7442 中山福 四半期報告書－第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発出され、企業活動の制限のみならず様々な分野の経済活動に波及し、生産活動や消費活動が著しく低下する状況となりました。また緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開したものの、景気の回復は鈍く、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い「新たな生活様式」の浸透によって個人の消費行動が変容するなど、市場環境を含めてより多様化が進みました。

このような中、当社グループにおきましても、従業員の外出の自粛や時差出勤及び在宅勤務によって「密」を避けるなどの事業運営上の対策を図り、安定した物流体制や販売体制の維持及び構築に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、いわゆる「巣ごもり消費」を背景として、「インターネット通信販売事業」やプラケース・園芸用品等を扱う「プラスチック日用品製造事業」の販売が伸長したこと、緊急事態宣言が解除された６月以降は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」の販売が一時的に回復した結果、売上高は235億64百万円（前年同期比0.3％増）となりました。損益面におきましては、収益性の高い商品の販売が伸長したこと等により、営業利益４億63百万円（前年同期は営業損失74百万円）、経常利益６億59百万円（前年同期比329.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億14百万円（前年同期比755.0％増）となりました。

品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に82億81百万円（前年同期比5.5％増）となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、タンブラー、卓上保温用品等を中心に51億34百万円（前年同期比18.1％減）となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に35億21百万円（前年同期比1.1％減）となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、寝具小物、キッチンアクセサリー等を中心に18億35百万円（前年同期比2.1％増）となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテナ収納、園芸用品を中心に９億47百万円（前年同期比46.2％増）となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に４億５百万円（前年同期比7.8％増）となりました。「シーズン用品その他」は、キャンプ小物、ウォータージャグ、ベビー用品等を中心に34億37百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　家庭用品卸売事業

当事業では、「シーズン用品その他」、「キッチン用品」、「収納用品」の販売は前年同期を上回ったものの、「ダイニング用品」、「サニタリー用品」の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は「北海道・東北」15億78百万円（前年同期比7.5％増）、「関東」97億58百万円（前年同期比3.7％減）、「中部」19億63百万円（前年同期比9.3％増）、「近畿」46億43百万円（前年同期比2.5％減）、「中四国・九州」36億63百万円（前年同期比4.3％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は216億７百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

セグメント利益は「北海道・東北」77百万円（前年同期比80.2％増）、「関東」５億36百万円（前年同期比24.2％増）、「中部」95百万円（前年同期比64.1％増）、「近畿」２億円（前年同期比42.3％増）、「中四国・九州」１億52百万円（前年同期比47.9％増）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は10億62百万円（前年同期比36.7％増）となりました。

②　プラスチック日用品製造事業

当事業では、「シーズン用品その他」、「収納用品」の販売は前年同期を下回ったものの、「プラケース・園芸用品」の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は12億24百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益は１億88百万円（前年同期はセグメント利益16百万円）となりました。

③　その他

その他事業では、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含めており、輸出等の販売は前年同期を下回ったものの、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業の業績は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は８億43百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は76百万円（前年同期比137.9％増）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は195億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億62百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億12百万円減少したことと、受取手形及び売掛金が４億48百万円、商品及び製品が１億44百万円、電子記録債権（流動資産のその他）が２億82百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は109億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億74百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４億95百万円、無形固定資産が37百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が８億７百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は304億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億36百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は72億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が32百万円、支払手形及び買掛金が１億46百万円、未払法人税等が１億52百万円、流動負債のその他が77百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は22億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億円増加いたしました。これは主に長期借入金が１億35百万円減少したことと、繰延税金負債（固定負債のその他）が２億35百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は94億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億23百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は210億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億13百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当５億35百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益５億14百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加５億32百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は69.0％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、36億39百万円（前年同期は39億93百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、46百万円（前年同期は営業活動の結果使用した資金14億75百万円）となりました。これは主に、減少要因としての貸倒引当金の減少額34百万円、売上債権の増加額７億31百万円、たな卸資産の増加額１億62百万円、法人税等の支払額１億３百万円、増加要因としての税金等調整前四半期純利益７億76百万円、減価償却費１億49百万円、仕入債務の増加額１億46百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、４億71百万円（前年同期は投資活動の結果使用した資金59百万円）となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出29百万円、投資有価証券の取得による支出22百万円、増加要因としての有形固定資産の売却による収入５億12百万円、補助金による収入15百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億36百万円（前年同期は財務活動の結果獲得した資金12億83百万円）となりました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出１億24百万円、配当金の支払額５億35百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行は、ＪＴＣホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。

２．持株比率は自己株式（377,744株）を控除して計算しております。

なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式（190,000株）を含んでおりません。

３．上記の株式会社日本カストディ銀行（旧　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

なお、株式会社日本カストディ銀行（旧　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）（信託口）の所有株式の内訳は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式190,000株（議決権1,900個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式190,000株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：191,200株）に対する

配当金5,162千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△900,786千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△904,947千円及びセグメント間取引消去等4,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△863,727千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△869,944千円及びセグメント間取引消去等6,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算にお

いて控除する自己株式数に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数（前第２四半期累計期間45,686株、当第２四半期累計期間190,686株）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上