8074 ユアサ商事 四半期報告書－第142期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３　当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　2020年９月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

　※印を付した30社は連結子会社であり、○印を付した２社は持分法適用会社であります。

（注）１　株式会社サンエイは2020年４月１日付で当社の非連結子会社であった英和住設工業株式会社を吸収合併いたしました。

      ２　当社は2020年４月30日付で株式会社DONKEYの株式の一部を取得し、第１四半期連結会計期間より同社は当社の持分法が適用されない関連会社となりました。

      ３　当社は2020年５月26日付でconnectome.design株式会社の株式の一部を取得し、第１四半期連結会計期間より同社は当社の持分法適用関連会社となりました。

      ４　当社は2020年10月１日付で株式会社丸建サービスの株式の一部を取得し、同社及び同社の子会社である丸建商事株式会社は当社の連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開されたものの、今後の景気回復を見通せない状況が続きました。

　工業分野では生産活動に一部で持ち直しの動きがみられたものの設備投資意欲は依然として低調に推移しました。また、建設・住宅分野でも公共工事は底堅く推移したものの新設住宅着工戸数が減少するなど引き続き弱含みで推移しました。

　海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限され、受注環境は厳しい状況で推移しました。

　このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとして、2020年４月から2023年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」をスタートいたしました。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現してまいります。事業を通じた、「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」に向けた取組みを一層強化し、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長を目指して諸施策に取り組んでおります。

　「成長事業戦略」では、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進による新規事業創出を目指し、製造業界へのＡＩ実装において豊富な経験を有するconnectome.design株式会社と資本業務提携を行うとともに、スマート農業分野の強化を目的に、農業用ロボットの開発から提供まで行う株式会社ＤＯＮＫＥＹを５社による共同出資にて設立いたしました。また、集中豪雨などで発生した道路の冠水をいち早く周囲に知らせる「冠水センサー付きボラード（車止め）」の実証実験を開始するなど、「防災・減災・ＢＣＰ」をキーワードとしたレジリエンス＆セキュリティ事業を推進いたしました。

　「コア事業戦略」では、関西圏の物流拠点を統合・拡張し、在庫アイテムの拡充を進め、ロジスティクス機能の強化を図りました。また、前事業年度末に完全子会社化した富士クオリティハウス株式会社では、新型コロナウイルス感染症対策としてコンテナハウスの製造ノウハウを活用した「感染低減ハウス」の開発を行い、新たな用途提案をいたしました。同じく完全子会社化した株式会社高千穂では、戸建住宅のリフォーム市場の開拓とエンジニアリング機能の強化を推進いたしました。さらに、ＥＣサイトの強化による感染症対策商品などの提案活動も積極的に行うとともに、マンション等の集合住宅の工事において、管理会社・工事会社・居住者を「つなぐ」業界初となる全工種対応型予約管理システム「ＩＴＥＮＥ（イテネ）」を共同開発し、提供を開始いたしました。

　「経営基盤の強化」として、国内外のグループ情報基盤の共有化に着手するとともに、デジタル化の推進によるガバナンス強化と真の働き方改革実現に向けた諸施策に取り組んでおります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比16.7％減の2,023億９百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は40億74百万円（前年同四半期比28.1％減）、経常利益は45億84百万円（前年同四半期比25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億59百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

(産業機器部門)

　産業機器部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引き続き自動車・航空機関連産業を中心に工場稼働率が低下し、切削工具、測定器具、制御機器、物流機器などの需要が減少しました。一方、半導体・５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連は需要の拡大がみられるとともに、食品関連産業も底堅さを維持しました。

　このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」を活用した販売促進活動や物流拠点の統合・拡張によるロジスティクス機能強化を推進し、物流サービスの向上に努めました。また、感染症対策商品やＢＣＰ対策商品など新商品の拡販、コンプレッサや発電機、制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、物流関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化に注力いたしましたものの、売上高は286億48百万円(前年同四半期比17.0％減)となりました。

(工業機械部門)

　工業機械部門につきましては、国内では、自動車、建設機械関連産業の一部に底打ち感がみられたものの、設備投資意欲は依然として低調に推移しました。一方、医療関連機器や５Ｇなどの半導体関連機器、ポンプや発電機等の災害対策商品、自動車のＥＶ化や安全対策関連においては、底堅い需要がみられました。また、海外から国内への生産回帰による国内工場増設の動きもありました。海外では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動の制限も相まって設備投資需要は大きな影響を受けました。

　このような状況の中、工場設備全般の提案や感染症対策として体温検知システムや除菌装置の販売、ロボットを活用した無人化システムの提案に注力いたしましたものの、売上高は407億44百万円(前年同四半期比33.7％減)となりました。

