8101 ＧＳＩクレオス 四半期報告書－第91期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

　りません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動が制

限される状況が続き、企業収益が低迷するなど依然として厳しい状況にありました。また、海外では再び感染者が

増加しており、未だ景気の先行きを予測しがたい状況が続いております。

　こうした中、第１四半期連結累計期間と同様に、繊維原料や生地などの取引が低迷しましたが、医療・衛生消耗

品の需要に引き続き対応することができました。また、ホビー関連商材は、巣ごもり需要の取り込みと海外市場拡

大に向けた取り組みの強化により、売上が伸長しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比683百万円、1.2％減収の

55,958百万円となりましたが、売上総利益は、前年同期比1,419百万円、22.9％増益の7,617百万円となりました。

また、営業利益は、前年同期比1,687百万円、274.7％増益の2,301百万円、経常利益は、前年同期比1,670百万円、

287.1％増益の2,252百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比597百万円、103.4％増益の1,176

百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜繊維関連事業＞

・インナー用機能糸・生地の海外販売及びパンスト・タイツ用加工糸の取引が減少しました。

・婦人ファンデーションの取引は堅調に推移しました。

・欧米向けのアウター用生地の取引、アウター製品のOEM・ODM取引及び直営店での婦人服の販売は低調に推移し

ました。

・今期より開始した、新型コロナウイルス感染防止用の医療・衛生消耗品の取引を継続しました。

　以上の結果、当事業全体では、売上高は、前年同期比1,388百万円、3.1％減収の42,815百万円となりました

が、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比1,544百万円、631.6％増益の1,788百万円となりました。

＜工業製品関連事業＞

・フィルム関連の取引が低調に推移しましたが、塗料原料の取引及び米国における化学品の取引は増加しまし

た。

・「環境関連事業の拡大」のための取り組みの１つである、生分解性プラスチック関連の取引では製品化と新用

途向けの開発が進んでいます。

・機械・機器の取引は減少しました。

・ホビー関連の取引は国内、海外向けともに大きく伸長しました。

　以上の結果、当事業全体では、売上高は、前年同期比705百万円、5.7％増収の13,143百万円となり、セグメ

ント利益（営業利益）は、前年同期比189百万円、33.4％増益の756百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の減少がありましたが、投資有価証券の増加などによ

り、前期末比251百万円増加の58,784百万円となりました。

　負債は、仕入債務の減少などにより、前期末比3,688百万円減少の35,650百万円となりました。

　純資産は、親会社に帰属する四半期純利益による株主資本の増加や当社の投資先である上海硅産業集団股份有限

公司（National Silicon Industry Group Co., Ltd.）の上場に伴うその他有価証券評価差額金の増加などによ

り、前期末比3,940百万円増加の23,133百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは1,787百万円の増加（前年同期比1,050百万円の収入の増加）となりまし

た。主な要因は税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは66百万円の減少（前年同期比444百万円の支出の減少）となりました。主

な要因は有形固定資産の取得による支出によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の減少（前年同期比１百万円の支出の減少）となりました。主な

要因は配当金の支払額によるものです。

　これらに、換算差額△65百万円を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残

高は前期末比1,601百万円増加の13,500百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重

要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）　所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含

まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結

財務諸表について、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において

創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目

については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務

対応報告第39条　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る企業基準の適用指針」（企業

会計基準適用指針第28号　2020年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に

ついて、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会

計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

（１）連結会社以外の会社の借入金に対する債務保証

（２）取引先の営業取引に関する契約履行保証

  ２  手形割引高

※３  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　配当金支払額

（注）　前期の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、株主総会の決議とせず、

定款第38条の規定により、取締役会で決議いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　セグメント利益の調整額△197百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△203百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　セグメント利益の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△270百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が

認められるものはありません。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が

認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。また、ヘッジ会計を

適用しておりますので、注記の対象から除いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会

社ＧＳＩクレオスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間

（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年

９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算

書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般

に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＳＩクレオス及び連結

子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績

を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期

レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半

期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す

る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任

を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠

して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚

偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整

備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を

作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結

財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す

る責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ

とにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立

の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ

ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他

の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら

れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要

な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい

て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に

表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関

する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記

事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな

い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定的結論又は否定的結論を表明することが求められてい

る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や

状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連

結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す

る注記事項も含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と

なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうか評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠

を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して

責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー

上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し

たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽

減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ

き利害関係はない。

以　上