【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | プレス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PRESS KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 美野 哲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 044(266)2581(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 塩田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階 |
| 【電話番号】 | 045(640)1320(経理部直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 塩田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第118期 第２四半期 連結累計期間 | 第119期 第２四半期 連結累計期間 | 第118期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 105,200 | 67,194 | 205,292 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 2,969 | △1,220 | 7,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 1,477 | △2,585 | 3,728 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,339 | △3,469 | 4,018 |
| 純資産額 | （百万円） | 92,650 | 89,442 | 94,624 |
| 総資産額 | （百万円） | 153,859 | 139,313 | 154,170 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期 純損失（△） | （円） | 13.50 | △23.85 | 34.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.9 | 59.9 | 56.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,435 | 2,451 | 18,466 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,534 | △5,569 | △9,695 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,107 | 1,246 | △5,111 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 18,330 | 20,045 | 22,273 |
| 回次 | 第118期 第２四半期 連結会計期間 | 第119期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | 0.68 | △17.56 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第118期第２四半期連結累計期間及び第118期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第119期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大きな打撃を受け、当社グループ全拠点における生産活動に大きな影響を及ぼしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動に柔軟に対応できる体制整備及びコスト削減・合理化活動等に取り組んでまいりましたが、国内外におけるトラック・建設機械需要減少の影響等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は671億94百万円（前年同期比36.1％減）となり、営業損失は12億81百万円（前年同期は営業利益30億19百万円）、経常損失は12億20百万円（前年同期は経常利益29億69百万円）となりました。また、特別損失として新型コロナウイルス感染症に関する損失16億73百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は25億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14億77百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、自動車関連事業・建設機械関連事業ともに、国内及び海外拠点において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けております。
（自動車関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞
普通トラックの国内需要は前年同期比7.1千台減の41.3千台、小型トラックの国内需要は前年同期比18.6千台減の39.7千台となり、輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ減少したこと等により、国内の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。また、尾道工場での商用車組立につきましては、2020年８月末で生産終了となりました。
＜タイ＞
１トンピックアップトラック国内需要・輸出の減少等により、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
＜米国＞
ピックアップトラック・SUV国内需要の減少等により、PK U.S.A.,INC.の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
＜インドネシア＞
新規立ち上げ・受注範囲の拡大等はありましたが、PK Manufacturing Indonesiaの売上高は商用車需要の減少等により、前年同期に比べ減少いたしました。
＜スウェーデン＞
欧州自動車需要の減少等によりPRESS KOGYO SWEDEN ABの売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は553億35百万円（前年同期比37.9％減）となり、セグメント利益は94百万円（前年同期比97.8％減）となりました。
（建設機械関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞
油圧ショベル需要・輸出の減少等により、国内の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
＜中国＞
蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）及び普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の売上高は、国内の建設機械全体の需要拡大等があったものの、地場メーカーのシェア拡大により、前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は117億78百万円（前年同期比29.8％減）、セグメント利益は１億31百万円（前年同期比80.8％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ148億56百万円減少し、1,393億13百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ96億74百万円減少し、498億71百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億81百万円減少し、894億42百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて22億28百万円減少し、200億45百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比49億83百万円（67.0％）減の24億51百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失並びに仕入債務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比10億35百万円（22.8％）増の55億69百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、12億46百万円（前年同期は31億７百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の増加等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、90百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株) （2020年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 114,009,770 | 114,009,770 | 東京証券取引所市場第一部 | （注） |
| 計 | 114,009,770 | 114,009,770 | － | － |
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 114,009,770 | － | 8,070 | － | 2,074 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| いすゞ自動車株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目26番１号 | 10,151 | 9.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,743 | 6.22 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 5,151 | 4.75 |