(住設・管材・空調部門)

　住設・管材・空調部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、住宅リフォーム案件の延期・キャンセルや建設工事の工期延長などにより、住設機器、空調・管材機器の需要回復が低迷し販売は減少しました。一方、再生可能エネルギー関連商品は、ＦＩＴ（固定価格買取制度）関連の需要が減少する中、自家消費向け及びＦＩＴ期間満了後を見据えた蓄電池関連機器の需要が堅調に推移しました。

　このような状況の中、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品や省エネ性能の高い空調機器の販売を強化するとともに、感染症対策商品の拡販にも注力いたしました。また、再生可能エネルギー関連商品においては、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器や余剰電力買取スキームを付与した新商材の拡販に取り組むとともに、太陽光発電システム保守点検認証（ＪＥＴ ＰＶ Ｏ＆Ｍ認証）を取得し、エンジニアリング機能強化に努めました結果、売上高は725億24百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。

(建築・エクステリア部門)

　建築・エクステリア部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事の遅延、再開発事業や設備投資の見直しにより景観エクステリア商材を中心に新規需要の減少がみられ低調に推移しました。一方、自然災害対策や交通事故防止対策などの公共設備投資は首都圏を中心に堅調に推移しました。

　このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った、冠水センサー付きボラード（車止め）・止水板など豪雨災害対策商品などのレジリエンス製品の拡販に注力いたしました結果、売上高は252億33百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。

(建設機械部門)

　建設機械部門につきましては、事業の遅延や民間設備投資の見直しなどにより一部で需要は低迷したものの、インフラ整備、災害復旧・復興工事などの公共工事や土木系商材の需要は底堅く推移しました。

　このような状況の中、国土強靭化基本計画に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル、ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、当社主力のレンタル業者向け設備投資需要や、土木仮設資材等の販売を強化しました。また、オークション事業の販売拡大にも注力いたしました結果、売上高は175億24百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。

(エネルギー部門)

　エネルギー部門につきましては、国内での経済活動が段階的に再開されたものの、低燃費車の普及などにより石油製品の需要の減少が続きました。また、原油価格が低い水準で推移したことから、ガソリンの販売価格にも影響がみられました。

　このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンド事業では、タイヤ・車検・コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、船舶用燃料を中心に新規販売先の開拓に注力いたしましたものの、売上高は69億42百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。

(その他)

　その他部門につきましては、消費財事業では、猛暑の影響により夏物季節家電の販売が堅調に推移するとともに、「巣ごもり需要」により生活家電の売上が増加しました。

　木材事業では、引き続き、原産国における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工場の操業停止や減産に加え、国内建設需要や梱包材需要の減少がみられました。

　この結果、売上高は106億90百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて226億95百万円減少し、2,143億75百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が192億89百万円減少したことなどによります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて244億66百万円減少し、1,315億76百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が247億97百万円減少したことなどによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億70百万円増加し、827億98百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が11億77百万円増加したことなどによります。

　この結果、自己資本比率は、38.5％（前連結会計年度末は34.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ47億70百万円減少し、384億76百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、９億41百万円（前年同四半期比４億72百万円の収入増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益45億８百万円、売上債権の減少による収入を220億95百万円計上した一方、仕入債務の減少による支出を218億25百万円、法人税等の支払額26億51百万円をそれぞれ計上したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、22億51百万円（前年同四半期比27億60百万円の支出増）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出18億64百万円を計上したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、34億６百万円（前年同四半期比15億61百万円の支出増）となりました。これは、主に配当金の支払額17億81百万円、長期借入金の返済による支出12億56百万円をそれぞれ計上したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式868千株（発行済株式の総数に対する所有割合 3.75％）があります。

なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する1,545千株のうち、184千株は役員報酬BIP信託の導入により、所有しているものであります。

　　　２　上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る持株数は、次のとおりであります。

        株式会社日本カストディ銀行              　     2,243千株

        日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　     1,545千株

３　2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2018年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

３　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(184千株）は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

    （持分法適用の範囲の重要な変更）

      第１四半期連結会計期間より、connectome.design株式会社は、株式の取得により持分法適用の範囲に含めてお

    ります。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでも受注減による売上高減少等の影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は無いものと判断しております。

なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、当連結会計年度の業績見通しを策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合には、翌四半期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。

２  １株当たり配当額には、設立100周年記念配当10.00円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,768百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,518百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第２四半期連結累計期間 96千株（前第２四半期連結累計期間 81千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上