5386 鶴弥 四半期報告書－第54期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、後述の「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(9）新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響による大規模な経済活動の停滞から、現在は段階的な経済活動再開が進んでおりますが、国外においては流行の再拡大が進むなど未だ収束の目途は立っていない状況下にあります。さらに、国内においては、雇用や所得環境といった指標では引き続き厳しい状況が継続しており、予断を許さない状況にあります。

当業界におきましては、建築現場や住宅展示場等が相次いで休止となったことに加え、７月の梅雨の長雨の影響から、業績に大きく影響する持家着工戸数が前年を大きく下回る状況にあり、緊急事態宣言解除後にあってもその影響が継続しております。

このような経営環境のもと、当社では、感染防止策を取りつつ需要に見合った生産活動を継続し、リモートでの営業活動を推進して参りましたが、前述の持家着工戸数の減少に加え、前年同四半期に消費税増税の駆け込み需要があったことから、売上高につきましては前年同四半期比18.6％減の3,612百万円となりました。

一方、損益面につきましては、この機を捉えて実施したコスト削減や、歩留り向上、需要に見合った生産活動といった対策が奏功し、国際的な原油価格の下落によるエネルギーコスト低下もあったことから、当第２四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比0.1ポイント増の73.2％と同水準を維持することができました。売上総利益は売上高減少の影響が大きく、前年同四半期比18.7％減の968百万円となりましたが、販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減により、前年同四半期比16.7％減の816百万円となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,612百万円（前年同四半期比18.6％減）、営業利益152百万円（前年同四半期比28.3％減）、経常利益161百万円（前年同四半期比26.1％減）、四半期純利益109百万円（前年同四半期比24.4％減）の減収減益となりました。

(2）財政状態の状況の分析

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、売上債権の減少116百万円（前事業年度末比6.8％減）、棚卸資産の減少240百万円（前事業年度末比22.7％減）等により、15,364百万円（前事業年度末比2.9％減）となりました。

負債につきましては、仕入債務の減少353百万円（前事業年度末比29.2％減）、未払法人税等の減少81百万円（前事業年度末比60.0％減）等により3,894百万円（前事業年度末比12.5％減）となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加90百万円（前事業年度末比1.5％増）等により11,470百万円（前事業年度末比0.9％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて18百万円減少し、1,574百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、69百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ54百万円の減少）。

営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益161百万円及びたな卸資産の減少額240百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因としては、主に仕入債務の減少額353百万円及び法人税等の支払額109百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、16百万円となりました（前年同四半期累計期間は8百万円の獲得）。

投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出16百万円等によるものです。

（財政活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、71百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ287百万円減少）。

財務活動による資金の減少要因としては、長期借入金の返済による支出50百万円及び配当金の支払額21百万円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財政上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、後述の「(9）新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであります。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、152百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。

(9）新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年４月～５月の緊急事態宣言下に、建設会社や大手ハウスメーカーを中心として建設・建築工事の一部休止が行われたこと、また、６月以降の緊急事態宣言解除後にあっても、同期間に行われた住宅展示場の休止、さらに消費者の所得や雇用環境の悪化懸念から、持家着工戸数は低水準で推移しており、当第２四半期累計期間における売上高に影響が出ております。引き続き、消費者心理を左右するような景気の動向によっては今後の業績に影響を与える可能性があります。

その一方で、住生活に関わる企業の社会的責任として、当社においては今後も最大限の感染防止策を講じた上で可能な限り事業を継続し、安全安心な防災瓦の安定供給に努めて参る所存であります。同時に、この機を捉えて、経営体質、事業活動全般について見直しを行い、長期的な視野に立って一層の経営基盤強化を図って参ります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、前述の「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(9）新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであります。

当社では、当該事由による販売への影響及び原油価格等の市場動向や各種コスト削減の状況ついて、当第２四半期累計期間と同水準で推移するという仮定において、引当金等の見積り、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の見積りを行っております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自

　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月14日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30,619千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2020年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴弥の2020年４月１日から2021年３月31日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴弥の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上