| 日鉄物産株式会社 | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 | 5,020 | 4.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,122 | 3.80 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２７ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 3,538 | 3.26 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 | 3,300 | 3.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,058 | 2.82 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 2,511 | 2.32 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＶＩ０１ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,488 | 2.30 |
| 計 | － | 46,085 | 42.51 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6,743 | 千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4,122 | 千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口９) | 3,058 | 千株 |
２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３．2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びアセットマネジメントOne株式会社が、2019年12月31日現在で6,415千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,368 | 1.20 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 5,047 | 4.43 |
| 計 | － | 6,415 | 5.63 |
４．2020年５月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が、2020年５月19日現在で14,471千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％） |
| 日本バリュー・インベスターズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 | 14,471 | 12.69 |
| 計 | － | 14,471 | 12.69 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,608,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 108,313,600 | 1,083,136 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 87,370 | － | － |
| 発行済株式総数 | 114,009,770 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,083,136 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） プレス工業㈱ | 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号 | 5,608,800 | － | 5,608,800 | 4.92 |
| 計 | － | 5,608,800 | － | 5,608,800 | 4.92 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,291 | 20,064 |
| 受取手形及び売掛金 | 34,633 | 20,532 |
| 商品及び製品 | 1,408 | 1,184 |
| 仕掛品 | ※１ 8,618 | ※１ 11,049 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,369 | 1,325 |
| 未収還付法人税等 | 446 | 27 |
| その他 | 1,828 | 1,631 |
| 流動資産合計 | 70,597 | 55,815 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 11,724 | ※２ 11,341 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 19,648 | ※２ 19,245 |
| 土地 | 32,306 | 32,260 |
| その他（純額） | ※２ 10,772 | ※２ 10,687 |
| 有形固定資産合計 | 74,452 | 73,533 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 532 | 617 |
| 無形固定資産合計 | 532 | 617 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 681 | 751 |
| 退職給付に係る資産 | 2,853 | 2,903 |
| 投資その他の資産 | 5,129 | 5,767 |
| 貸倒引当金 | △76 | △76 |
| 投資その他の資産合計 | 8,588 | 9,347 |
| 固定資産合計 | 83,573 | 83,498 |
| 資産合計 | 154,170 | 139,313 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 26,235 | 15,755 |
| 短期借入金 | 7,689 | 10,132 |
| 未払法人税等 | 154 | 274 |
| 賞与引当金 | 3,289 | 2,206 |
| 引当金 | 98 | 6 |
| その他 | 7,582 | 6,741 |
| 流動負債合計 | 45,050 | 35,117 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,767 | 3,154 |
| 繰延税金負債 | 1,081 | 759 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7,601 | 7,601 |
| 引当金 | 83 | 255 |
| 退職給付に係る負債 | 2,032 | 2,045 |
| 資産除去債務 | 404 | 404 |
| その他 | 526 | 533 |
| 固定負債合計 | 14,496 | 14,754 |
| 負債合計 | 59,546 | 49,871 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,070 | 8,070 |
| 資本剰余金 | 2,074 | 2,074 |
| 利益剰余金 | 59,156 | 55,866 |
| 自己株式 | △1,619 | △1,619 |
| 株主資本合計 | 67,682 | 64,392 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 161 | 618 |
| 土地再評価差額金 | 17,255 | 17,255 |
| 為替換算調整勘定 | 1,239 | 644 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 496 | 550 |
| その他の包括利益累計額合計 | 19,153 | 19,069 |
| 非支配株主持分 | 7,788 | 5,980 |
| 純資産合計 | 94,624 | 89,442 |
| 負債純資産合計 | 154,170 | 139,313 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 105,200 | 67,194 |
| 売上原価 | 94,732 | 62,112 |
| 売上総利益 | 10,467 | 5,081 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,448 | ※１ 6,363 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,019 | △1,281 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 16 |
| 受取配当金 | 99 | 90 |
| 固定資産賃貸料 | 31 | 36 |
| その他 | 28 | 108 |
| 営業外収益合計 | 187 | 252 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 169 | 112 |
| 為替差損 | 31 | 57 |
| その他 | 36 | 19 |
| 営業外費用合計 | 237 | 190 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,969 | △1,220 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6 | 1 |
| 保険差益 | 2 | 1 |
| 特別利益合計 | 8 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 16 | 37 |
| 減損損失 | － | 73 |
| 環境対策引当金繰入額 | － | 179 |
| 新型コロナウイルス感染症に関する損失 | － | ※２ 1,673 |
| 特別損失合計 | 16 | 1,964 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,961 | △3,180 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 765 | 463 |
| 法人税等調整額 | △36 | △626 |
| 法人税等合計 | 728 | △162 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,232 | △3,018 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 755 | △432 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,477 | △2,585 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,232 | △3,018 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △829 | 457 |
| 為替換算調整勘定 | △119 | △947 |
| 退職給付に係る調整額 | 56 | 38 |
| その他の包括利益合計 | △892 | △451 |
