5406 神戸製鋼所 四半期報告書－第168期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更は次のとおりであります。

[素形材]

ステンレス鋼管については、2020年４月１日付で、当社が保有するコベルコ鋼管(株)の全株式を丸一鋼管(株)に譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より主要な事業から除外しております。

[エンジニアリング]

砂防・防災製品については、2020年４月１日付で、日鉄建材(株)及びケイコン(株)にそれぞれ譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より主要な事業から除外しております。

なお、2020年４月１日付で、報告セグメントを変更しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

[素形材]

2020年４月１日付で、コベルコ鋼管(株)の全株式を丸一鋼管(株)に譲渡しました。

[機械]

2020年４月２日付で、無錫圧縮機股份有限公司の株式を追加取得したことにより、同社は当社の重要な子会社となるとともに、当社グループの同社に対する議決権比率は70.00％となりました。

なお、2020年10月29日付で、建設機械のレンタル・販売会社である(株)ほくとうの株式を取得し、同社に対する当社の議決権比率が34.00％になったことから、同社は建設機械セグメントにおける重要な持分法適用関連会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

前事業年度の有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる影響については、見通すことが困難である旨記載しておりました。経済活動が徐々に再開しつつある中、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況ではありますが、本四半期報告書提出日（2020年11月５日）現在において入手可能な情報に基づき一定の想定を置いた上で、2021年３月期の業績予想を算出し公表しております。

当社グループの業績に広範な影響を与える自動車の生産台数については、第１四半期連結会計期間を底として当第２四半期連結会計期間には段階的に回復しており、2021年３月期末に向けてその傾向が継続するものと想定しております。航空機、造船、建築土木分野については需要の減少を見込む一方、飲料缶やIT・半導体分野の需要は概ね堅調に推移するものと見込んでおります。

このような想定のもと、前事業年度に比べて素材系事業を中心に販売数量の大幅な減少が見込まれることから、2021年３月期の連結業績は、売上高は１兆6,500億円程度、営業損益は150億円程度の損失、経常損益は350億円程度の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は150億円程度の損失と見通しました。

（注）上記の業績予想につきましては本四半期報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年11月５日）現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて大幅に悪化しました。５月に緊急事態宣言が解除されてからは、感染拡大防止と経済活動の両立をはかるなかで徐々に持ち直しの動きはみられるものの、依然厳しい状況にあります。海外経済では、中国は２月半ばから経済活動が再開しており、インフラ投資や不動産開発投資が堅調に推移しましたが、中国以外では、足もと徐々に持ち直しの動きはみられるものの景気は大幅に悪化しました。

このような経済環境のもと、当社グループも自動車や航空機、建築向けを中心に多大な影響を受けました。このような状況を受け、固定費の圧縮など緊急収益改善策や素材系事業を中心とした収益改善策を実施しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,680億円減収の7,764億円となり、営業損益は前年同期比345億円悪化の271億円の損失、経常損益は前年同期比367億円悪化の352億円の損失となりました。特別損益は、減損損失を計上した一方、固定資産売却益などを計上し136億円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比89億円悪化の152億円の損失となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。

[鉄鋼アルミ]

（鉄鋼）

鋼材の販売数量は、自動車をはじめ全般的に需要が減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は、主原料価格の下落や輸出価格の下落などの影響を受け、前年同期を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比25.7％減の2,452億円となり、経常損益は、緊急収益改善策を実施したものの、販売数量の減少に加え在庫評価影響の悪化などもあり、前年同期比401億円悪化の404億円の損失となりました。

（アルミ板）

飲料用缶材向けは堅調に推移しました。IT半導体向けの需要が、データセンター向けのディスク材や半導体製造装置向けのアルミ厚板などの需要が増加したことから前年同期を上回った一方、自動車向けの需要が大幅に減少したため、アルミ板の販売数量は全体では前年同期並となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期並の659億円となりました。経常損益は、コスト削減に取り組んだことや、ロールマージンの改善などにより前年同期比28億円改善の14億円の損失となりました。

鉄鋼アルミ全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比21.4％減の3,112億円となり、経常損益は前年同期比373億円悪化の418億円の損失となりました。

[素形材]

素形材では、自動車向けの需要減少の影響が大きく、サスペンションやアルミ押出、銅板、鉄粉などで販売数量が減少しました。同じく航空機向けや一般産業向けのチタンや、造船向けの鋳鍛鋼においても販売数量が減少しました。

