2282 日本ハム 四半期報告書－第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２ 上記指標は、ＩＦＲＳにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループは2020年４月１日付で、「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」と名称変更し、「加工事業本部」の管轄としております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より、セグメントを従来の４つの事業グループから３つの事業グループに変更しております。また、「食肉事業本部」の管轄であった食肉加工品・エキス製造販売会社を「加工事業本部」に移管しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）経営成績

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として予断を許さない状況となっています。

当業界におきましては、４月の緊急事態宣言発令以降、内食需要の高まりと買い置き特需により、コンシューマ商品が伸長する一方で、外食需要の低迷により業務用商品が苦戦するという状況が続いています。

このような中、当社グループは、2018年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を通じた価値の創造」「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持続可能性（サステナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要増加に対応した安定供給体制を維持するとともに、組織統合によるシナジー効果の早期発現や内食需要の高まりに対応した新商品の提案、伸長する量販チャネルに向けた販売体制の見直しなどに取り組みました。海外においては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるための対応策を講じるとともに、国内への安定供給に向けた調達先の確保に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比6.9％減の573,484百万円となりました。事業利益は対前年同四半期比0.4％増の21,923百万円、税引前四半期利益は前第２四半期連結会計期間において選択定年制度拡充による特例加算金等8,472百万円をその他の費用に計上していたことや、当第２四半期連結累計期間において持分法による投資利益2,308百万円を計上したことなどにより、対前年同四半期比92.0％増の28,730百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比88.5％増の19,476百万円となりました。

（注）事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

　セグメントの概況は次のとおりです。

当社グループは、2020年４月１日付で「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本部に統合しました。なお、前年同四半期との比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を、当第２四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき、組替えた数値で比較をしております。

① 加工事業本部

ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品では、ＴＶＣＭ投入効果により主力の「シャウエッセン」が好調に推移し、売上げは前年を上回りました。中元商戦においては、リニューアルした「本格派」が堅調に推移しましたが、中元市場全体の落ち込みの影響などにより、売上げは前年を下回りました。業務用商品では、大手ＣＶＳや大手外食チャネル向けの売上げが減少しましたが、コンシューマの伸長に伴いハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を上回りました。

加工食品部門においては、コンシューマ商品では、「石窯工房」を含むピザ群や「中華名菜」を含むワンクック群、常温商品群などが好調に推移し、売上げは前年を上回りました。業務用商品では、ラーメン店向けのエキス加工品や居酒屋チェーンなどの外食チャネル向けの売上げが減少した事により、加工食品部門全体の売上げは前年を下回りました。

乳製品部門においては、ヨーグルト・乳酸菌飲料では、主力の「バニラヨーグルト」が好調に推移しましたが、チーズでは、主力の製パンルートや外食チャネル向け売上げの落ち込みをカバーできず、売上げは前年を下回りました。

水産事業部門においては、寿司種やサーモン加工品の拡販に努め、量販店チャネル向け売上げは伸長しましたが、寿司店を含む外食チャネル向けが苦戦し、売上げは前年を下回りました。

利益につきましては、主力ブランド商品の伸長に伴う売上単価上昇で粗利益率が改善したことに加え、販促費用の見直しや、製造部門における機械化、省人化の取組みなどにより、増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比2.8％減の253,290百万円、事業利益は対前年同四半期比22.7％増の6,414百万円となりました。

② 食肉事業本部

食肉事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、健康志向の高まりや、自宅での料理需要に応えるべく、ブランド食肉への栄養成分量を表示した販促物の活用や、ＳＮＳでのレシピ発信、さらには当該レシピのＱＲコードを店頭販促物にも拡大展開するなど、伸長した量販店チャネルへの取組みを強化しました。また、外食店の営業自粛要請などにより需要の高まりを見せるテイクアウト・宅配といった新たな伸長チャネルに対しても、積極的に販売提案を実施しました。

その結果、量販店向けの国産鶏肉・国産豚肉などの販売数量は伸長したものの、輸入食肉を中心とした外食・卸売向け需要については新型コロナウイルス感染症の影響により十分に回復せず、売上げは前年を下回りました。

利益につきましては、生産部門では、新農場稼働による出荷数量増加に加え、国産鶏肉・国産豚肉の相場上昇、飼料単価低下などの影響もあり、増益となりました。販売部門では、各国で新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、市況を見据え、幅広い原産国からの安定した商品調達と提案を実施しました。特に量販店での定番アイテム拡大に向けた提案や、ブランド食肉の販売強化、抗生物質不使用などの付加価値商品の提案などに努めた結果、増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比4.6％減の361,691百万円、事業利益は対前年同四半期比27.9％増の18,197百万円となりました。

③ 海外事業本部

売上高につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの販売数量減少が続いたことや、ベトナムやトルコでの新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが続いたことにより、前年を下回りました。米州事業では、米国での豚肉輸出数量や量販店での加工食品の販売数量が順調に推移したことや、チリにおける水産品および豚肉輸出数量が順調に推移したことにより、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアでの牛集荷頭数の減少や中国向けの需要の減少に加えて、ウルグアイでの中国向け販売の数量減少により、前年を下回りました。

利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの製造数量減少や、トルコでの低調な販売単価と飼料価格高などにより、前年を下回りました。米州事業では、米国での加工食品の販売数量が増加したことや、チリでの水産物販売の収益が改善したことにより、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアにおいて牛集荷価格の高値継続や集荷頭数の減少で集荷環境が悪化したことや中国を中心とした販売価格も低調だったことに加えて、ウルグアイでも牛集荷価格が下がらず、また中国向け輸出の販売単価も低調だったことにより、前年を下回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比15.5％減の111,385百万円、事業利益は、対前年同四半期比73.3％減の508百万円となりました。

