4650 ＳＤエンターテイメント 四半期報告書－第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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<CompanySEO company="ＳＤエンターテイメント株式会社" companyNameEn="SD ENTERTAINMENT,Inc." companyWebsite="https://sdentertainment.jp/" ticker="4650" edinetCode="E04704" fiscalYear="第67期" reportType="四半期報告書" publishDate="2020-11-13T11:03:00+09:00" industry="サービス業" listingExchange="東証スタンダード" establishedDate="1954-05-01" listedDate="1996-09-01" address="札幌市白石区南郷通１－北８－１" phoneNumber="011-860-2525" source="EDINET" sourceUrl="https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/" marketThemes={[ "RIZAP", "RIZAPグループ", "eコマース", "オンラインゲーム", "キーホルダ", "クレーンゲーム", "サプリメント", "スポーツ施設", "デイサービス", "フィットネス", "ラウンド1", "不動産賃貸", "介護", "保育", "健康食品", "北海道", "外食", "大阪", "娯楽サービス", "娯楽施設", "子ども", "経営再建", "英語学習", "訪問介護", "ゲオ", "改称", "エンターテイメント", "エスディーエンターテイメント", "ウェルネス", "カフェ", "須貝", "興行", "スガイ・エンタテインメント", "ゲオディノス" ]} /＞

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_001" /＞

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第66期第２四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、コロナ禍の中、経済の持ち直し政策が打ち出され、経済活動の停滞ムードが緩和しつつあるものの、当社グループ事業を取り巻く経営環境は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ事業の多くは対面型の事業となりますので、引き続きお客様と従業員の安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症防止対策として、施設内の消毒用アルコールの設置、定期的な換気や消毒清掃、ソーシャルディスタンスの確保などを実施しており、従業員には出社時の検温、マスクの着用、アルコール消毒を義務化し、施ｖ設をご利用されるお客様にも入館時の検温チェック、マスクの着用、アルコール消毒にご協力いただく等の取り組みを行っております。

このような状況の下、主力であるウェルネス事業のうち、保育は好調を維持しておりますが、４月から５月にかけて全店休業となったフィットネスは６月再開以降、利用者の回復に時間を要しており、第１四半期の落ち込みをリカバリーできず、前年実績を大きく下回りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17億50百万円（前年同四半期比24.7％減）、売上総利益は15億81百万円（前年同四半期比24.7％減）、営業損失は１億63百万円（前年同四半期は営業利益85百万円）、経常損失は１億93百万円（前年同四半期は経常利益54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億94百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

＜事業部門売上高＞

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。

３．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門、インターネットカフェ部門の売上高であります。

４．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。

５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。

（ウェルネス事業）

フィットネスは、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月から５月にかけて全店休業となり会員の退会、休会が続き、６月以降は回復に転じましたが戻りは鈍く、既存店の新業態へのコンバージョンを推進したものの、売上高は前年同期比51.7％となりました。

保育・介護等は、前期開園した保育園９園の利用者が順調に増えたことにより、売上高は前年同期比110.7％となりました。

以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は12億66百万円（同77.0％）となりました。

（クリエーション事業）

オンラインクレーンゲームは、第１四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により国外からの景品入荷が一時ストップしたことにより売上が停滞し、現在は景品が通常入荷できる状況となりましたが、回復は途上であり、売上高は前年同期比71.6％となりました。

インターネットカフェは、４月から５月にかけての休業、緊急事態宣言解除後もソーシャルディスタンスを保つため入場を制限した営業を引き続き行っており、売上高は前年同期比66.0％となりました。

以上の結果、クリエーション事業セグメント全体の売上高は１億83百万円（同70.4％）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸は、当社が北海道内に保有する建物の不動産賃貸であり、新型コロナウイルス感染症の影響により賃貸収入の減額などで、売上高は１億63百万円（同97.6％）となりました。

（その他）

当社子会社が運営するコールセンター等は、新型コロナウイルス感染症の影響による商材不足等もあり、売上高は１億36百万円（同54.1％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、８億９百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は、71百万円（前年同四半期は４億71百万円の減少）となりました。これは主に法人税等の還付額による増加額が１億78百万円、非資金費用である減価償却費が１億24百万円あったものの、税金等調整前四半期純損失が３億59百万円となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、１億38百万円（前年同四半期は１億74百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億32百万円あったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は、１億20百万円（前年同四半期は６百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が４億50百万円、社債の償還による支出が２億10百万円、長期借入金の返済による支出が１億52百万円あったことによるものであります。

（３）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は13億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少しました。これは主に現金及び預金が89百万円、未収還付法人税等が１億78百万円減少したことによるものであります。固定資産は53億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が14百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、67億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は28億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。これは主に１年内償還予定の社債が66百万円減少したことによるものであります。固定負債は22億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加しました。これは主に長期借入金が３億12百万円増加し、社債が１億43百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、50億32百万円となり前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は17億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少しました。これは主に四半期純損失３億94百万円計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は25.3％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについてをご参照ください。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後と
も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_002" /＞

（注）１.上記のほか、自己株式が42千株あります。

２.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

②【自己株式等】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

（注）上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府より2020年４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループのフィットネス、インターネットカフェ等の施設においては、各都道府県からの休業要請が解除されるまでの間、臨時休業をしておりました。

当社グループにおいては、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を踏まえて、現在、休会または退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えられます。当該状況による影響は当連結会計年度以降においても一定期間続くものとして仮定の一部を変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失計上要否の判断を行っております。

なお、本感染症の影響は不確実性が大きく不透明であるため、仮定と異なった場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業しており、当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△240,629千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△182,775千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上