4812 電通国際情報サービス 四半期報告書－第46期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

＜全セグメント＞

　第１四半期連結会計期間において、障がい者雇用の促進及び安定を図るため、特例子会社である株式会社ISIDブライトを設立し、連結子会社としました。

　第２四半期連結会計期間において、先端技術を活用した新規事業を創出する目的で、株式会社電通グループとの合弁により、Dentsu Innovation Studio Inc.を米国サンフランシスコ市に設立し、持分法適用関連会社としました。

　上記に伴い、当グループの連結子会社は16社、持分法適用関連会社は８社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の経過によっては当社グループの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。2020年4月に設置した対策本部を中心に、今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績等の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調でスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。感染症収束の時期が見通せない中、国内外経済の先行き不透明感も強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。情報サービス産業につきましても、革新的なサービスの創出やビジネスプロセスの変革に向けた企業のIT投資需要は底堅く推移しているものの、一部の企業で業況悪化に伴うIT投資抑制や先送りの動きがみられはじめています。

　かかる状況の下、当社グループは、2021年12月期を最終年度とする中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」に沿って、事業拡大に取り組んでおります。活動の基本方針として、「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」の３点を掲げ、2021年12月期に連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0％、ROE12.5％の達成を目指しています。中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、既存事業の強化およびX Innovationの推進による新規ビジネスの創出にさらに取り組むとともに、人材力の強化、研究開発投資の拡大等を通して成長基盤の強化を図っております。

　当第３四半期連結累計期間は、売上高80,182百万円（前年同期比109.9％）、営業利益9,305百万円（同122.4％）、経常利益9,118百万円（同120.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,018百万円（同116.6％）となりました。

　売上高については、当社グループが営む４事業のうち、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITが好調に推移した結果、前年同期比で増収となりました。利益面につきましても、増収効果に加え、前期に低採算となった案件の影響解消およびソフトウェア製品の収益性向上等により売上総利益率が向上し、前年同期比で大幅な増益となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンサルティングサービスを中心に一部の案件において中止や延期等が発生しましたが、当第３四半期連結累計期間においては、業績への影響は限定的なものとなりました。

　報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。

　なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

■報告セグメント別売上高および営業利益

■報告セグメント別営業の状況

金融ソリューション

　金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、政府系金融機関や流通系金融機関向け案件が拡大した一方、メガバンク向け案件が減少したことにより、減収となりました。利益については、前期に低採算となった案件の影響が解消したものの、減収の影響等により減益となりました。

ビジネスソリューション

　基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、企業の働き方改革実現や、既存システムの老朽化・サポート期間終了を契機とするシステム更改需要が底堅く推移したことにより、人事管理ソリューション「POSITIVE」、会計ソリューション「Ci*X」および連結会計ソリューション「STRAVIS」等自社開発のソフトウェア製品が好調に推移し、増収となりました。利益につきましても、新製品開発を目的とした研究開発投資は増加したものの、増収効果および収益性の向上により、増益となりました。

製造ソリューション

　製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部のコンサルティングサービス案件で中止や延期等が発生しましたが、自動車業界向けを中心に、PLM*1やCAE*2等ソフトウェア商品の販売・導入が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、収益性の高いコンサルティングサービスの売上高減少を主因に減益となりました。

*1 PLM: Product Lifecycle Management

*2 CAE: Computer Aided Engineering

コミュニケーションIT

　電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、電通グループの基幹システム領域における大型のシステム更改案件が堅調に推移したことに加え、電通グループとの協業による顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスが拡大し、増収増益となりました。

②財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,457百万円増加し、96,762百万円となりました。流動資産は、サブスクリプション型サービス拡大に伴う前払レンタル料を中心とした前渡金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して6,837百万円増加し、76,565百万円となりました。固定資産は、関連会社への出資があったほか、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,621百万円増加し、20,197百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して6,007百万円増加し、38,430百万円となりました。流動負債は、前受レンタル料・保守料を中心とした前受金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して5,648百万円増加し、35,104百万円となりました。固定負債は、長期リース債務、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して360百万円増加し、3,326百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,448百万円増加し、58,331百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,371百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ISIDブライトは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、新たに設立したDentsu Innovation Studio Inc.を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第２四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

　当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2020年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　32,591,240株

株式分割により増加する株式数　　　　32,591,240株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　65,182,480株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 196,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　2020年12月11日

基準日　　　　　　　　　　　　　　2020年12月31日（実質的には2020年12月30日）

効力発生日　　　　　　　　　　　　2021年１月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

（３）定款変更の日程

効力発生日　2021年１月１日

４．その他

資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　2020年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・1,401百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・43円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年９月１日

　（注）　2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国際情報サービスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上