E03728 フジトミ証券 四半期報告書－第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結子会社でありました、ふくろう少額短期保険株式会社(現 くふう少額短期保険株式会社)の全株式を2020年３月27日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第69期第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、第68期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため連結経営指標等を、第69期第２四半期累計期間及び第68期は提出会社の経営指標等を記載しております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第68期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（注）2020年７月27日に東京商品取引所の一部商品（貴金属・ゴム・農産物市場）が大阪取引所に移管されました。これに伴い、当社は大阪取引所の「商品先物等取引資格」を取得しております。

また、当社が受託業務を行っている東京金融取引所の「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」について、2020年10月26日付で新たに「株価指数リセット付証拠金取引」が上場されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社は前事業年度まで４期連続で営業損失を計上し、当第２四半期累計期間においても61百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、市場が縮小している商品先物取引の依存度引き下げを図るため、2016年１月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受託業務を収益の柱となるよう注力しており、金融商品取引の受取手数料は、2017年３月期は111百万円、2018年３月期は前年同期比237.1％増の376百万円、2019年３月期は同55.9％増の587百万円、2020年３月期は同52.3％増の894百万円、当第２四半期累計期間は前年同四半期比43.1％増の483百万円と順調に伸展しております。今後もオンラインセミナーの開催拡大や非対面営業手法の整備などによる新型コロナウイルス対策を推進し、リアルでの投資セミナーやイベントの再開も模索しながら新規顧客導入を強化するとともに、社員のスキルアップによる的確な助言や情報提供の充実で顧客満足度の向上を図り、金融商品取引を中心とした顧客層の拡大と安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、2020年３月期の受取手数料が222百万円（前年同期比10.6％減）、目標達成率が103.3％、当第２四半期累計期間の受取手数料は102百万円（前年同四半期比3.7％増）、目標達成率は93.7％となりました。当第２四半期において、予定利率引き下げ前の外貨建て保険駆け込み需要の取り込み等により、前年比を上回る水準まで業績を引き上げております。今後も社会情勢の変化や顧客ニーズの的確な把握による商品提案と付帯サービスの強化により、顧客基盤の安定化を図るとともに、新型コロナウイルス対策も踏まえ、テレワーク環境の整備やネット集客の強化、中断していた営業担当の増員や新拠点設置計画を前に進め、収益基盤の拡大に努めてまいります。

不動産業につきましては、2020年３月期の粗利益が58百万円（前年同期比14.0％増）、目標達成率が113.0％、コロナ禍でも販売用不動産の売却は順調で、当第２四半期累計期間の粗利益は34百万円（前年同四半期比1.9％減）、目標達成率は147.5％となりました。今後も計画している販売用不動産の売却を確実に実行するとともに、コロナ禍の不動産市況への影響を注視しながら仕入活動の本格的な再開も視野に入れ、短期の収益獲得を目的とした販売事業と、中長期の収益確保を目的とした運用事業を両輪とし、リスク・バランス・タイミングを意識しながら、投資資金の最大限の活用を図ってまいります。

また、当社は今後も上記施策による既存事業の収益強化や事業部ごとの収益構造の検証・見直しによるコストダウンの徹底を図るとともに、外部環境の変化に応じた新たな事業創出への継続的な取組みにより、安定的な収益基盤の確立を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、投資サービス事業と保険募集業務において、引き続き、対面を中心とした営業活動やセミナー開催の自粛、急速な景気後退による大口顧客の資金繰り悪化等が収益の減少要因となりますが、上記のようなテレワーク環境の整備や営業手法の多様化、人件費も含めた営業経費の削減等も視野に入れ、影響額を一定の範囲内に収められるよう計画しております

なお、当社の財政状態は、自己資本が1,998百万円、現金及び預金残高が1,193百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社は資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済が新型コロナ禍のなか製造業主導で回復基調にある一方で、日本の戻りの鈍さが際立ちました。日本銀行が実施している企業短期経済観測調査（短観）の９月調査では大企業・製造業の景況判断指数（ＤＩ）はマイナス27となり、６月調査のマイナス34から７ポイント回復しました。しかし、新型コロナウイルスの影響が出る前の昨年12月調査はゼロだったことから比べると、深いマイナス圏で推移しております。