| 四半期包括利益 | 1,339 | △3,469 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 448 | △2,680 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 891 | △788 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 四半期純損失（△） | 2,961 | △3,180 |
| 減価償却費 | 4,612 | 4,032 |
| 減損損失 | － | 73 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △974 | △1,024 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 281 | 75 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △28 | 21 |
| 受取利息及び受取配当金 | △127 | △107 |
| 支払利息 | 169 | 112 |
| 新型コロナウイルス感染症に関する損失 | － | 1,673 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △6 | △1 |
| 有形固定資産除却損 | 16 | 37 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,978 | 13,645 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 273 | △2,307 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △994 | △10,041 |
| その他 | △99 | △36 |
| 小計 | 9,063 | 2,970 |
| 利息及び配当金の受取額 | 128 | 105 |
| 利息の支払額 | △170 | △110 |
| 法人税等の還付額 | 2 | 449 |
| 法人税等の支払額 | △1,590 | △446 |
| 新型コロナウイルス感染症に関する損失の支払額 | － | △517 |
| 保険金の受取額 | 2 | 1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,435 | 2,451 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,403 | △5,378 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 2 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △18 |
| その他 | △124 | △173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,534 | △5,569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 601 | 2,460 |
| 長期借入れによる収入 | － | 941 |
| 長期借入金の返済による支出 | △762 | △420 |
| 自己株式の取得による支出 | △703 | △0 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,376 | △1,018 |
| 配当金の支払額 | △824 | △704 |
| その他 | △42 | △12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,107 | 1,246 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | △357 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △209 | △2,228 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,539 | 22,273 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,330 | ※ 20,045 |
【注記事項】
（追加情報）
当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大の影響について当第２四半期連結累計期間における、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 仕掛品に係るもの | 126百万円 | 123百万円 |
※２ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 建物及び構築物 | 5百万円 | 5百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 645 | 644 |
| その他（工具、器具及び備品） | 0 | 0 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 製品発送費 | 963百万円 | 651百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 1,694 | 1,630 |
| 賞与引当金繰入額 | 507 | 442 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 56 | 7 |
| 退職給付費用 | 320 | 133 |
| 福利厚生費 | 485 | 452 |
| 研究開発費 | 117 | 90 |
※２ 新型コロナウイルス感染症に関する損失の主な内容は、当社グループにおいて感染拡大防止のため一部操業停止になった期間に係る人件費・減価償却費等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 18,348百万円 | 20,064百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える 定期預金 | △18 | △19 |
| 現金及び現金同等物 | 18,330 | 20,045 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 824百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 7.50円 |
| ③ 基準日 | 2019年３月31日 |
| ④ 効力発生日 | 2019年６月28日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
2019年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 704百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 6.50円 |
| ③ 基準日 | 2019年９月30日 |
| ④ 効力発生日 | 2019年12月３日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 704百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 6.50円 |
| ③ 基準日 | 2020年３月31日 |
| ④ 効力発生日 | 2020年６月29日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 自動車 関連事業 | 建設機械 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 88,500 | 15,459 | 103,960 | 1,239 | 105,200 | － | 105,200 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 573 | 1,318 | 1,892 | － | 1,892 | △1,892 | － |
| 計 | 89,074 | 16,778 | 105,852 | 1,239 | 107,092 | △1,892 | 105,200 |
| セグメント利益 | 4,215 | 685 | 4,900 | 85 | 4,986 | △1,967 | 3,019 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,967百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,979百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 自動車 関連事業 | 建設機械 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,871 | 10,868 | 65,739 | 1,454 | 67,194 | － | 67,194 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 464 | 910 | 1,374 | － | 1,374 | △1,374 | － |
| 計 | 55,335 | 11,778 | 67,114 | 1,454 | 68,568 | △1,374 | 67,194 |
| セグメント利益 | 94 | 131 | 226 | 137 | 363 | △1,645 | △1,281 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,645百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,651百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 13円50銭 | △23円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | 1,477 | △2,585 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 1,477 | △2,585 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 109,406 | 108,400 |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月６日 |
| プレス工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 開内 啓行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩瀬 弘典 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |