| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | スーパーバッグ株式会社 |
| 【英訳名】 | Superbag Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 晴 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区西池袋５丁目18番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3987－9201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 吉 田 精 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県所沢市若狭１丁目2602番地 |
| 【電話番号】 | (04)2938－1244 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 吉 田 精 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | スーパーバッグ株式会社 大阪支店(大阪市都島区東野田町１丁目20番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第２四半期連結累計期間 | 第84期第２四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,441 | 13,112 | 31,895 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △2 | △44 | 476 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △12 | △223 | 351 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △93 | △97 | 80 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,082 | 3,067 | 3,256 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,331 | 14,670 | 16,288 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △8.09 | △145.98 | 229.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.0 | 19.8 | 19.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 265 | △1,027 | 1,779 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △75 | △103 | △46 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 155 | 606 | △649 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,037 | 1,236 | 1,777 |
| 回次 | 第83期第２四半期連結会計期間 | 第84期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.65 | △64.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第83期第２四半期連結累計期間及び第84期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況」及び「（6）生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりですが、今後の感染の拡大状況、経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き推移を注視してまいります。
（レジ袋有料化に伴う影響について）
容器包装リサイクル法の関係省令が改正され、レジ袋有料化が2020年７月１日より施行されました。バイオマス素材の重量がレジ袋の重量の25％以上を占めるものなど、一定の環境配慮型素材を使用したレジ袋については有料化の対象外となっておりますが、主要顧客である百貨店をはじめとする小売業界の多くが一律に有料化へと移行する状況となっております。
今後、脱プラスチックが求められる社会的意識の変化に伴うレジ袋の辞退率推移の経過等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除後、段階的な経済活動の再開に伴い、景気は持ち直し傾向がみられておりますが、収束目処の不確実性、米中貿易摩擦の長期化など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて発出された緊急事態宣言下で個人消費は急激に減少し、宣言解除後も、各自治体からの外出自粛要請やテレワークの導入促進に伴い、消費傾向が「外出型消費」から「オンライン消費」へシフトしたことにより、主要顧客である小売店の包装資材需要は冷え込み、非常に厳しい状況で推移いたしました。
また、プラスチック資源循環戦略（2019年５月31日決定）の取り組みの一環として、2020年７月１日より全国一律でプラスチック製レジ袋の有料化が開始され、多くの小売店舗では法令対象外となる環境配慮型素材を使用したレジ袋へ切り替えつつ有料提供することで、プラスチックごみによる海洋環境汚染問題へ貢献する取り組みが定着いたしました。廃プラスチック問題・環境問題に対して消費者がライフスタイルを見直す契機になった一方で、当社主力製品であるレジ袋の消費量は減少し、化成品事業に多大なインパクトをもたらしました。
このような環境のもと、当社グループは『市場の多様なニーズと変化への挑戦』を主軸とし、営業部門においては「売上確保・拡大」「採算性の向上」、調達部門においては「調達原価の低減及び収益の取れる調達先の開拓」、生産部門においては「効率化」、また企業活動全体で『ＩＴの強化とＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）化』を推進し、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,112百万円（前年同四半期比15.1％減）、営業損失47百万円（前年同四半期は営業損失14百万円）、経常損失44百万円（前年同四半期は経常損失2百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失223百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用346百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力の手提袋、平袋及び紙器の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ1,652百万円減少して4,452百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は生産利益や仕入品の粗利益額が減少し、経費削減により販売管理費が減少したものの、前年同期に比べ271百万円減少して167百万円の損失となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症及びレジ袋有料化の影響により、主力のレジ袋、ポリ手提袋、平ポリ袋及びおむつ用製品の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ414百万円減少して5,620百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料価格低下等により粗利益額が増加し、加えて販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ171百万円増加して392百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は前年同期に比べ262百万円減少して3,039百万円となりました。品目ごとの販売構成では、清掃用品が増加する一方で、包装用品、事務用品、販売用品及びＳＶＳ商品が減少しております。セグメント利益（営業利益）は粗利益額が微増し、加えて販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ45百万円増加して72百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,617百万円減少して14,670百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が537百万円減少、受取手形及び売掛金が802百万円減少、電子記録債権が246百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,596百万円減少の9,338百万円となりました。固定資産は、設備投資等により100百万円増加、投資有価証券の時価評価差額が60百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費で146百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ21百万円減少の5,331百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少して11,603百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金が750百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が947百万円減少、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が775百万円減少、未払法人税等が67百万円減少、未払消費税等が195百万円減少、賞与引当金が111百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少して3,067百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が127百万円増加した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失計上により223百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の19.0％から19.8％になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,027百万円（前年同四半期は265百万円の増加）となりました。
これは、減価償却費154百万円、売上債権の減少1,049百万円等資金が増加したものの、税金等調整前四半期純損失252百万円、仕入債務の減少1,692百万円、未払消費税等の減少195百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、103百万円（前年同四半期は75百万円の減少）となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出106百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、606百万円（前年同四半期は155百万円の増加）となりました。
これは、リース債務の返済による支出57百万円、配当金の支払額89百万円等資金が減少したものの、借入金が純額で753百万円増加したことなどによるものであります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、紙製品事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発出により、販売先である小売店の営業自粛等の影響で、受注高が前年同四半期比30.4％減、生産高が33.2%減、販売高が27.1％減となったものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,763,000 |
