにおいても、主要な需要業界からの受注が減少しており、売上数量が減少しました。原燃料等のコストが下落したことに加え、経費等の固定費削減に取り組みましたが、業績は悪化しました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高145億２千万円（前年同期比23.8％減）、営業損失14億９千１百万円（前年同期は７億２千６百万円の営業損失）、経常損失12億８千８百万円（前年同期は６億８千９百万円の経常損失）となりましたが、土地の売却益を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は12億４千６百万円（前年同期は７億７千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　各セグメント別の業績は次のとおりであります。

［特殊鋼］

　工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野での売上数量が減少し、売上高は108億１百万円（前年同期比20.7％減）となりました。損益面では、原燃料コストの下落に加え、固定費削減に取り組んだものの、売上数量の減少の影響が大きく、11億４千５百万円の営業損失（前年同期は８億３千８百万円の営業損失）となりました。

［鋳鉄］

　トラック等の商用車向け、産業機械向け、建設機械向けの売上数量が減少し、売上高は31億４千２百万円（前年同期比30.2％減）となりました。損益面でも、固定費削減に取り組んだものの、売上数量の減少の影響が大きく、２億１千万円の営業損失（前年同期は１億１千５百万円の営業利益）となりました。

［金型・工具］

　自動車向け金型の売上が減少し、売上高は５億７千６百万円（前年同期比38.8％減）となりました。損益面でも、固定費削減に取り組んだものの、売上減少の影響が大きく、１億３千５百万円の営業損失（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の減少、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億６千５百万円減少し、445億５千７百万円となりました。

　負債合計は、土地売却による再評価に係る繰延税金負債の増加があるものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ39億８千７百万円減少し、220億３千２百万円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ13億２千２百万円増加し、225億２千５百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億５千１百万円増加し、15億１千８百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　仕入債務の減少等があったものの、売上債権の減少、たな卸資産の減少等により、２億１千４百万円の収入（前年同期は６億２千８百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産売却による収入等により、29億７千９百万円の収入（前年同期は20億５百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の返済等により、19億４千２百万円の支出（前年同期は13億３千３百万円の収入）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　新型コロナウイルス感染症の影響は、経済活動全体に大きな影響を及ぼす事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の拡大状況や収束時期が不透明であり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、当連結会計年度第３四半期以降も、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が継続し、感染拡大前の水準に回復することは困難であるものと仮定して、将来課税所得の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、経済全体に大きな影響を及ぼす事象であり、当社グループも需要業界を通じて強く影響を受けるものと考えております。このため、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、当連結会計年度の連結貸借対照表においては繰延税金資産の残高は変動する可能性があります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、新型ウイルス感染症拡大により、企業活動、個人消費などの経済活動は抑制され、きわめて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞により、今後も先行きが不透明な状況が継続することが予想されます。

　この状況を踏まえ当社グループでは緊急収益改善委員会を設置し、今後の収益改善に向けた取組みを一層強化してまいります。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行、DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOの所有株式は、信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

(固定資産の譲渡)

　当社は2020年３月19日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2020年3月23日に契約を締結し、2020年６月30日に引渡が完了しました。

（１）譲渡の理由

　経営資源の効率化を図るため、当社が所有する土地を譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の内容

（注１）譲渡価額及び帳簿価額は譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

（注２）当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布　法律第19号）に基づき、2002年３月31日に上記土地の再評価を実施し、原始取得価額を2,589百万円切り下げ、同額の土地再評価差額金を計上しております。

（３）譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人１社ですが、当社との間に資本関係、人的関係及び取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。

（４）譲渡の日程

　譲渡契約締結日　　　　    2020年３月23日

　譲渡資産の引渡日（完了）  2020年６月30日

（５）当社業績等に与える影響

　本件固定資産の譲渡益3,809百万円は、当第２四半期連結累計期間に特別利益として計上し、同時に土地再評価差額金1,796百万円（差損）を利益剰余金に振替えております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社および連結子会社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創立されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響は、経済活動全体に大きな影響を及ぼす事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の拡大状況や収束時期が不透明であり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、当連結会計年度第３四半期以降も、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が継続し、感染拡大前の水準に回復することは困難であるものと仮定して、将来課税所得の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、経済全体に大きな影響を及ぼす事象であり、当社グループも需要業界を通じて強く影響を受けるものと考えております。このため、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、当連結会計年度の連結貸借対照表においては繰延税金資産の残高は変動する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は845百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

　２　受取手形割引高等

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　配当金支払額

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

　（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上