E05355 ＮＴＴファイナンス 四半期報告書－第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、本年７月にリース事業及びグローバル事業の一部を分社化したことに伴い、主な事業内容を次のとおり変更しております。なお、第２四半期連結会計期間より「その他」のセグメント区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

変更後のセグメントは、次のとおりであります。

（１）ビリング事業…………………………通信サービス等料金の請求・回収業務等

（２）クレジットカード事業………………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等

（３）ファイナンス事業……………………国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等

（４）リース事業……………………………国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング

業務、債券投資業務等

（５）グローバル事業………………………国外におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券

投資・匿名組合等への出資業務等

（６）その他…………………………………受託収入等

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

当社の連結子会社であったＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に対し、本年７月に当社のリース事業及びグローバル事業の一部を会社分割により承継させ、同社の発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡しました。これに伴い、当社の保有議決権比率が低下したことから、第２四半期連結会計期間より、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

また、株式会社アケルナル、ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社、NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.、NTT Finance Asia Limited、APRICOT SHIP HOLDING S.A.、及びEsperance Line S.A.をＮＴＴ・ＴＣリース株式会社傘下に移管したことから、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

本年７月に当社グループのリース事業及びグローバル事業の一部を分社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、当社グループの事業に関し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下のとおり見直しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項に関しましても、投資家の皆様の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、企業情報の積極開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ＮＴＴグループとの関係について

ＮＴＴグループ各社への資金の貸付や余剰資金の受入、更に通信サービス等料金の請求・回収業務等、ＮＴＴグループとの繋がりは非常に強く、当社グループにおける優良な顧客基盤の確保、良質な営業資産の積み上げに寄与しております。しかし、ＮＴＴグループを取り巻く事業環境の状況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）金利リスクについて

当社グループは、ＮＴＴグループ各社への貸付資金等を主として金融機関や市場からの調達によって賄っており、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります。

そのため、市場金利が変動した場合、当社の資金調達コストが増加しますが、当社グループでは、ＡＬＭ（資産・負債の総合的管理）手法等を用いることで、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利変動リスクの最小化を図っております。

しかしながら、金利変動リスクを負う部分については、急激な金利上昇等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）資金調達リスクについて

当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存することがないよう留意しております。間接金融の取引先につきましては、36社（2020年９月30日現在）の金融機関と取引があり、直接金融につきましては、社債やコマーシャル・ペーパーの安定的な発行及びＮＴＴグループの余剰資金の受入等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。

ただし、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となったり、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）信用リスクについて

当社グループは、信用リスクの発生を伴う取引において、取引先の信用状況を審査し、個別にモニタリングを実施することで、経営の健全性を保つべく努めております。しかし、景気動向及び取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ビリング事業において、当社グループが譲り受ける通信サービス等料金債権については、同サービスの料金回収に係る直近の回収実績から信用コストを推計し、債権譲渡手数料としてコストを回収しております。

しかしながら、信用コストを大幅に上回る貸倒れ等が急遽発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

クレジットカード事業において、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒損失の急激な増加等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）為替リスクについて

当社グループの事業においては、一部、外貨建ての案件を取り扱っております。外貨建資産・負債については、個別の案件毎に管理しており、為替変動リスクを回避する目的で、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップなどを利用しております。

（６）投資先及び出資先リスクについて

当社グループの投資事業では、国内外のベンチャー企業に対する投資を行なっております。これら出資先及び投資先の経営状況の悪化、資本市場における市況の悪化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）諸制度変更が業績に与える影響について

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、融資事業等の金融サービスを提供しております。将来、これら諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）システムリスク

当社グループの業務は、お客様に金融・決済サービスを提供するために、様々な情報システムに依存しております。

これらの情報システムは、機器の耐震機能ビルへの配置、不正アクセス防止の強化、システム障害に即座に対応するための専門要員の配置など、安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。特に膨大な件数を処理するビリング事業については、請求・回収業務を適切かつ確実に処理するための高度なシステムが整備されております。

これらの対策にもかかわらず、ハードウェア及びソフトウェアの障害、ハッキング等の犯罪、不祥事、電力喪失等といった要因により、サービスを安定的に提供できない可能性があり、こうした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）機密情報の取扱いに関するリスク

当社グループは、お客様情報を含む機密情報を大量に保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則した個人情報保護の適切な対応を行う観点から、機密情報のアクセス制限及びアクセス記録の管理、本人認証の強化、業務従事者に対する教育、業務委託先の管理監督の徹底など、セキュリティ管理の強化に取り組んでおります。

これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏洩事故・不適切な取扱いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）予測不能な事象によるリスク

地震・津波・台風・洪水等の自然災害、人為的な大規模災害及び感染症等の予測不能な事象が発生した場合、営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）等を事前に作成し、訓練等を実施しておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害されること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況や事業運営環境がさらに悪化した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）人材確保に関するリスク

当社グループは、各種事業を展開していくため、優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、継続的に優秀な人材の確保・育成に努めておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）その他のリスク

その他、提携先・業務委託先等の破綻リスク、ヒューマンエラーから発生する事務リスク、法令や社会規範が遵守されなかった場合のコンプライアンスリスクや、それに伴う社会的信用失墜によるレピュテーションリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループは、金融・決済サービスを通じ、ＮＴＴグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。

当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症により、経済・社会活動に極めて大きな影響が生じており、政府による各種政策もありますが、厳しい経済状況や事業運営環境が続くものとみています。加えて、米中貿易摩擦に起因する世界経済の不透明感、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとみています。

このような状況のもと、本年９月に当社グループは日本電信電話株式会社の完全子会社となり、従来以上にＮＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、金融・決済サービスを通じた社会的課題の解決への貢献に向け、「ビリング事業の効率化施策の推進と新たなサービスの提供」、「クレジットカード事業はＰａｙＳｏｌ・Ｂｉｚカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいります。

また、本年２月に締結した日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社との資本業務提携を踏まえ、本年７月に当社グループのリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社として営業を開始しました。ＮＴＴグループ及び東京センチュリー株式会社の合弁会社として、リース事業等の更なる発展を目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比677億92百万円の減少となる1,594億70百万円、営業利益は前年同期比17億53百万円の減少となる86億47百万円、経常利益は前年同期比14億34百万円の減少となる90億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16億73百万円の減少となる56億18百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比5,220億４百万円の減少となる３兆3,544億39百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ビリング事業

ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比13億57百万円の減少となる793億78百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比16億円の増加となる47億58百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比478億87百万円の減少となる３兆303億36百万円となりました。

②クレジットカード事業

クレジットカード事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比23億36百万円の増加となる240億64百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比１億57百万円の減少となる16億47百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,086億98百万円の増加となる１兆5,620億36百万円となりました。

③ファイナンス事業

ファイナンス事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの減少等により、前年同期比11億81百万円の減少となる56億28百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比12百万円の増加となる９億98百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,979億87百万円の減少となる２兆3,721億80百万円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比7,939億46百万円の増加となる３兆2,179億14百万円となりました。

④リース事業

リース事業の当第２四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、本年７月の分社化に伴い新規取扱がなかったことから、売上高685億52百万円、セグメント利益33億55百万円となりました。

⑤グローバル事業

グローバル事業の当第２四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、本年７月の分社化に伴い新規取扱がなかったことから、売上高億28億７百万円、セグメント利益８億59百万円となりました。

⑥その他

その他の当第２四半期連結累計期間における売上高は、受託収入等により、６億10百万円となりました。セグメント利益は、32百万円となりました。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、本年７月の分社化によりリースに係る資産を移転したものの、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比5,872億97百万円の減少となる３兆8,635億42百万円となりました。

②負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、本年７月の分社化によりリースに係る借入金を移転したものの、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比5,824億65百万円の減少となる３兆7,422億96百万円となりました。

③純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比48億32百万円の減少となる1,212億46百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比271億19百万円増加の3,833億57百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が384億８百万円増加したこと等から、746億９百万円の支出（前年同期は3,015億62百万円の支出）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が571億26百万円あったこと等から、551億69百万円の収入（前年同期は２億74百万円の支出）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が2,809億３百万円減少したこと等から、493億74百万円の支出（前年同期は5,231億94百万円の収入）となりました。

（４）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

② 資金調達内訳

（注）当第２四半期連結累計期間に行った貸付債権の譲渡の合計額は6,355百万円であります。

③ 業種別貸付金残高内訳

④ 担保別貸付金残高内訳

⑤ 期間別貸付金残高内訳

　（注）期間は、約定期間によっております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、分社化によりＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に雇用承継したこと等に伴い、前連結会計年度末から545名減少し、3,503名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）取締役の任期は、2020年７月16日の臨時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終

　　　のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

（２）退任役員

（３）役職の異動

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　　当第２四半期連結会計期間より、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、連結の範囲から除外しております。また、当該売却に伴い、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の子会社であるEsperance Line S.A.など６社は、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

