7559 ジーエフシー 四半期報告書－第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的にも新型コロナウイルス感染症の流行が収まらない中で、社会経済活動が国内外で段階的に再開されたことに伴い、一部に持ち直しの動きが見られてはおりますが、７月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、豪雨による自然災害や、酷暑などの異常気象の発生による経済停滞の影響が大きく、先行きの見通しは、依然不透明な状況で推移しました。

　外食産業におきましては、ＧｏＴｏキャンペーンなどの支援策を受け、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、消費者の生活防衛意識や節約志向は依然根強く、消費回復の足取りは重いまま、厳しい経営環境が続きました。

　このような状況の中、引き続き当社グループにおいては、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現、及び更なる企業価値向上を図るべくコア事業（卸売り事業）への集中やグループシナジーの強化に注力して参りました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

（資産の状況）

　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、185億32百万円（前連結会計年度末は189億81百万円）となり、4億49百万円減少いたしました。商品及び製品の増加（14億30百万円から16億66百万円、2億36百万円増）があったものの、現金及び預金の減少（76億20百万円から70億46百万円、5億73百万円減）並びに受取手形及び売掛金の減少（21億10百万円から20億61百万円、49百万円減）が主な要因であります。

（負債の状況）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、25億63百万円（前連結会計年度末は20億69百万円）となり、4億93百万円増加いたしました。未払法人税等の減少（1億51百万円から15百万円、1億35百万円減）があったものの、短期借入金の増加（32百万円から4億97百万円、4億65百万円増）並びに支払手形及び買掛金の増加（10億99百万円から12億23百万円、1億24百万円増）が主な要因であります。

（純資産の状況）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、159億69百万円（前連結会計年度末は169億11百万円）となり、9億42百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失8億8百万円並びに剰余金の配当1億38百万円が主な要因であります。

② 経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高52億2百万円（前年同四半期比56.7％減）、営業損失8億19百万円（前年同四半期は営業損失1億76百万円）、経常損失7億67百万円（前年同四半期は経常損失1億44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失8億8百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億12百万円）となりました。

　なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ5億57百万円増加し、69億96百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、9億55百万円（前第２四半期連結累計期間は4億43百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の増加額1億27百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失7億67百万円、たな卸資産の増加額2億56百万円並びに法人税等の支払額1億31百万円により、資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、26百万円（前第２四半期連結累計期間は2億37百万円の収入）となりました。これは主に有価証券の償還による収入18億円があったものの、有価証券の取得による支出18億円並びに有形固定資産の取得による支出25百万円により、資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、4億8百万円（前第２四半期連結累計期間は1億96百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出3億93百万円並びに配当金の支払額1億38百万円があったものの、短期借入による収入8億61百万円並びに長期借入による収入1億円により、資金が増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関しましては、前連結会計年度においては、当該感染症による影響が少なくとも今後１年程度続くものとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりました。
　しかしながら、当第２四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて当該感染症による今後の影響を検討した結果、その影響は徐々に改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間続くものと仮定を変更しました。
　なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、当該感染症の収束時期および経済環境への影響については不確実性が高いことから、異なる結果となる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年９月30日）

※１  当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間が他の四半期連結会計期間と比べて高く、業績に季節的変動があります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエフシー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上