（2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が6,965百万円、営業債権及びその他の債権が6,532百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が21,089百万円、その他の金融資産が1,789百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比1.7％増の782,074百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べその他の金融負債が6,003百万円、その他の流動負債が4,909百万円それぞれ減少しましたが、有利子負債が13,372百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比0.7％増の354,686百万円となりました。なお、有利子負債は189,865百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ11,526百万円増加の415,940百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は0.6ポイント増の53.2％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額6,523百万円、その他の負債の減少4,889百万円などがありましたが、税引前四半期利益28,730百万円、減価償却費及び償却費16,935百万円、営業債権及びその他の債権の減少6,684百万円などにより、34,428百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は33,298百万円の純キャッシュ増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得36,919百万円などにより、36,528百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は19,434百万円の純キャッシュ減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達15,101百万円などがありましたが、現金配当9,268百万円、借入債務の返済18,393百万円などにより、4,697百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は571百万円の純キャッシュ減)となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ6,965百万円減少し、65,434百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,601百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

(注) １　上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　2020年４月22日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３　2020年７月21日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2020年10月５日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（提出者株式会社三菱ＵＦＪ銀行他共同保有者３社）が2020年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有する2,747千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数が１個）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式141,500株（議決権の数1,415個）が含まれております。

　　　２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式５株が含まれています。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売であります。

２．作成の基礎

(１) ＩＦＲＳに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。

(株式に基づく報酬)

当社グループは、当第２四半期連結会計期間より持分決済型の株式に基づく報酬制度として、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、付与日における当社株式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末から半年程度は継続し、その後は徐々に収束すると想定しておりました。しかし、昨今の状況を鑑みると、いまだ徐々に収束しているとはいい難い状況であります。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響について当初の想定を変更し、当第２四半期連結会計期間末より一定期間継続し、その後は徐々に収束することを会計上の見積り及び仮定として改めて検討しました。そのうえで、当第２四半期連結累計期間の影響は軽微と判断しております。ただし、今後の状況変化によっては、翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の３つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。

当社は、2020年４月１日付で、関連企業本部を乳製品・水産事業部と名称変更し、加工事業本部の管轄としております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より、オペレーティング・セグメントを従来の４つの事業グループから以下の３つの事業グループに変更しています。また、食肉事業本部の管轄であった食肉加工品・エキス製造販売会社を加工事業本部に移管しております。

加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、水産物、乳製品の製造・販売

食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売

海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

なお、前第２四半期連結累計期間及び会計期間について、当第２四半期連結累計期間及び会計期間のオペレーティング・セグメント情報に基づき、組替えを行っています。

(２) 報告セグメントに関する情報

各第２四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)

(注) １　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

２　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

３　セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

各第２四半期連結累計期間における、セグメント利益の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。

(注) １　ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。

２　前第２四半期連結累計期間の災害関連損失は、主に北海道胆振東部地震に関連する固定資産の修繕費であります。

３　為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象としております。

各第２四半期連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間(2019年７月１日～2019年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)

(注) １　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

２　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

３　セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

各第２四半期連結会計期間における、セグメント利益の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。

(注) １　ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。

２　前第２四半期連結会計期間の災害関連損失は、主に北海道胆振東部地震に関連する固定資産の修繕費であります。

３　為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象としております。

６．社債

前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)

以下の社債は、発行により増加したものであります。

以下の社債は、償還により減少したものであります。

当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間に発行・償還した社債はありません。

７．資本及びその他の資本項目

(１) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(２) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

(注) １　前第２四半期連結累計期間における増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２　当第２四半期連結累計期間における増加は役員報酬BIP信託の市場買付による増加及び単元未満株式の買取による増加であります。

３　ストック・オプションの行使による減少であります。

４　当第２四半期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式141,500株が含まれております。

８．従業員給付

前第２四半期連結会計期間において、2018年10月31日開催の取締役会において決議された選択定年制度の拡充に基づく募集を実施したことに伴い、応募者への特例加算金等8,472百万円を要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」に含めて表示しております。

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)

10．収益

当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「水産物」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております。

当社は、2020年４月１日付で、関連企業本部を乳製品・水産事業部と名称変更し、加工事業本部の管轄としております。これに伴い、第１連結四半期累計期間より、オペレーティング・セグメントを従来の４つの事業グループから上記３つの事業グループに変更しております。また、食肉事業本部の管轄であった食肉加工品・エキス製造販売会社を加工事業本部に移管しております。

 なお、前第２四半期連結累計期間及び会計期間について、当第２四半期連結累計期間及び会計期間の報告セグメント区分に基づき、組替えを行っております。

各第２四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)

各第２四半期連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間(2019年７月１日～2019年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

(注)　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

12．金融商品

(１) 公正価値の測定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。　

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(投資有価証券)

市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。

(その他の金融資産)

・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。

(社債及び長期借入金)

社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(その他の金融負債)

外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

(２) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(３) 公正価値で測定する金融商品

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。

レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。

レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2020年11月９日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者前田文男によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月９日

日本ハム株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所 大 阪 事 務 所 大 阪 事 務 所

指定有限責任社員 公認会計士 新 免 和 久 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 関 口 浩 一 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 松 本 俊 輔 印 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ハム株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。