| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 帝国通信工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羽生 満寿夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 【電話番号】 | (044)422－3171 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 丸山 睦雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 【電話番号】 | (044)422－3831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 丸山 睦雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第２四半期連結累計期間 | 第99期第２四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,511,363 | 5,123,107 | 12,499,701 |
| 経常利益 | (千円) | 504,483 | 70,653 | 748,173 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 22,986 | 24,628 | △84,105 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 383,471 | 101,443 | △176,342 |
| 純資産額 | (千円) | 22,003,144 | 21,024,671 | 21,202,255 |
| 総資産額 | (千円) | 25,634,562 | 24,214,998 | 24,575,857 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 2.34 | 2.50 | △8.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.34 | 2.50 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.2 | 85.2 | 84.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 324,030 | △286,894 | 1,199,341 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 89,967 | △450,101 | △684,469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △325,427 | △304,855 | △593,882 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,025,440 | 6,780,397 | 7,888,063 |
| 回次 | 第98期第２四半期連結会計期間 | 第99期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △10.22 | 7.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、第１四半期では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により各国では外出禁止令や企業の操業停止等経済活動が抑制されましたが、第２四半期に入り、徐々に経済活動が再開し、景気の持ち直しを見せているものの、国内外で投資や消費が落ち込んでいると共に、特に欧米における新型コロナウイルス感染症が再拡大をしている事から、世界経済の先行きは不透明感が継続しております。
米国や欧州では個人消費の落ち込みから企業業績は大幅に悪化しており、アジアでは中国に於いて感染拡大が収まり経済活動も回復がみられるものの、米中貿易摩擦の影響も懸念され、極めて先行きは不透明な状況にあります。
我が国の経済も新型コロナウイルス感染症の影響から企業業績が悪化し、個人消費の落ち込みや海外経済悪化の影響を受け、内外需ともに大幅に減少しており、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、在宅勤務拡大によりＰＣ・タブレットなどの需要が増え、一時的に落ち込んだ自動車関連市場も上向いておりますが、産業機器市場では設備投資の落ち込みによる需要減が継続しており、全体では部品の需要が弱含みで推移し、また世界景気の減速から、全体的には低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、関連事業所において生産性向上並びに事業拡大を目的に新工場の建設に着手し、2021年１月より稼働開始を計画しており、また老朽化設備の更新など設備投資を継続し、省人化、無人化など生産性向上とコストダウンを引き続き推し進めております。一方、在宅勤務、セレクトタイム勤務時間などを導入し、新型コロナウイルス感染症対策を行うことで感染防止に努めつつ、材料、素材や部品調達からお客様までのサプライチェーンを確保すると共に、固定費の抑制に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は51億23百万円（前年同期比21.3％減）となりました。営業利益は５百万円（前年同期比98.9％減）、経常利益は70百万円（前年同期比86.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
自動車関連は徐々に回復し、ゲーム関連向けは増加しましたが、アジア市場や中国市場向け販売が多いカメラ関連向け前面操作ブロック（ＩＣＢ）や可変抵抗器・固定抵抗器は引き続き弱含みに推移し、前年同期を下回りました。
この結果、電子部品の売上高は48億88百万円（前年同期比21.5％減）となり、営業損失は５百万円（前年同期は４億43百万円の営業利益）となりました。
当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。
a．日本
ゲーム関連向けＦＰＣやポジションセンサーは回復してまいりましたが、その他の市場向けが低調でした。
この結果、売上高は27億78百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失は３百万円（前年同期は２億56百万円の営業利益）となりました。
b．アジア
カメラ市場向けＩＣＢや、エアコン・給湯器向け固定抵抗器、ＡＶ機器向け可変抵抗器の販売は、中国市場向けを中心に低調でした。
この結果、売上高は20億25百万円（前年同期比31.9％減）、営業損失は２百万円（前年同期は２億９百万円の営業利益）となりました。
c．北米
自動車関連向けスイッチや可変抵抗器が客先の在庫調整の結果、大きく減少しました。
この結果、売上高は83百万円（前年同期比27.8％減）、営業損失は４百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。
②その他
企業の設備投資の落ち込みの影響などから、売上高は２億34百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失は１百万円（前年同期は20百万円の営業利益）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少し242億14百万円となりました。その内訳は、流動資産が７億58百万円減少し149億73百万円、固定資産が３億98百万円増加し92億41百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少し31億90百万円となりました。その内訳は、流動負債が２億58百万円減少し18億37百万円、固定負債が74百万円増加し13億52百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し210億24百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の84.5％から85.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ11億７百万円減少（前年同期は68百万円の増加）し、当第２四半期連結会計期間末に67億80百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は２億86百万円（前年同期は３億24百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益70百万円（前年同期は２億１百万円）、売上債権が１億72百万円増加（前年同期は１億28百万円増加）、仕入債務が１億81百万円減少（前年同期は81百万円減少）したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は４億50百万円（前年同期は89百万円の獲得）となりました。設備等有形固定資産の取得による支出４億41百万円（前年同期は２億66百万円）と保険積立金の解約による収入43百万円（前年同期は11百万円）などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億４百万円（前年同期は３億25百万円の使用）となりました。これは配当金の支払い２億46百万円（前年同期は２億45百万円）などによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億61百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,901,600 |
| 計 | 15,901,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,141,833 | 10,141,833 | ㈱東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,141,833 | 10,141,833 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2020年６月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名当社監査役 ３名当社執行役員 ４名 |
| 新株予約権の数(個) | 118 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)３，４ | 普通株式 11,800（１個当たり100株） |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)５ | １株当たり１円（１個当たり100円） |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年７月17日～2023年７月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,092資本組入額 546 |
