7438 コンドーテック 四半期報告書－第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動や社会生活全般が甚大な影響を受ける一方で、経済活動の再開に伴い、経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、公共投資が堅調に推移するとともに、個人消費も持ち直しているものの、住宅投資が弱含んでいることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が悪化するなど、厳しい状況となりました。

このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2020年２月に東海ステップ株式会社を子会社化するなど、事業拡大を図っております。

以上の結果、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社の売上高が寄与したものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、当第２四半期連結累計期間の売上高は28,952百万円(前年同期比4.7％減)と減収になりました。

利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、諸経費の削減など経営全般にわたって効率化に努めましたが、売上高減少の影響を完全には吸収できず、営業利益は1,576百万円(同22.1％減)、経常利益は1,626百万円(同21.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,042百万円(同25.1％減)と減益になりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜産業資材＞

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、木造住宅用金物、鉄鋼二次製品、ロープ付属品などの売上が減少したものの、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は17,783百万円(前年同期比1.4％増)となりました。利益面につきましては、輸入品を中心とした仕入価格の低下等により売上総利益率が改善したものの、東海ステップ株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は946百万円(同2.1％減)となりました。

＜鉄構資材＞

東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う端境期であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、鉄骨部材、ハイテンションボルト、アンカーボルトなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメントの売上高は7,126百万円(前年同期比13.6％減)となりました。利益面につきましては、諸経費の削減など効率化に努め、販売費及び一般管理費が減少したものの、需要減少に伴う価格競争の激化により売上総利益率が低下した結果、セグメント利益は551百万円(同38.5％減)となりました。

＜電設資材＞

新型コロナウイルス感染症の影響を回避すべく「お客様感謝セール」を実施するとともにメーカーと合同で「電動工具展示会」を開催いたしました。また、在宅勤務の増加、特別定額給付金の支給に伴い、上級機種エアコン販売に注力しましたが、商品供給の遅延、工事案件の遅延に加えて、設備投資意欲の低下による投資案件の中止等により、当セグメントの売上高は4,042百万円(前年同期比11.6％減)となりました。利益面につきましては、仕入価格の値下げ交渉の徹底、特値商品の活用による利益率の確保及び利益率を意識した全社的な営業活動を展開したことに加え、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高減少の影響を完全には吸収できず、セグメント利益は96百万円(同39.5％減)となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（46,335百万円）と比較して417百万円減少し、45,918百万円となりました。これは、売上債権の減少等を主因として、流動資産が218百万円減少し、のれん等の償却による無形固定資産の減少及び繰延税金資産の減少等を主因として、固定資産が198百万円減少したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末（17,948百万円）と比較して667百万円減少し、17,280百万円となりました。これは、短期借入金の増加等があったものの、仕入債務及び賞与引当金の減少等を主因として、流動負債が381百万円減少し、退職給付に係る負債の減少等を主因として、固定負債が285百万円減少したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末（28,387百万円）と比較して249百万円増加し、28,637百万円となりました。これは、自己株式の取得400百万円及び剰余金の配当386百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,042百万円の計上による増加等があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（61.2％）比、1.1ポイント改善し62.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（8,305百万円）と比較して703百万円増加し、9,009百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（1,642百万円）と比較して994百万円減少し、648百万円の資金を獲得しました。

これは、仕入債務の減少1,366百万円及び法人税等の支払い609百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上1,626百万円、減価償却費の計上404百万円、売上債権の減少1,057百万円等により資金を獲得したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（419百万円）と比較して148百万円増加し、568百万円の資金を使用しました。

これは、有形固定資産の取得536百万円等により資金を使用したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、前年同期には資金（222百万円）を使用しましたが、623百万円の資金を獲得しました。

これは、自己株式の取得401百万円及び配当金の支払い385百万円等に資金を使用した一方で、短期借入金の純増加額1,500百万円等により資金を獲得したことによります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(9) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(10) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１  当社は自己株式1,002千株（株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（26千株）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（121千株）を除く）を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２  2018年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、2018年６月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。

３  2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.６）においてフィデリティ投信株式会社が、2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式26,300株（議決権263個）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式121,200株（議決権1,212個）が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  上記自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式26,300株及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式121,200株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（2018年１月１日から2020年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,170千円、26千株、当第２四半期連結会計期間26,170千円、26千株であります。

（株式給付信託(ＢＢＴ)）

(1）取引の概要

当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,628千円、128千株、当第２四半期連結会計期間129,269千円、121千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金516千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金575千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金381千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。

２  資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金407千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,878千円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式377,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が400,153千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,147,233千円となっております。

なお、当該自己株式の取得は2020年９月25日をもちまして終了しております。

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2020年９月25日までに取得した自己株式の累計

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の産業資材の966,150千円には、のれんの償却額22,618千円が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額1,517千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の産業資材の946,277千円には、のれんの償却額113,792千円が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△17,723千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託 （前第２四半期連結累計期間39千株、当第２四半期連結累計期間26千株）

株式給付信託(ＢＢＴ) （前第２四半期連結累計期間139千株、当第２四半期連結累計期間125千株）

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、株式会社フコクの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡の実行は、2021年１月18日を予定しております。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社フコク

事業の内容          土木建築用足場等の架払工事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社フコクを当社グループに加えることにより、当社子会社のテックビルド株式会社及び東海ステップ株式会社との協業を通じて、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業基盤の拡充が期待され、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ることができるものと考えております。

③ 企業結合日

2021年１月18日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手先が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきます。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

軽微であるため、記載を省略しております。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

重要な子会社等の設立

当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、会社分割の方法により中間持株会社を設立することを決議いたしました。

（１）設立の目的

当社の連結子会社であるテックビルド株式会社、東海ステップ株式会社に加え、上記に記載しております株式会社フコクは、土木建築現場や修繕現場等で使用される仮設足場等の架払工事の分野にて強固な顧客基盤を構築しており、今後の成長が見込まれる分野である社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業拡大において中心となる会社であります。現在は各社が別個に事業活動を行っておりますが、維持修繕分野の需要を獲得し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るためには、各社の経営資源の共有を通じた事業連携を強力に推進する体制に再編する必要があると考え、今回、３社を統括する中間持株会社を設立することといたしました。

（２）設立する子会社（中間持株会社）の概要

① 名称            未定

② 所在地          未定

③ 事業の内容      足場施工事業を営む子会社の経営管理等

④ 資本金          50百万円

⑤ 設立の時期      2021年４月１日

⑥ 出資比率        当社100％

２【その他】

第69期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンドーテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  ・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

  ・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

  ・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上