為替市場は、ドル／円相場では、４月以降104－109円のレンジ相場となっているもののじり安が続いており、上値の重さが意識されてきました。新興国通貨（メキシコペソ、トルコリラ、南アランド）は、新型コロナウイルスのワクチンや治療方法の開発が進み、一時の『有事のドル買い』の勢いは鈍化したことで新興国通貨にも買戻しの動きにつながっています。ただし、トルコリラはトルコを巡る地政学リスクの高まりから下値模索の展開となりました。

また証券市場においては、世界的な大規模財政策と低金利政策から４月以降は順調に戻り基調を辿っていましたが、徐々にその効果も薄れつつあり、世界的に株価の上値も重くなってきました。また欧米では新型コロナウイルスの感染が再拡大していることの先行き不安から株価の重石になっています。

商品先物市場では、４月以降世界的な株価上昇とともに貴金属市場にも資金が流れ込み、上昇基調となりました。銀が急騰する一方、金も８月に史上最高値を更新するなど騰勢を強めましたが、それ以降は株価の上値が重くなると高値圏でもみ合いながらも換金売りに押される展開となりました。白金は戻り上値が重く、工業品として意識された面が強く出ました。

これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）の取引数量は1,313万枚（前年同四半期比6.3％増）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は641万枚（同46.7％増）となりました。また、国内商品取引所の総出来高は993万枚（前年同四半期比6.8％減）、主な市場別出来高は貴金属市場が561万枚（同30.8％減）、エネルギー市場（中京石油市場含む）が361万枚（同139.6％増）、農産物・砂糖市場が215万枚（同3.1％増）となりました。

このような環境のなかで「投資サービス事業」につきましては、緊急事態宣言解除後に、勤務体制がほぼ通常通りに戻ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大は終息しておらず、経営者を中心とした投資家心理の冷え込みやイベント規制等により、対面営業や投資セミナー・イベントの本格稼働には至っておりません。このため、オンラインセミナーの開催やタブレットの活用など、引き続き、非対面営業の体制整備を進めてまいりました。また、東京商品取引所から大阪取引所への商品移管に伴う各種手続きについては、必要な資格取得も含めて、2020年７月27日までに完了しております。

「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、緊急事態宣言解除後も、引き続き、九州エリアを中心に新型コロナウイルスの感染拡大や甚大な自然災害への対応等で営業活動の制約を受けておりますが、予定利率引き下げ前の外貨建て保険駆け込み需要の取り込み等により、業績の底上げを図ってまいりました。また、新型コロナウイルスの感染再拡大等に備え、パソコンやタブレットの導入などテレワーク環境の整備を進めてまいりました。

また、不動産事業につきましては、現時点では新型コロナウイルス感染拡大の影響をあまり受けておらず、予定していた販売用不動産の売却が順調に進んでおり、また、コロナ禍における市場動向を見極めるために控えていた新規仕入れについても、小型案件を中心に徐々に再開しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,014百万円、営業総利益829百万円、営業費用が891百万円となり、営業損失61百万円、経常損失46百万円となりましたが、固定資産の減損処理で58百万円の特別損失があり、四半期純損失は107百万円となりました。

（注）当社は、2020年３月期第２四半期は連結業績を開示しておりましたが、連結子会社であったふくろう少額短期保険株式会社（現 くふう少額短期保険株式会社）の全株式を譲渡（2020年３月）したことにより、連結子会社が無くなったため、当第２四半期は非連結の業績を開示しております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

投資サービス事業

当第２四半期累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は692百万円、セグメント損失は51百万円となりました。

生活・環境事業

当第２四半期累計期間の生活・環境事業の営業収益は322百万円、営業総利益は137百万円、セグメント損失は９百万円となりました。

財政状態については次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は7,745百万円となり、前事業年度末に比べ723百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加763百万円、現金及び預金の増加299百万円、販売用不動産の減少186百万円、委託者先物取引差金の減少182百万円によるものであります。固定資産は701百万円となり、前事業年度末に比べ259百万円減少いたしました。これは主に長期差入保証金の減少253百万円によるものであります。