| 新株予約権の行使の条件(注)６，７ | ・新株予約権者が当社の取締役就業規則等に定める懲戒の事由に該当した場合には、新株予約権を行使することはできない。・新株予約権者が自己の都合により当社の取締役、監査役並びに執行役員でなくなった場合には、新株予約権を行使することはできない。（但し、自己の都合によるかは取締役会で決定する）・その他、当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)８ | 当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)９ | ― |
(注) １ 新株予約権の割当日 2020年７月17日
２ 新株予約権の払込金額の算定方法
次の算式により算定される１株当たりのオプション価格(C)に新株予約権１個の目的となる株式の株(100株)を乗じて得た額
ⅰ １株当たりのオプション価格(C)
ⅱ 株価(S)：2020年７月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、直近の取引日の終値)
ⅲ 行使価格(X)：１円
ⅳ 予想残存期間(T)：２年
ⅴ ボラティリティ(σ)：２年間(2018年７月18日から2020年７月17日まで)の当社普通株式の普通取引の各取引日の終値に基づき算出した株価変動率
ⅵ 無リスクの利子率(r)：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
ⅶ 配当利回り(q)：１株当たりの配当金(2020年３月期の配当実績)÷上記ⅱに定める株価
ⅷ 標準正規分布の累積分布関数(N(・))
３ 割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で調整する。
４ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てるものとし、金銭による精算を行わない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定による資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除した額とする。
６ 新株予約権者が権利行使をすることができなくなったときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該新株予約権を取得することができる。
７ 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該新株予約権を取得することができる。
８ 新株予約権証券は発行しない。
９ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本文ただし書きに準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記(2)にしたがって決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときには、再編成対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 10,141 | ― | 3,453,078 | ― | 5,456,313 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING SINGAPORE 0104(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 564 | 5.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 513 | 5.22 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 477 | 4.85 |
| ノーブル協力会 | 川崎市中原区苅宿45－１ | 325 | 3.30 |
| 帝通工従業員持株会 | 川崎市中原区苅宿45－１ | 295 | 3.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 288 | 2.93 |
| 菊池 公男 | 神奈川県横須賀市 | 253 | 2.57 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ | 224 | 2.28 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１丁目６－１ | 200 | 2.03 |
| BANK JULIUS BAER SINGAPORE INDIVIDUAL PORTFOLIO NO. SG06922000-02(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ABERDEEN STREET HONG KONG(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 191 | 1.94 |
| 計 | ― | 3,334 | 33.85 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式293千株があります。
２．2020年４月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2020年４月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 重田 光時 | 香港、中環、鴨巴甸街 | 836 | 8.25 |
| 株式会社鹿児島東インド会社 | 東京都港区六本木４－１－16六本木ハイツ903 | 0 | 0.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 293,100 | 普通株式 | 293,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 293,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,785,500 | 普通株式 | 9,785,500 | 97,855 | ― |
| 普通株式 | 9,785,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 63,233 | 普通株式 | 63,233 | ― | ― |
| 普通株式 | 63,233 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,141,833 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 97,855 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 帝国通信工業㈱ | 川崎市中原区苅宿45番１号 | 293,100 | ― | 293,100 | 2.89 |
| 計 | ― | 293,100 | ― | 293,100 | 2.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,214,055 | 9,080,712 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,342,902 | 2,561,676 | |||||||||
| 電子記録債権 | 589,506 | 522,209 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,151,783 | 1,154,317 | |||||||||
| 仕掛品 | 562,139 | 577,558 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 589,052 | 578,941 | |||||||||
| その他 | 286,705 | 502,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,276 | △3,708 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,732,870 | 14,973,911 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,526,998 | 1,467,612 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,237,509 | 1,162,953 | |||||||||
| その他（純額） | 1,094,242 | 1,305,422 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,858,750 | 3,935,988 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70,837 | 61,593 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,896,774 | 2,280,497 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,465,177 | 2,450,554 | |||||||||
| その他 | 556,295 | 517,302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,848 | △4,848 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,913,399 | 5,243,505 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,842,987 | 9,241,087 | |||||||||
| 資産合計 | 24,575,857 | 24,214,998 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 604,218 | 470,170 | |||||||||
| 電子記録債務 | 427,224 | 375,290 | |||||||||
| 短期借入金 | 49,887 | 44,805 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66,328 | 71,894 | |||||||||
