E20922 イナリサーチ 四半期報告書－第47期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第46期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第47期第２四半期累計期間の四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第46期第２四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(1) 新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリスク

　第１四半期会計期間においては、受託試験の最終報告書提出に際し、在宅テレワーク等による委託者との意見集約にむけた連絡に著しく時間を要し、最終報告書の提出が予定より遅延する場合があったため、売上高は当初の予定を下回っておりました。当第２四半期会計期間に入り、テレワークが定着したことにより、委託者とのコミュニケーションが改善し、当第２四半期累計期間においては、第１四半期会計期間で生じた最終報告書提出の遅延が解消され、当初予定どおりに売上計上が行われました。今後も委託者とのコミュニケーションに起因する最終報告書の提出が延期される可能性はあるものの、大手製薬会社や大学等の予算執行の関係上、事業年度末（３月）には完了を求められることから、当事業年度末には当初予定どおり売上計上が行われるものと見込んでおります。

　試験受注に向けた営業活動では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により委託者への訪問による営業活動は制限を余儀なくされましたが、テレワーク営業が定着した上、顧客のニーズを見据えたテーマによる顧客向けWebセミナーを定期開催するなど新たな営業スタイルを確立しております。SENDサービスの提供、わが国にはない動物種の試験や新型コロナウイルス関連の試験が可能な特色ある海外CROを国内製薬会社等に仲介する代理店営業、アジアを中心とした海外市場開拓等、数年にわたる営業戦略の成果により、堅調に受注が確保できております。

　提出日現在において、当社試験研究センターにおける受託試験は順調に実施されております。また、環境事業を含め必要資材は、十分な在庫を保有しており、サプライチェーンも確保されております。

　さらに、社員への感染拡大防止策として、全従業員の日々の健康チェック、社員のマスク着用や手洗いの励行、執務机毎のビニールバリケードの設置等を継続して実施しております。

　以上のとおり、現段階では当該事象が業績に重要な影響を与えないものと想定しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は、経済面だけでなく、社会全般に及んでいることから、今後の推移が想定と異なる場合、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、適時適切にその内容を開示いたします。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　新型コロナウイルス感染症の拡大によりワクチン及び治療薬の開発は、従前にも増して喫緊の課題となっております。このような環境下においても製薬会社等による新薬の開発活動は継続している上、製薬会社が一部の業務をアウトソーシングする流れともあいまって、受託試験業界は堅調に推移しております。

　このような中、当第２四半期累計期間における受託試験事業は、売上、利益ともに前年同四半期を上回りました。これは、新型コロナウイルス感染症防止対策に伴うテレワーク化の影響で第１四半期会計期間に発生した最終報告書提出の翌四半期会計期間以降への遅延がほぼ解消したこと、長期大型試験の獲得により飼育室の稼働率が高いレベルで安定し試験原価が改善していること、試験現場の生産性向上に向けた取組によるコスト削減効果が得られたことによるものであります。

　また、環境事業においては、理化学機器販売会社等と連携し、設備の更新時期を迎える大学・研究所等の動物関連施設の大型工事の取込み活動を継続しております。当第２四半期会計期間においては前期に受注した大学向け大型脱臭工事が完成引渡しとなりました。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末における財政状態及び当第２四半期累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

① 財政状態

（流動資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は1,866,596千円となり、前事業年度末に比べ53,296千円減少しました。主な内訳は、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の減少122,685千円、受注残高の増加による仕掛品の増加84,815千円であります。

（固定資産）

　当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,594,536千円となり、前事業年度末に比べ47,751千円増加しました。主な内訳は、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,550,043千円となり、前事業年度末に比べ89,695千円減少しました。主な内訳は、仕入債務の増加による支払手形及び買掛金の増加99,995千円、返済の実行による短期借入金の減少100,000千円、前受金の減少55,511千円であります。

（固定負債）

　当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は1,039,774千円となり、前事業年度末に比べ11,375千円増加しました。主な内訳は、長期借入金の増加24,950千円であります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は871,314千円となり、前事業年度末に比べ72,775千円増加しました。これは、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

② 経営成績

　売上高は1,434,512千円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益は90,031千円（前年同四半期は営業損失43,998千円）、経常利益は75,336千円（前年同四半期は経常損失57,726千円）、四半期純利益は72,775千円（前年同四半期は四半期純損失59,360千円）となりました。

　なお、保険契約の変更により生じた保険契約変更差額8,855千円を特別利益に計上しております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（受託試験）

　当事業部門におきましては、第１四半期会計期間の新型コロナウイルスの感染防止対策開始当初の業務進捗遅延による最終報告書提出遅延は当第２四半期会計期間中に解消しました。テレワークやWebセミナーを取り入れた営業スタイルを導入したこともあり、受注は前期に引続き堅調に推移しました。また、長期大型試験を受注したことにより飼育室の稼働率は安定いたしました。

　以上の結果、売上高は1,362,535千円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益は90,156千円（前年同四半期は営業損失49,937千円）となりました。

（環境）

　当事業部門におきましては、大学への大型脱臭工事が完成引渡しとなり、微酸性電解水生成装置の販売も伸びております。当第２四半期累計期間においては、売上、利益ともに前年同四半期を下回っておりますが、当初の計画どおりに推移しております。

　以上の結果、売上高は71,976千円（前年同四半期比25.3％減）、営業損失は124千円（前年同四半期は営業利益5,938千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、458,568千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は199,800千円の増加（前年同四半期は40,987千円の増加）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益84,192千円、減価償却費68,148千円、売上債権の減少額122,685千円、仕入債務の増加額99,995千円であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額113,825千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は118,343千円の減少（前年同四半期は23,213千円の減少）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出93,915千円、無形固定資産の取得による支出24,428千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は86,639千円の減少（前年同四半期は153,699千円の減少）となりました。主な内訳は短期借入金の減少額100,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出55,010千円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、44,864千円であります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期累計期間において、主力の受託試験の生産実績は1,413,297千円（前年同四半期比10.0％増）、受注実績は1,880,861千円（前年同四半期比23.0％増）、販売実績は1,362,535千円（前年同四半期比16.5％増）となりました。環境の生産実績は106,030千円（前年同四半期比130.7％増）、受注実績は71,332千円（前年同四半期比69.5％増）、販売実績は71,976千円（前年同四半期比25.3％減）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　当社では、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響については、当事業年度中及び翌事業年度の上半期は継続し、翌事業年度の下半期から徐々に改善していくものと仮定し、繰延税金資産及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　上記の仮定は、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更を行っております。

　なお、当四半期会計期間末において想定しない影響が生じた場合は、第３四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

　１　財務制限条項

　2019年３月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約（前事業年度末残高900,000千円、当第２四半期会計期間末残高850,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における借入金の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方75％の金額以上であること

②　各事業年度に単体の損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の決算期に係る損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと

　２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書上の営業利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの2020年４月１日から2021年３月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イナリサーチの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを 講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上