4043 トクヤマ 四半期報告書－第157期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

 ＜化成品セグメント＞

　     主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

 ＜特殊品セグメント＞

　     主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

 ＜セメントセグメント＞

　     主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

 ＜ライフアメニティーセグメント＞

 主な事業内容の変更はありませんが、特定子会社であった天津徳山塑料有限公司は、2020年７月17日において清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 ＜その他＞

　     主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①　当四半期の業績全般に関する概況

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

(単位：百万円)

　　　（売上高）

半導体関連製品は販売が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの国内の販売数量が減少したこと、石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと、及び歯科器材などの欧米向け輸出数量が減少したこと等により、前年同期より9,460百万円減少し、143,289百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

　　　（売上原価）

原燃料コストの減少等により、前年同期より7,484百万円減少し、98,777百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

　　　（販売費及び一般管理費）

研究開発費等の増加はありましたが、広告宣伝費の減少、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響から旅費・交通費などの経費が減少したこと等により、前年同期より305百万円減少し、31,570百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

　　　（営業利益）

原燃料コストの減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの国内の販売数量が減少したこと、及び石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと等により、前年同期より1,670百万円減少し、12,941百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

　　　（営業外損益・経常利益）

営業外損益は、前年同期より525百万円改善しました。

以上の結果、経常利益は1,145百万円減少し、12,498百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

　　　（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別損益は、前年同期より148百万円悪化しました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より1,293百万円減少し、12,117百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より376百万円減少し、10,340百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より406百万円減少し、9,994百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

②　当四半期のセグメント別の状況

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）　各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。

　　　（化成品セグメント）

苛性ソーダは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内の販売数量が減少したこと、及び海外市況が下落したことにより、減益となりました。

塩化ビニルモノマーは、国産ナフサの価格下落による製造コストの低減はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から海外市況が下落したことにより、減益となりました。

塩化ビニル樹脂は、海外での需要が堅調だったこと、及び原料価格と販売価格のスプレッドの維持に努めたことにより、前年同期並みの業績となりました。

ソーダ灰は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内の販売数量が減少し、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は38,527百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は5,386百万円（前年同期比28.3％減）で減収減益となりました。

　　　（特殊品セグメント）

半導体向けの多結晶シリコンは、５Ｇの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し、前年同期並みの業績となりました。

電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が増加し、増益となりました。

乾式シリカは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から販売数量が減少し、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は26,052百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は2,746百万円（前年同期比2.4％減）で増収減益となりました。

　　　（セメントセグメント）

セメントは、新型コロナウイルス感染症拡大の国内出荷への影響が限定的だったこと、及び原料価格の下落で製造コストが低減したことにより、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は42,726百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は2,335百万円（前年同期比96.9％増）で増収増益となりました。

　　　（ライフアメニティーセグメント）

プラスチックレンズ関連材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からメガネレンズ用フォトクロミック材料の欧米向け輸出数量が減少し、減益となりました。

微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けの需要が堅調に推移し、増益となりました。

ポリオレフィンフィルムは、販売数量は軟調に推移したものの、原料価格と販売価格のスプレッドを改善できたことにより、増益となりました。

歯科器材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から欧米向け輸出数量が減少し、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は24,945百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は823百万円（前年同期比47.3％減）で減収減益となりました。

(2) 財政状態の分析

①　当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

連結貸借対照表の要約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は379,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,140百万円減少しました。主な要因は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が2,372百万円、その他流動資産が1,438百万円、商品及び製品が800百万円、仕掛品が769百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が9,658百万円減少したことによるものです。

　　　（負債）

負債は188,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,082百万円減少しました。主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が6,171百万円、設備代金にかかる未払金の支払等によりその他流動負債が4,846百万円、支払手形及び買掛金が3,340百万円減少したことによるものです。

　　　（純資産）

純資産は190,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,941百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が7,560百万円、その他有価証券評価差額金が1,352百万円増加したことによるものです。

②　当四半期の財務関連指標の状況に関する分析

財務関連指標の増減

（注）　Ｄ/Ｅレシオ　　　　　　　 ：有利子負債／自己資本

ネットＤ/Ｅレシオ　　　　 ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本

自己資本比率　　　　　　　：自己資本／資産合計

時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／資産合計

当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を掲げています。当第２四半期連結累計期間におきましては、有利子負債が6,034百万円減少した一方、自己資本が8,960百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.07改善し、0.62倍となりました。

③　当四半期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

連結キャッシュ・フロー計算書の要約                                            （単位：百万円）

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは20,702百万円の収入（前年同期比8,554百万円の減少）となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益12,117百万円、売上債権の減少額9,725百万円、減価償却費8,180百万円です。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは11,237百万円の支出（前年同期比508百万円の増加）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出11,491百万円です。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは9,016百万円の支出（前年同期比467百万円の増加）となりました。主な内容は、長期借入金の返済による支出6,175百万円、配当金の支払額2,429百万円です。

