7905 大建工業 四半期報告書－第105期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が大幅に制限されたことにより、極めて厳しい状況が続きました。また、世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加えて、米中貿易摩擦など経済環境をさらに下押しするリスク要因にも引き続き直面しました。

　国内の住宅建設分野におきましては、消費増税後の反動減に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わり、新設住宅着工、リフォームともに低調に推移しました。公共・商業建築（非住宅建築）分野におきましても、インバウンド需要の急減に伴う商業施設・宿泊施設の工事の中断・延期により、厳しい環境となりました。

　海外におきましては、前連結会計年度からの米中貿易摩擦などによるアジアを中心としたＭＤＦの市況悪化の影響が続く一方で、第１四半期連結会計期間に建設工事の中断による需要減の影響が大きかった米国で、当第２四半期連結会計期間以降に住宅着工件数が急回復する動きもみられました。

　このような経営環境の中、当社グループは、2019年度からスタートした中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』の２年目にあたり、基本方針として掲げる「事業（市場）ポートフォリオの見直し」を着実に進めるべく、国内では新築住宅市場から公共・商業建築分野への営業人員のシフトを加速させるなどの体制強化に加え、８月には「不燃製品のラインアップ強化」「抗ウイルス機能建材の拡充」などのコンセプトを軸とした2020年度新製品を発売し、“安全・安心・健康・快適な空間づくり”に対応するための提案力強化を図りました。

　また、海外では、前連結会計年度に実施したＭ＆Ａを軸に拡大を目指す北米市場におきまして、住宅の梁（はり）などの構造材として使用される主力製品のＬＶＬに防腐性能を付与した新製品を投入するなど、収益性向上のための施策を実施しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

　売上高につきましては、前第２四半期連結会計期間以降に連結損益に取り込んだ新規連結の子会社４社（北米のＬＶＬに関する製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」（以下、ＣＩＰＡ社）及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」（以下、ＰＷＴ社）、東京都内を中心にリフォーム事業を展開する「㈱リフォームキュー」、無垢床材の製造、販売、工事を手掛ける「㈱テーオーフローリング」）の業績を、当第２四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる増加がありましたものの、国内外におけるＭＤＦ、商業施設及び宿泊施設向けの畳、新築住宅及びリフォーム向けの床材、ドアなど、既存事業製品の販売減により、減収となりました。

　利益につきましては、合理化・コストダウン、販管費の削減に努めましたが、既存事業製品の減収による利益減の影響を吸収するには至らず、減益となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（素材事業）

　素材事業につきましては、売上高は、前連結会計年度からの米中貿易摩擦に起因する市況悪化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内外の需要減に伴うＭＤＦの販売減やインバウンド需要の急減に伴う畳の受注減などの影響がありましたものの、前第２四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社の業績を、当第２四半期連結累計期間は期首から取り込んだことにより、増収となりました。

　利益につきましては、合理化・コストダウンに加え、前第２四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社の業績を、当第２四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる増益があったものの、既存事業製品の減収による利益減の影響を吸収するには至らず、減益となりました。

（建材事業）

　建材事業につきましては、売上高は、公共・商業建築分野向けのドアや床材などの採用増に加え、前第３四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱テーオーフローリング」の業績を、当第２四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる増加がありましたものの、消費増税後の反動減に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わり、新築住宅及びリフォーム向けの床材、ドア等の販売が減少し、減収となりました。

　利益につきましては、合理化・コストダウン等に努めましたが、減収による利益減の影響を吸収するには至らず、減益となりました。

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業につきましては、売上高は、前第２四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱リフォームキュー」及び前第３四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱テーオーフローリング」（工事）の業績を、当第２四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる増加がありましたものの、ビル、オフィスの内装工事の需要減などにより、減収・減益となりました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

　資産につきましては、受取手形及び売掛金等の売上債権の減少等により、前連結会計年度末比20億75百万円減の1,685億62百万円となりました。

　負債につきましては、支払手形及び買掛金や未払金等の仕入債務の減少等により、前連結会計年度末比64億97百万円減の1,011億65百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比11億95百万円増の450億71百万円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、円安の進行による為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末比44億21百万円増の673億97百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億71百万円増加し190億11百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　営業活動の結果得られた資金は、36億40百万円（前年同期比51.0％減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は、18億27百万円（前年同期比88.3％減）となりました。これは、主に工場設備の維持更新及び生産性向上を中心とした設備投資を実施したことによるものであります。

　財務活動の結果得られた資金は、２億17百万円（前年同期比96.0％減）となりました。これは、主に手元流動性を確保するために銀行借入れを実行したことや、配当金の支払いによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億９百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を1,035,231株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入しております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債権流動化に伴う買戻し義務

２　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「素材事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に行われたCIPA Lumber Co.Ltd.及びPACIFIC WOODTECH CORPORATIONとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、当該事象によりのれんの金額が、CIPA Lumber Co.Ltd.は1,024千加ドル（取得日レートの円換算額は85百万円）減少し、PACIFIC WOODTECH CORPORATIONは64千米ドル（取得日レートの円換算額は７百万円）増加しております。

　「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に㈱リフォームキューの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては65百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………781百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上