この結果、売上高は前年同期比29.6％減の1,053億円となりました。経常損益は、前期に計上した固定資産の減損に伴う減価償却費の減少やコスト削減の効果などがあったものの、販売数量の減少による影響が大きく、前年同期比13億円悪化の109億円の損失となりました。

[溶接]

溶接材料の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では自動車や建設機械向けなどの需要が減少し前年同期を下回りました。海外でも中国や東南アジアでの自動車向けの需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。

溶接システムの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.4％減の347億円となり、経常利益は前年同期比12億円減益の６億円となりました。

[機械]

当第２四半期連結累計期間の受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資の圧縮・繰り延べを背景に、産業機械・圧縮機ともに減少したことから、前年同期比37.1％減の506億円となり、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は1,361億円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前期に受注が好調だったLNG船向けや石油化学向けの圧縮機を中心に進捗し前年同期比7.5％増の864億円となりました。経常利益は、増収に加え、コスト削減の効果などから前年同期比18億円増益の41億円となりました。

[エンジニアリング]

当第２四半期連結累計期間の受注高は、水処理関連事業で大型案件を受注したことなどから前年同期比8.9％増の758億円となり、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は3,220億円となりました。※

また、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う海外案件の工期後ろ倒しなどにより、前年同期比8.9％減の560億円となり、経常損益は前年同期比28億円悪化の６億円の損失となりました。

※(株)神鋼環境ソリューションの水処理/ごみ処理等に関する長期運転維持管理業務について、従来は売上時点で受注高として集計していましたが、当期より契約の受託時点で受注高として集計する方法に変更しております。これに伴い、前年同期の受注高を受託ベースで再集計し、比較しております。

[建設機械]

油圧ショベルの販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく減少したことから前年同期を下回りました。中国は一時需要が大きく減少しましたが、その後インフラ投資の拡大を受けて需要が回復したことから、前年同期を若干下回りました。国内、東南アジア、インド、欧州などその他の地域では大きく減少しました。

クローラクレーンの販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比18.2％減の1,618億円となり、経常利益は前年同期比40億円減益の47億円となりました。

[電力]

販売電力量は、真岡１・２号機が稼働したことにより前年同期を上回りました。電力単価は発電用石炭価格の市況下落の影響を受け、前年同期を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.5％増の370億円となり、経常利益は真岡発電所の稼働による増収に加え、神戸発電所において定期点検時の保全費や減価償却費が減少したことなどから前年同期比65億円増益の81億円となりました。

[その他]

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比21.5％減の108億円となり、経常利益は、前年同期比６億円増益の７億円となりました。

(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が464億円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△568億円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る収入が399億円となりました。

以上の結果、換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ141億円増加の1,742億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純損失が悪化したものの、運転資金の圧縮を進めたことなどから、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べて381億円収入が増加し、464億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

固定資産の取得による支出が減少したことや、連結の範囲の変更を伴う子会社の株式を売却したことなどから、当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べて156億円支出が減少し、△568億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の返済による支出が増加したものの、プロジェクトファイナンス等の長期借入による収入の増加や、配当金の支払額が減少したことなどから、当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べて123億円収入が増加し、399億円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当第２四半期連結累計期間の実績

（単位：億円）

（単位：億円）

※当四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳

（単位：億円）

有利子負債の内訳は、当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが1,947億円、返済期限が１年を超えるものが7,580億円となっております。

当第２四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、運転資金の圧縮や資産売却などを進めたものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や大型戦略投資の支払いにより減価償却費以上のキャッシュアウトが発生した結果、△103億円となりました。

有利子負債は、プロジェクトファイナンスによる資金調達を実施したことから、前連結会計年度末に比べ461億円増加の9,528億円となりました。

(２) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、153億円であります。

また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

技術開発本部では、2020年４月１日付で、「ソリューション技術センター」と「プロセス技術センター」を新設しました。

ソリューション技術センターは、ソリューション開発力及び提案力の強化による当社材の需要拡大・拡販を狙って、事業部門と技術開発本部のソリューション開発組織を技術開発本部に統合・集約して新設しました。自動車の車体軽量化に資するソリューション技術（構造、接合、加工）の研究開発と迅速なユーザ支援、自動車の将来技術調査とそれらを活かした幅広い新規メニュー・新規事業の開拓、非自動車用途の製品メニューやものづくり支援へのソリューション技術の展開を行ないます。