(3) 資本の財源および資金の流動性に関する分析

　　　（資本の財源の分析）

当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルＡ格」の格付取得を目標としており、当方針の下、本報告書提出日現在で国内格付機関２社より「シングルＡ」、「シングルＡマイナス」の格付をそれぞれ取得・維持しております。今後も引き続き、財務体質の改善を推進してまいります。

一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるＣＣＣ改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、当期の投資予定額は30,774百万円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。

　　　（資金の流動性の分析）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は81,406百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えていますが、新型コロナウイルス感染症の重大な拡大等による当社グループの流動性悪化に対しては、当社はコミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,070百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　8,603千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　4,773千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）　　　　　　　　　　　　1,176千株

２　2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

３　2020年８月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村ホールディングス株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA　INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式92,488株（議決権の数924個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式92,488株は、上記には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

特定子会社であった天津徳山塑料有限公司は、2020年７月17日に清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

債務保証

２　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

３　債権流動化に伴う買戻義務

４　受取手形裏書譲渡高

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（注）前第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額314百万円、退職給付費用14百万円を
含んでおります。

当第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額386百万円、退職給付費用66百万円を
含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

（注）　2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）100千株に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）94千株に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

（注）　2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）94千株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）92千株に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

     ２　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。

    ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

　　２　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取　

　　　　引消去額等です。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
　　　「ライフアメニティー」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間で745百万円の減損損失
　　を計上しております。

(金融商品関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は93千株です（前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は97千株です）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、2021年２月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社エイアンドティー（以下「エイアンドティー」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を行うことを決議いたしました。

　なお、本株式交換は、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです）第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、また、エイアンドティーにおいては、2020年12月22日に開催予定の臨時株主総会において承認を得た上で行われる予定です。

　また、本株式交換の効力発生日に先立ち、エイアンドティーの普通株式（以下「エイアンドティー株式」といいます）は、株式会社東京証券取引所において2021年１月28日付で上場廃止（最終売買日は2021年１月27日）となる予定です。

（１）本株式交換の目的

　当社としてはエイアンドティーを根幹としたライフアメニティーセグメントにおけるヘルスケア事業の一層の強化及び脱炭素化の流れに沿うポートフォリオの改革を企図し、エイアンドティーとしては当社からの積極的な資金・人的サポートで海外展開や、当社との間での研究開発と製造の連携を促進することにより、相互の企業価値向上を図ることで、当社グループ全体の企業価値、利益の最大化を目指すためです。

（２）本株式交換の日程

（注）上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由によって必要な場合には、両社が協議し合

      意の上、変更されることがあります。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

　エイアンドティー株式１株に対して、トクヤマの普通株式（以下「トクヤマ株式」といいます）0.68株を割当交付いたします。ただし、トクヤマが保有するエイアンドティー株式（2020年10月28日現在2,515,700株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます）は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、トクヤマ及びエイアンドティーが協議し合意の上、変更することがあります。

（注２）本株式交換により交付するトクヤマ株式の数

　トクヤマは、本株式交換に際して、トクヤマがエイアンドティーの発行済株式の全部（ただし、トクヤマが保有するエイアンドティー株式を除きます）を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます）のエイアンドティーの株主の皆様（ただし、トクヤマを除きます）に対して、その保有するエイアンドティー株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数のトクヤマ株式を割当交付いたします。割当交付するトクヤマ株式には、新たに発行するトクヤマ株式及びトクヤマが保有する自己株式（2020年９月30日現在385,018株）を充当する予定です。

　なお、エイアンドティーは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、エイアンドティーが基準時の直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に際して会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによってエイアンドティーが取得する自己株式を含みます）の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。本株式交換により割当交付する普通株式の総数については、エイアンドティーによる自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能性があります。

（４）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

　当社及びエイアンドティーは、本株式交換比率の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、エイアンドティーはみずほ証券株式会社をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は森・濱田松本法律事務所を、エイアンドティーはアンダーソン・毛利・友常法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定しました。

　当社及びエイアンドティーは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、両社間で株式交換比率について協議・検討を重ねてきました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととし、2020年10月28日、両社の取締役会の決議に基づき、両社間で株式交換契約を締結することを決定しました。

　なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議のうえ変更することがあります。

（５）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。

２【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 

（イ）配当金の総額……………………………………2,434百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月１日

（注）　１　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

２　2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
（自己株式）92千株に対する配当金３百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月６日

株式会社トクヤマ

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤマの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。