| 賞与引当金 | 329,018 | 336,874 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,000 | ― | |||||||||
| その他 | 614,165 | 538,758 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,095,843 | 1,837,793 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 119,141 | 135,534 | |||||||||
| その他 | 1,158,616 | 1,216,998 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,277,758 | 1,352,533 | |||||||||
| 負債合計 | 3,373,602 | 3,190,327 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,453,078 | 3,453,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,456,313 | 5,456,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,019,692 | 11,780,762 | |||||||||
| 自己株式 | △745,460 | △714,979 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,183,623 | 19,975,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 401,734 | 687,297 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △94,782 | △271,446 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 273,676 | 235,632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 580,628 | 651,483 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,637 | 4,550 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 426,366 | 393,461 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,202,255 | 21,024,671 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,575,857 | 24,214,998 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,511,363 | 5,123,107 | |||||||||
| 売上原価 | 4,354,669 | 3,549,272 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,156,693 | 1,573,834 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,683,301 | ※1 1,568,705 | |||||||||
| 営業利益 | 473,391 | 5,129 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26,199 | 23,704 | |||||||||
| 受取配当金 | 53,890 | 31,427 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 34,202 | 27,393 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,470 | 28,698 | |||||||||
| その他 | 21,822 | 22,136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141,585 | 133,360 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,211 | 1,074 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 13,911 | 13,949 | |||||||||
| 為替差損 | 62,032 | 48,902 | |||||||||
| その他 | 32,338 | 3,909 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110,494 | 67,835 | |||||||||
| 経常利益 | 504,483 | 70,653 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 161,036 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 161,036 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社清算損 | ※3 463,783 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 463,783 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 201,736 | 70,653 | |||||||||
| 法人税等 | 151,830 | 44,113 | |||||||||
| 四半期純利益 | 49,906 | 26,540 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26,920 | 1,912 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,986 | 24,628 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 49,906 | 26,540 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,101 | 285,754 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 398,625 | △172,418 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △68,161 | △38,432 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 333,564 | 74,902 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 383,471 | 101,443 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 371,799 | 95,483 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,671 | 5,959 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 201,736 | 70,653 | |||||||||
| 減価償却費 | 327,504 | 332,506 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △105,784 | △39,416 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,196 | 16,456 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,621 | 8,002 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,000 | △5,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △36,561 | 407 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △160,123 | △767 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | 463,783 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △80,089 | △55,131 | |||||||||
| 支払利息 | 2,211 | 1,074 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △128,805 | △172,502 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △96,456 | △31,666 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △81,099 | △181,935 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 68,359 | 74,977 | |||||||||
| その他 | △85,533 | △337,702 | |||||||||