プロセス技術センターは、素材系事業の各工場のものづくり力強化を狙いに、事業部門と技術開発本部の熱、圧延プロセス、計測分野の専門家を集約して新設しました。素材系の各工場に専門家が駐在する形とし、現場の知見と専門技術を融合させて、技術課題の迅速な解決、潜在課題の早期発見、プロセス技術力の強化を進めます。

両組織とも、集約のメリットを活かし、技術の担保と高度化、人材育成を計画的に推進します。

[鉄鋼アルミ]

鉄鋼アルミでは、AIによる高炉の炉熱予測システムを開発し、2020年８月より加古川製鉄所第２高炉にて運用を開始しました。これにより、５時間先の溶銑の温度が自動かつ高精度で予測可能となり、炉内温度低下などの操業トラブルを未然に防止し、さらなる安定操業に繋がります。今後は、より高度な炉況制御を行なえる「AI操炉®」の実現を目指し、開発を進めてまいります。

[素形材]

素形材では、今治造船(株)が建造する11,000TEU(注１)大型コンテナ船シリーズ（2021年１月、初号機竣工予定）に、当社船舶用製品（エンジン回りの部品である「クランク軸」と「中間軸」(注２)）が採用されました。近年、船舶業界では環境問題へ対応するために、船舶から排出されるNOX、SOX、CO2等に高い排出規制が課されるなど環境規制が進み、燃費向上や、環境機器等のスペース確保のため、搭載する各機器・部品においては、軽量化・短尺化が求められています。今回採用された製品では、従来品と比較し、クランク軸の全長を約６％(１m)短尺化し、重量は２製品それぞれ約10％（合計約40トン）軽量化しています。クランク軸においては、本船向けのエンジンを製造する(株)三井E&Sマシナリーと共同で「結合型」クランク軸を１本で製造する「一本型」クランク軸を開発し、新たな生産技術を確立するとともに設備投資することにより、製造可能となりました。中間軸については従来の炭素鋼と比較し軸径の低減により軽量化させた高強度中間軸が採用されました。本製品は2014年に開発し世界統一規則（IACS）として採択されています。

(注１)TEU

20フィートコンテナ１個分を１TEUとしたコンテナ搭載量のことです。

(注２)クランク軸と中間軸

クランク軸はエンジンで発生させた往復運動を回転運動へ変換する部品です。中間軸はその動力をスクリュ

ーへ伝える部品の一部です。

[溶接]

溶接では、自動車足回り部品向けに、電着塗装性を向上させた専用ソリッドワイヤ「FAMILIARCTM MIX-1TR」を開発しました。これまでの溶接部は、生成したスラグが電着塗装工程で塗膜の形成を阻害し、塗装不良となり、防錆性能が劣化することが課題となっていました。MIX-1TRは、溶接部にスラグが残存しても電着塗装性に優れるように成分設計された溶接ワイヤです。現有設備やシールドガス組成などの変更なく適用が可能で、GA鋼板にも溶接可能です。また、従来製品と同等以上の高速溶接性が得られることなど、自動車製造ラインの生産性を損なうことなく、部品の防錆性能を向上できます。MIX-1TRは2020年度より自動車メーカで初採用となり、国内外で今後の需要拡大が期待されます。

また、小型可搬型溶接ロボット「石松」とティーチングBOX（ロボット操作）に改良を施し、ケーブルレスとしました。REGARCTMプロセス搭載のケーブルレス石松は2020年10月より受注を開始しました。ケーブルレスとすることで、約５kg軽量化され、ロボットの搬入出・設置作業がさらに楽になり、ケーブルを気にすることなく便利に操作が行なえます。これまでの石松と全く同じ機能を有し、取得済の建築鉄骨溶接ロボット型式認証がそのまま適用できます。今後、より利便性を高め、高品質な溶接施工が提供できるように、引続き努めてまいります。

[建設機械]