| 計 | 5,763,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,686,154 | 1,686,154 | 東京証券取引所市場第２部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,686,154 | 1,686,154 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 1,686,154 | ― | 1,374 | ― | 849 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 福田産業株式会社 | 東京都千代田区外神田１丁目１１－５ | 446 | 29.23 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７－５ | 68 | 4.47 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 59 | 3.86 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 58 | 3.83 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 50 | 3.31 |
| ザ・パック株式会社 | 大阪府大阪市東成区東小橋２丁目９－９ | 50 | 3.31 |
| 福田晴明 | 東京都渋谷区 | 43 | 2.82 |
| 福田多恵子 | 東京都世田谷区 | 36 | 2.40 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ | 28 | 1.86 |
| 伊藤忠紙パルプ株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２丁目７－１号 | 24 | 1.60 |
| 計 | ― | 866 | 56.71 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式157千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 157,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,139 | ― |
| 1,513,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 14,654 | |||
| 発行済株式総数 | 1,686,154 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,139 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)スーパーバッグ株式会社 | 東京都豊島区西池袋５―18―11 | 157,600 | ― | 157,600 | 9.35 |
| 計 | ― | 157,600 | ― | 157,600 | 9.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第８３期連結会計年度 東陽監査法人
第８４期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 史彩監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,815 | 1,277 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,700 | 3,898 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,065 | 818 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,397 | 2,277 | |||||||||
| 仕掛品 | 329 | 284 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 473 | 542 | |||||||||
| その他 | 155 | 242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,934 | 9,338 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,119 | 6,116 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,132 | △5,149 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 986 | 967 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,100 | 9,786 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,150 | △8,922 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 950 | 863 | |||||||||
| 土地 | 826 | 826 | |||||||||
| リース資産 | 515 | 546 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △253 | △275 | |||||||||
| リース資産（純額） | 261 | 270 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6 | 15 | |||||||||
| その他 | 783 | 784 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △713 | △713 | |||||||||
| その他（純額） | 70 | 70 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,102 | 3,014 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 15 | 15 | |||||||||
| リース資産 | 8 | 7 | |||||||||
| その他 | 74 | 69 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 98 | 92 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,095 | 1,140 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 0 | 0 | |||||||||
| 事業保険金 | 82 | 83 | |||||||||
| 差入保証金 | 204 | 204 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 340 | 338 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 425 | 454 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,152 | 2,224 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,353 | 5,331 | |||||||||
| 資産合計 | 16,288 | 14,670 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,699 | 2,752 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,561 | 1,815 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,668 | 1,868 | |||||||||
| リース債務 | 204 | 190 | |||||||||
| 未払金 | 479 | 437 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116 | 48 | |||||||||
| 未払消費税等 | 221 | 25 | |||||||||
| 賞与引当金 | 246 | 135 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 12 | 23 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 39 | 10 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 9 | 6 | |||||||||
| その他 | 156 | 133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,417 | 7,448 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,387 | 2,938 | |||||||||
| リース債務 | 408 | 399 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 126 | 116 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 691 | 699 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,614 | 4,154 | |||||||||
| 負債合計 | 13,032 | 11,603 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,374 | 1,374 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,457 | 1,457 | |||||||||
| 利益剰余金 | 743 | 428 | |||||||||
| 自己株式 | △263 | △263 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,312 | 2,997 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △98 | 28 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | △31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △105 | △91 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △210 | △93 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 154 | 163 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,256 | 3,067 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,288 | 14,670 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,441 | 13,112 | |||||||||
| 売上原価 | 12,736 | 10,638 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,705 | 2,474 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,383 | 1,272 | |||||||||
| 給料及び手当 | 795 | 773 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 112 | 61 | |||||||||
| 退職給付費用 | 35 | 38 | |||||||||
| 賃借料 | 88 | 88 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 55 | 38 | |||||||||
| その他の経費 | 249 | 248 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,720 | 2,521 | |||||||||
| 営業損失（△） | △14 | △47 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 24 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | 20 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14 | 7 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 4 | 0 | |||||||||