　　なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の減少、連結損益計算書の売上高等の減少であります。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　　当第２四半期連結会計期間より、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

（表示方法の変更）

(四半期連結貸借対照表関係)

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「割賦債権」は、当第２四半期連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「割賦債権」に表示していた135,087百万円は、「その他」として組み替えております。

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」は、当第２四半期連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」に表示していた679,553百万円は、「その他」として組み替えております。

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「賃貸料等未収入金」は、当第２四半期連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「賃貸料等未収入金」に表示していた26,116百万円は、「その他」として組み替えております。

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、当第２四半期連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた13,057百万円は、「その他」として組み替えております。

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「賃貸資産(純額)」は、当第２四半期連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「社用資産(純額)」は、当第２四半期連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「社用資産」は、当第２四半期連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形及び買掛金」は、当第２四半期連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた20,500百万円は、「その他」として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

※２．「営業貸付金」に係る不良債権の状況

　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）第９条の分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。

　なお、投資その他の資産の「その他（破産更生債権等）」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでおります。

(１)破綻先債権

　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り

立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）

のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

(２)延滞債権

　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利

息の支払を猶予したもの以外のものであります。

(３)３ヶ月以上延滞債権

　３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破綻

先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

(４)貸出条件緩和債権

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の

返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上

延滞債権に該当しないものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

２．当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。

(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)報告セグメントごとの資産に関する情報

　　当第２四半期連結会計期間において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務をＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に承継させる吸収分割を行ったことに伴い、前連結会計年度末に比べ、「リース事業」のセグメント資産が1,031,494百万円、「グローバル事業」のセグメント資産が280,890百万円減少しております。

(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　　その他の有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,442百万円）及び組合出資金（同 1,736百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当第２四半期連結会計年度（2020年９月30日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,218百万円）及び組合出資金（同 694百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

　　当社は、2020年７月１日において、当社が100％出資する子会社として設立したＮＴＴ・ＴＣリース株式会社（以下「新会社」といいます。）との間で、2020年６月19日に開催された定時株主総会により承認可決されたこと等をもって、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を実施した後、当社から東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」といいます。）に新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式譲渡をすることにより、新会社を合弁会社化いたしました。

　１．目的

　　当社の親会社である日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」といいます。）及び東京センチュリーは、2020年２月６日付けで、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。ＮＴＴ及び東京センチュリーは、資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、ＮＴＴグループにおける金融中核会社である当社のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、当社、ＮＴＴ及び東京センチュリーの３社による合弁会社とすることとしました。

　　具体的には、当社が新たに設立した新会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化します。新会社への出資比率は、ＮＴＴグループと東京センチュリー間で同一となるよう、東京センチュリーが新会社の発行済株式総数の50％に相当する株式を取得いたしました。

　　ＮＴＴグループが有する信用力・研究開発力、当社が培ってきたリース事業のケイパビリティと、東京センチュリーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合させることにより、新会社の企業価値を向上させるとともに、ＮＴＴグループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。

　２．吸収分割の概要（共通支配下の取引等）

（１）取引の概要

　　①対象となった事業及びその事業の内容

　　対象となった事業：リース事業、及びグローバル事業の一部

　　事業の内容　　　：国内および国外におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業務・匿名組合等への出資業務等

　②企業結合日

　2020年７月１日

　③企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

　④結合後企業の名称

　ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社

（２）実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

　３．株式譲渡の概要（事業分離）

（１）取引の概要

　①分離先企業の名称

　東京センチュリー株式会社

　②分離した事業の内容（分離した事業が含まれていた報告セグメント）

　リース事業、及びグローバル事業の一部

　③事業分離日

　2020年７月８日

　④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

　①移転損益の金額

　614百万円

　②分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

　流動資産　　　　1,393,242百万円

　固定資産　　　　  162,865　　　　

　資産合計　　　　1,556,107　　　　

　流動負債　　　　1,007,758

　固定負債　　　　  428,600　　　　

　負債合計　　　　1,436,358　　　　

　③会計処理

　　「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」基づき、会計処理を行っております。

（３）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　当第２四半期累計期間

　売上高　　　　　71,453百万円

　売上総利益　　　 7,377

（４）その他継続的関与

　新会社に対する重要な継続的関与はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2020年10月９日に親会社である日本電信電話株式会社より「株主提案」及び「同意の意思表示」があり、株主総会決議が成立したことから、親会社である日本電信電話株式会社に対して、当社が保有するＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の株式5,000株のうち4,000株を現物配当することを決定し、2020年10月16日に実施いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナンス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上