建設機械では、日本マイクロソフト(株)と共同でIoTや画像・音声の認識技術、人工知能などを活用し、施工現場が映るモニターと建機操作のレバーを備えたコックピットから油圧ショベルなどを操作し、あたかも運転者が実際に操縦しているような作業を実現するための技術、建機遠隔操作システムの開発を進めています。今年度は本システムの開発を加速させ、現場事務所からの建機操縦など近距離環境の無線操縦システムを2021年度末までに完成させる計画です。また光ファイバーケーブルなどの長距離環境の操縦に取り組み、2025年度末に「建機テレワークサービス」の完成を目指しています。本開発は建機を操縦できるベテラン作業員の定年退職や人手不足に備えることを１つの目的としています。

また、コベルコ建機(株)が目指す“K-DIVE CONCEPT”「働く人を中心とした建設現場のテレワークシステム」を推進するため、北海道総合通信網(株)（以下、HOTnet）と建設機械の遠隔操作に関する開発協定を締結し、本協定に基づいた実証実験を実施しました。今回、HOTnetが所有する北海道札幌市から北海道帯広市に至る光ファイバーネットワークを経由して総距離300kmに及ぶ油圧ショベルの遠隔操作を行なうと同時に耐災害性に優れ、強固なセキュリティ性を備えたHOTnet所有の札幌データセンターに稼働データを蓄積し、Microsoft Azureとの接続を行ないました。油圧ショベルにて土砂をダンプトラック荷台へ積込む実証実験により、実機に搭乗して操作した場合とほぼ同等の作業効率で遠隔操作が可能であることを確認し、建機テレワークサービスの実用化に向け大きく進展しました。

(３) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）、(株)日本カストディ銀行（信託口）、(株)日本カストディ銀行（信託口５）及び(株)日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．(株)日本カストディ銀行は、JTCホールディングス(株)、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)及び資産管理サービス信託銀行(株)が、2020年７月27日付で合併したものであります。

３．三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)他１名の連名により、2019年７月19日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 2019年７月15日）、当社として当第２四半期末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

４．野村證券(株)他２名の連名により、2020年７月21日付で大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 2020年７月15日）、当社として当第２四半期末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

５．(株)みずほ銀行他３名の連名により、2020年10月７日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 2020年９月30日）、当社として当第２四半期末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,100株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が757,900株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が81個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が7,579個、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数7,579個は、議決権不行使となっております（(株)日本カストディ銀行は、JTCホールディングス(株)、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)及び資産管理サービス信託銀行(株)が、2020年７月27日付で合併したものであります。）。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式757,900株は、上記自己株式に含まれておりません（(株)日本カストディ銀行は、JTCホールディングス(株)、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)及び資産管理サービス信託銀行(株)が、2020年７月27日付で合併したものであります。）。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

当社は、事業部門制の下で執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、取締役を除く執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、コベルコ鋼管(株)を連結の範囲から除外しており、その理由は、株式譲渡であります。また、無錫圧縮機股份有限公司を新たに連結の範囲に含めており、その理由は、株式の追加取得であります。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りを行なう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

会計上の見積りを行なう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、当第２四半期連結会計期間末において重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手可能な情報を踏まえて、当社及び当社グループへの生産・受注量の減少の影響は徐々に縮小し、今後数年間は市場は低迷すると想定される航空機向け等の一部の需要分野を除き、2021年３月期末には解消するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。

また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第２四半期連結会計期間末において、14,950百万円（前連結会計年度末14,488百万円）であります。

２　債権流動化に伴う買戻義務

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。

２．報告セグメント毎の資産に関する情報

　前連結会計年度末に比べ、電力セグメントにおいて、セグメント資産が63,303百万円増加しております。

主な理由は、(株)コベルコパワー真岡の発電所新設に伴い、固定資産が増加したことによるものであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行なっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、会社組織及び業績管理単位の改編に伴い、報告セグメントを変更しております。

従来、「鉄鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」、「エンジニアリング」及び「電力」の６つのセグメントと、当社の子会社であるコベルコ建機(株)を親会社とする企業集団である「建設機械」を合わせた７つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「鉄鋼」と「アルミ・銅」を、素材と部品を軸に改編し、「鉄鋼アルミ」、「素形材」といたしました（下図参照）。

これにより、第１四半期連結会計期間より、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の７区分を報告セグメントとして開示しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織改編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

※上記改編と同時に、製品毎の組織単位である事業ユニット制を導入しました。「鉄鋼アルミ」は４つの事業ユニットから、「素形材」は７つの事業ユニットから構成されます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において758千株（前第２四半期連結累計期間において、956千株）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上