3622 ネットイヤーグループ 四半期報告書－第22期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期及び第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が制限され、飲食業や旅行業を中心に厳しい状況となる一方、外出自粛やテレワークの普及による「巣ごもり消費」の拡大など、「新しい日常」に対応した消費活動の変化も見られるようになってきております。

当社グループが提供するデジタルマーケティング関連領域においても、短期的には広告宣伝活動の中止等により市場が縮小する分野がある一方、消費者行動に対応してECサイトなどの自社チャネルで商品を直接的に販売する”Direct to Consumer”（D2C）の拡大や、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが加速してきております。

当社グループは「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。」のグループビジョンのもと、顧客体験（CX）を軸として、企業のデジタルマーケティングの最適化やデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスを提供しており、FY2022中期ビジョン「人の体験を劇的に変革することでビジネスと社会をデザインする会社」達成に向け、「顧客体験（CX）デザイン力の強化」「事業収益性向上」「成長領域への投資」の３つの取り組みを行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、企業内のデータを総合的に統括・分析し、顧客体験の向上につなげる「データ利活用基盤構築・運用サービス」の提供、AI技術を有する株式会社ABEJA（本社：東京都港区）と共同で、当社ノウハウとAIを組み合わせた「DXアクセラレータ」の開発等の取り組みを開始しました。また、株式会社NTTデータと連携し、デジタルストア実証実験に参画するほか、共同マーケティング・共同営業活動を積極的に行ってまいりました。人事制度面におきましては、当社の成長を担う社員が多様な働き方を行い、会社と共に成長していけるよう各種制度の導入をすすめており、同性カップル向けのパートナーシップを支援する「パートナーシップ証明書」の他、副業を行う社員に対応した「カケモチ社員制度」を導入いたしました。新型コロナウイルス感染拡大への対応としましては、テレワーク制度の本格導入、出社義務の廃止、在宅勤務の環境構築のための手当支給等、従業員の安全確保と働きやすさを第一に考えた施策を行ってまいりました。業績面に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から広告案件を中心に案件の縮小・中止等が発生した一方、一部顧客企業においてはデジタル分野への投資拡大の動きも見られ、新型コロナウィルス感染症の業績に対する影響は、全体としては限定的なものとなりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

　当第２四半期末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ667百万円減少し、2,045百万円（前年同期比24.6％減）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少615百万円、現金及び預金の減少99百万円等によるものであります。

　当第２四半期末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、513百万円（前年同期比40.1％減）となりました。主な要因は、買掛金の減少279百万円、未払消費税等の減少50百万円等によるものであります。

　当第２四半期末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、1,532百万円（前年同期比17.5％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失289百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末67.7％から74.5％となりました。

②　経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,197百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失298百万円（前年同期は営業損失273百万円）、経常損失299百万円（前年同期は経常損失273百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、非支配株主持分へ11百万円の損失振替等により289百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失277百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、893百万円（前年同期は1,115百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失299百万円を計上し、増加要因として、賞与引当金の増加額12百万円、売上債権の減少額615百万円等があったものの、減少要因として、仕入債務の減少額279百万円、たな卸資産の増加額18百万円、前払費用の増加額33百万円、未払消費税等の減少額50百万円、法人税等の支払額10百万円等により62百万円の支出（前年同期は34百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として有形固定資産の取得による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出８百万円等により12百万円の支出（前年同期は30百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、配当金の支払い22百万円、リース債務の返済による支出２百万円により24百万円の支出（前年同期は61百万円の支出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然として見通すことができない状況であるものの、再度の緊急事態宣言発令等、社会経済活動を著しく制限するような事態は想定しておらず、当社グループにおいては、第３四半期以降、顧客企業におけるデジタル技術を用いた製品やサービス、ビジネスモデルを変革するニーズが徐々に増えていくことが見込まれます。こうしたニーズ増加の業績に対する影響は次年度以降と予想されるものの、下半期の売上高は前年並みを見込んでおり、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はなく、当社グループの受注に対する影響は年度末には概ね収束すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。