| 小計 | 296,958 | △320,043 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 81,583 | 53,312 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,211 | △1,074 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △65,434 | △45,686 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 13,134 | 26,596 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 324,030 | △286,894 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 98,890 | △39,864 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △266,846 | △441,018 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 196,200 | 767 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,374 | △5,870 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △767 | △725 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 40,408 | 849 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 11,092 | 43,796 | |||||||||
| その他 | 26,364 | △8,035 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 89,967 | △450,101 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,467 | △5,081 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △30,867 | △21,568 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △553 | △737 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 9 | 12 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △245,099 | △246,411 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △45,448 | △31,069 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △325,427 | △304,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △53,234 | △65,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 35,336 | △1,107,665 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,957,424 | 7,888,063 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 32,679 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,025,440 | ※1 6,780,397 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 506,044 | 千円 | 469,891 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 123,481 | 121,880 | ||
| 研究開発費 | 250,867 | 261,764 | ||
※２．固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
主に賃貸用不動産の建物及び構築物、土地の売却によるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
※３．関係会社清算損
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結子会社P.T.ノーブルバタムの清算手続きが完了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,005,341千円 | 9,080,712千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,979,901 | △2,300,314 |
| 現金及び現金同等物 | 8,025,440 | 6,780,397 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 245,691 | 25.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月６日取締役会 | 普通株式 | 245,924 | 25.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 245,911 | 25.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月５日取締役会 | 普通株式 | 147,729 | 15.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)３ | |||
| 電子部品(千円)(注)１ | その他(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,227,386 | 283,976 | 6,511,363 | ― | 6,511,363 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,160 | 170,648 | 173,808 | △173,808 | ― |
| 計 | 6,230,547 | 454,624 | 6,685,171 | △173,808 | 6,511,363 |
| セグメント利益 | 443,187 | 20,145 | 463,332 | 10,059 | 473,391 |
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
| 日本(千円) | アジア(千円) | 北米(千円) | 計(千円) | 調整額(千円) | 電子部品合計(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,135,813 | 2,975,448 | 116,124 | 6,227,386 | ― | 6,227,386 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 2,288,571 | 1,797,839 | ― | 4,086,410 | △4,083,249 | 3,160 |
| 計 | 5,424,384 | 4,773,287 | 116,124 | 10,313,796 | △4,083,249 | 6,230,547 |
| 地域別利益 | 256,694 | 209,797 | 1,227 | 467,718 | △24,531 | 443,187 |
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)３ | |||
| 電子部品(千円)(注)１ | その他(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,888,175 | 234,931 | 5,123,107 | ― | 5,123,107 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,270 | 177,653 | 179,923 | △179,923 | ― |
| 計 | 4,890,445 | 412,584 | 5,303,030 | △179,923 | 5,123,107 |
| セグメント損失(△) | △5,755 | △1,955 | △7,710 | 12,839 | 5,129 |
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
| 日本(千円) | アジア(千円) | 北米(千円) | 計(千円) | 調整額(千円) | 電子部品合計(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,778,612 | 2,025,750 | 83,811 | 4,888,175 | ― | 4,888,175 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 1,823,248 | 1,406,682 | ― | 3,229,931 | △3,227,660 | 2,270 |
| 計 | 4,601,861 | 3,432,433 | 83,811 | 8,118,106 | △3,227,660 | 4,890,445 |
| 地域別損失(△) | △3,862 | △2,013 | △4,113 | △9,989 | 4,234 | △5,755 |
２．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | ２円34銭 | ２円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 22,986 | 24,628 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 22,986 | 24,628 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,828 | 9,838 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ２円34銭 | ２円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 11 | 13 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| イ．中間配当による配当金の総額 | 147,729千円 |
|---|---|
| ロ．１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ハ．支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月３日 |
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 澤 幸 之 助 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 勝 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国通信工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。