E02196 ケーヒン 四半期報告書－第80期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入しております。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

６　当社は、2020年３月24日に発表した空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により、第三者に当社の空調事業の一部を譲渡することを合意しております。そのため、第79期より譲渡対象の空調事業の一部を非継続事業に分類しており、売上収益、税引前四半期利益又は損失（△）又は税引前利益、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△）、基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）の情報は、空調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しております。

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△）の総額は、第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　（２）　要約四半期連結損益計算書　に記載しております。

基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）の総額は、第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　９.１株当たり利益に記載しております。

なお、現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高の情報について、第79期および第80期第２四半期連結累計期間は、空調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の売上収益は、1,244億８百万円と前年同期に比べ283億１千６百万円の減収となりました。二輪車・汎用製品では398億６千８百万円と前年同期に比べ93億８千８百万円の減収、四輪車製品では845億４千万円と前年同期に比べ189億２千８百万円の減収となりました。利益においては、合理化効果などはあるものの、新型コロナウイルス感染拡大による売上減等に伴う利益の減少により、前年同期に比べ102億１千８百万円減益の33億４百万円の営業損失となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損失は、86億９百万円減益の61億９千８百万円となりました。

なお、当社は、2020年３月24日に発表した空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により、第三者に当社グループの空調事業の一部を譲渡することを合意しております。そのため、前連結会計年度より譲渡対象の空調事業の一部を非継続事業に分類しており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の情報は、空調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しております。

セグメント別売上収益の状況

（日 本）

　二輪車・汎用製品は、主にインド、インドネシア、国内向けの販売が減少しました。四輪車製品は、主に国内、タイ、北米向けが減少しました。

　これらにより、売上収益は499億５千万円と前年同期に比べ168億８百万円の減収となりました。

（米 州）

　四輪車製品は、北米での販売が減少しました。

　これにより、売上収益は252億２千３百万円と前年同期に比べ155億２千５百万円の減収となりました。

（アジア）

　二輪車・汎用製品は、主にインドネシア、タイ、ベトナムでの販売が減少しました。四輪車製品はタイ、インドネシア、マレーシアで販売が減少しました。

　これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は369億３千５百万円と前年同期に比べ138億４百万円の減収となりました。

（中 国）

　二輪車・汎用製品は販売が減少しました。四輪車製品は販売が増加しました。全体では販売は増加となりました。

　これらにより、為替換算上の減収影響はあるものの、売上収益は427億４千１百万円と前年同期に比べ20億８千６百万円の増収となりました。

（注）１　セグメント別売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。

２　第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別売上収益は、変更後のセグメント区分に組み替えて前年同期と比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.セグメント情報　(1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、410億３千２百万円と、前連結会計年度末に比べ20億９千４百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は、税引前四半期損失や営業債権及びその他の債権の増加などにより、53億１千２百万円（前年同期比196億４千４百万円の収入減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、有形固定資産及び無形資産の取得などにより、89億８千万円（前年同期は、174億２千万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、借入などにより、88億４千４百万円（前年同期比109億８千１百万円の収入増加）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に関し、重要な変更や新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動にかかる費用の総額は、102億３千４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売実績

当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

その内容等については、「(1) 業績の状況」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１　上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　2,637,800株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　1,475,400株

２　2020年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社ほか２名の共同保有者が、2020年9月30日現在で以下のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「７.非継続事業」に記載しております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ケーヒン（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報は含まれていないため、

前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月５日に取締役会によって発行の承認がなされております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

(4）表示方法の変更

　前第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「リース負債の返済による支出」は、IFRS第16号「リース」適用により金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△719百万円は、「リース負債の返済による支出」として組み替えております。

(5）組替

　当社は、2020年３月24日に発表した空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により、第三者に当社グループの空調事業の一部を譲渡することを合意しております。これにより、当該事業の業績を非継続事業に分類しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の表示形式に合わせ、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を一部組替えて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をしております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎とした「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。

　また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。

　当社グループは、前連結会計年度より譲渡対象の空調事業の一部を非継続事業に分類しており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、空調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しております。

　さらに、当第１四半期連結累計期間より、当社グループにおける一部の経営管理体制を変更したことから、

「米州」セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分を「アジア」セグメントに変更しております。このセグメント区分の変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報についても組み替えて表示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。

６．売却目的保有に分類される処分グループ

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社は、2020年３月24日に発表した空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により、報告セグメント上、日本、米州及びアジアに含まれる空調事業の一部を第三者に譲渡することを合意しております。これに伴い前連結会計年度末において、譲渡対象資産及び負債を、売却目的保有に分類される処分グループに係る資産及び売却目的保有に分類される処分グループに係る負債にそれぞれ分類しております。

　当該売却目的保有に分類される処分グループは、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との交渉価格等に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

７．非継続事業

　当社は、2020年３月24日に発表した空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により、第三者に当社グループの空調事業の一部を譲渡することを合意しております。

これに伴い、当該事業の業績を非継続事業へ分類しており、当第２四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における空調事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類するとともに、前第２四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