| その他 | 9 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71 | 61 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 46 | |||||||||
| 為替差損 | － | 4 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58 | 58 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2 | △44 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 6 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | 0 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | ※１ 78 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 84 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | 120 | |||||||||
| 感染症関連損失 | － | ※２ 165 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 292 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4 | △252 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33 | 39 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32 | △80 | |||||||||
| 法人税等合計 | 0 | △41 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △4 | △211 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △12 | △223 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △4 | △211 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △73 | 127 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △88 | 114 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △93 | △97 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △97 | △106 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 8 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4 | △252 | |||||||||
| 減価償却費 | 203 | 154 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | △122 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △4 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △19 | △29 | |||||||||
| 未払債務の増減額（△は減少） | △26 | △47 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 14 | △6 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 15 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △24 | |||||||||
| 支払利息 | 46 | 46 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △18 | △20 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | 120 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 6 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △78 | |||||||||
| 感染症関連損失 | － | 165 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 745 | 1,049 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 179 | 96 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △899 | △1,692 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 78 | △195 | |||||||||
| その他 | 3 | △155 | |||||||||
| 小計 | 290 | △990 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 57 | 54 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52 | △48 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 53 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △30 | △96 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 265 | △1,027 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 8 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △63 | △97 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 0 | |||||||||
| その他 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75 | △103 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △990 | 90 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,870 | 1,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △580 | △637 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △53 | △57 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △89 | △89 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 155 | 606 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22 | △16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 322 | △541 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 714 | 1,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,037 | ※1 1,236 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期の見込みは不確実性が大きく、収束時期を見込む事は困難な状況が続いておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損処理などの会計上の見積りに重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
※２ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした緊急事態宣言、政府、行政機関の要請等の影響により、一部の生産拠点において、操業停止や縮小を行った期間の製造固定費（労務費、減価償却費等）を感染症関連損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,072百万円 | 1,277百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △35 〃 | △41 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,037百万円 | 1,236百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 60 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 紙製品事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,104 | 6,035 | 3,301 | 15,441 | ― | 15,441 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,104 | 6,035 | 3,301 | 15,441 | ― | 15,441 |
| セグメント利益又は損失(△) | 104 | 221 | 27 | 353 | △368 | △14 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△368百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 紙製品事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,452 | 5,620 | 3,039 | 13,112 | ― | 13,112 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,452 | 5,620 | 3,039 | 13,112 | ― | 13,112 |
| セグメント利益又は損失(△) | △167 | 392 | 72 | 298 | △346 | △47 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△346百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △8円09銭 | △145円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △12 | △223 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △12 | △223 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,528,941 | 1,528,535 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
スーパーバッグ株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人 東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 塚 貴 史 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 田 増 三 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスーパーバッグ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スーパーバッグ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。