この結果、総資産は、8,446百万円となり、前事業年度末に比べ463百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は6,142百万円となり、前事業年度末に比べ532百万円増加いたしました。これは主に預り証拠金（代用含む）の増加362百万円、受入保証金の増加230百万円によるものであります。固定負債は279百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金の増加14百万円によるものであります。

この結果、負債合計は、6,448百万円となり、前事業年度末に比べ584百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,998百万円となり、前事業年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少127百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は23.7％（前事業年度末は26.6％）となりました。

① 投資サービス事業

＜商品先物取引受託業務＞

商品先物取引受託業務の受取手数料は199百万円となりました。

主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が191百万円、エネルギー市場５百万円、ゴム市場が２百万円となりました。

＜金融商品取引受託業務＞

金融商品取引受託業務の受取手数料は483百万円となりました。

内訳は、取引所為替証拠金取引（くりっく365）が238百万円、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が245百万円となりました。

＜その他＞

くりっく365振興料等の売上高は８百万円となりました。

※当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。

ａ．当第２四半期累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。なお、前年同四半期比は2020年３月期第２四半期連結累計期間との比較を記載しております。

１）受取手数料

２）売買損益

当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。

３）その他

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2020年３月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場（現物）の前年同四半期比については、同市場の前第２四半期連結累計期間の受取手数料を含めて計算しております。

ｂ．当第２四半期累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。なお、前年同四半期比は2020年３月期第２四半期連結累計期間との比較を記載しております。

売買高の状況

（注）１．商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、白金１枚は500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

２．当社は、2020年３月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場（現物）の前年同四半期比については、同市場の前第２四半期連結累計期間の売買高を含めて計算しております。

３．当社は、2020年４月１日付で商品先物取引の自己売買業務を廃止しておりますが、合計の前年同四半期比については、前第２四半期連結累計期間の売買高に自己売買を含めて計算しております。

ｃ．商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第２四半期会計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。なお、前年同四半期比は2020年３月期第２四半期連結会計期間末との比較を記載しております。

未決済建玉の状況

（注）当社は、2020年３月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場（現物）の前年同四半期比については、同市場の前第２四半期連結会計期間末の未決済建玉を含めて計算しております。

② 生活・環境事業

＜保険募集業務＞

保険募集業務の受取手数料は102百万円となりました。

＜不動産賃貸及び不動産販売＞

不動産賃貸料収入は22百万円、不動産販売の売上高は196百万円となりました。

＜その他＞

その他収益は0.5百万円となりました。

当第２四半期累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

なお、前年同四半期との比較のため、2020年３月期第２四半期連結累計期間の実績を記載しております。

１）受取手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

２）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ305百万円増加し、1,037百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、得られた資金は332百万円となりました。これは主に、預り証拠金の増加338百万円、受入保証金の増加230百万円、たな卸資産の減少185百万円、委託者先物取引差金（借方）の減少182百万円等によるものですが、差入保証金の増加511百万円等によりその一部が相殺されております。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、使用した資金は７百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出７百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、使用した資金は19百万円となりました。これは配当金の支払19百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。

（注）㈱みずほ銀行と締結していた当座貸越契約は、2020年９月18日付で解約しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1.　上記のほか、当社所有の自己株式が235千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合3.43％）あります。

2.　所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

3.　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（1993年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（1993年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

　また、前第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の広がりや収束時期を確実に予測することは困難ではありますが、当社が四半期財務諸表作成時点で判断する一定期間（2021年3月末まで）の影響を会計上の見積りに反映しております。

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行２行と当第２四半期会計期間においては取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　人件費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものが、会社の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「投資サービス事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額55,441千円を減損損失として特別損失に計上しております。

「生活・環境事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額3,052千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジトミの2020年４月１日から2021年３月31日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジトミの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上