(1）非継続事業の業績

（単位：百万円）

（注）当第２四半期連結累計期間の費用には、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失190百万円が含まれております。法人所得税費用には、これに係る繰延税金資産の増加の影響５百万円が含まれております。

(2）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

８．売上収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、二輪車・汎用製品及び四輪車製品に区分して分解しております。

　これらの分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

　（注）１　セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。

　　　　２　その他の源泉から認識した収益はリース収益であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

　（注）１　セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。

　　　　２　その他の源泉から認識した収益はリース収益であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)

　（注）１　セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。

　　　　２　その他の源泉から認識した収益はリース収益であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

　（注）１　セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。

　　　　２　その他の源泉から認識した収益はリース収益であります。

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

　(1)親会社の所有者に帰属する四半期利益

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　(2)期中平均普通株式数

（単位：株）

（単位：株）

　(3)基本的１株当たり四半期利益

（単位：円）

（単位：円）

10．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　2019年10月30日開催の取締役会において、2019年10月30日時点における当社の意見として、本田技研工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が開始された場合、これに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、2019年10月30日付で公表した「日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び日信工業株式会社の経営統合に関するお知らせ」に記載の経営統合に向けた一連の取引の一環として、公開買付者が当社の完全子会社化を目的としていること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。本公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付け等の価格は2020年３月期の期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、2019年10月30日開催の取締役会において、2020年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。

11．金融商品の公正価値

　本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産を「FVTOCI負債性金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産を「FVTOCI資本性金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPL金融負債」と記載しております。

(1）帳簿価額と公正価値

　長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、長期借入金を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

　また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めておりません。

　公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2）公正価値測定

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　以下の表にある「デリバティブ（資産）」、「資本性金融商品」、「デリバティブ（負債）」は、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ「その他の金融資産（流動）」、「その他の金融資産（非流動）」、「その他の金融負債（流動）」「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

　表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。

　レベル２の金融商品は、為替予約等であります。為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しております。

　レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しております。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れております。

12．後発事象

　当社は、2020年10月23日の取締役会において、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー（以下、「KTT」といいます。）の発行済株式の全部について、MAHLE Behr GmbH & Co. KG（以下、その関連会社を含め「MAHLE Behr」といいます。）の関連会社であるマーレベーアジャパン株式会社（以下、「マーレベーアジャパン」といいます。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）子会社株式の譲渡の理由

　当社は、本件空調事業に関して、グローバルメガサプライヤーの１社であり、近年、空調製品の領域において高い競争力を有しているMAHLE Behr に譲渡することが、本件空調事業の将来的な価値向上に最適であると判断し、2020年10月23日の取締役会において、本件空調事業を担うKTTの発行済株式の全部をマーレベーアジャパンに譲渡することを決議いたしました。

　なお、KTTの子会社であり、本件空調事業の一部であるKeihin Thermal Technology of America, Inc.（所在地：10500 O'Day Harrison Rd.,Mt. Sterling, OH 43143 U.S.A.）及びKeihin Thermal Technology (Thailand)Co., Ltd.（所在地：Rojana Industrial Park, 46 Moo ９, Tambol Thanu, Amphur U-Thai, Ayutthaya 13210THAILAND）についても、KTTの株式の譲渡に伴い、マーレベーアジャパンに譲渡されることになりますが、Keihin Thermal Technology Czech, s.r.o.（所在地：Unhošt'ská 2747, Kladno-Krocehlavy CZECH）については、マーレベーアジャパンへの譲渡対象には含まれておりません。

（２）異動する子会社の概要

（注）当社の栃木開発センター及び鈴鹿工場については、本件空調事業に関わる範囲において、2020年10月１日を効力発生日とする会社分割によりKTTに承継され、KTTの株式の譲渡に伴い、マーレベーアジャパンに譲渡される予定です。

（３）株式譲渡の相手先の概要

（４）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

（注）当該譲渡価額の調整のほか、当社は、本株式譲渡の実行に伴い、以下の資金拠出又は資金負担を行う予定です。

① 本株式譲渡の実行までに、KTTに対して、事業運営のため、65億4000万円（為替変動により金額が変更される可能性があります。）の出資（当社によるKTTの増資の引受け）を行うこと

② 本件空調事業に関して、今後、KTTにおいて予定している事業再編の費用（現時点での見込みの金額として48億円）を拠出すること

（５）日程

（６）損益への影響

　KTTの発行済株式の全部について、マーレベーアジャパンに譲渡することに伴い、2021年３月期第３四半期において、譲渡損失として約38億円、事業運営のための出資として65億4000万円、事業再編費用として48億円の合計約151億円を非継続事業からの四半期損失として計上いたします。

２【その他】

　2020年９月１日開催の取締役会において、本田技研工業株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件として、2021年３月期の中間配当を行わないことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーヒンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ケーヒン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年10月23日の取締役会において、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーの発行済株式の全部について、MAHLE Behr Gmbh & Co. KGの関連会社であるマーレベーアジャパン株式会社に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上