8081 カナデン 四半期報告書－第171期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大がいまだ終息の見通しが立たず、経済活動が限定的となっており、消費マインドの落ち込み、企業収益の急激な悪化による設備投資の抑制、雇用・所得環境の悪化と、国内・海外経済ともに厳しい局面が続いております。

　このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『CI・J－３（Challenge＆Innovation・Joint）』最終年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。

　しかしながら、売上に関しては、景気の先行き不透明感による設備投資の抑制から、ＦＡシステム事業が苦戦を強いられ、インフラ事業は前期の大口案件剥落により大きく減少となりました。利益に関しては、徹底的な経費削減に努めましたが、ＦＡシステム事業の利益減少が大きく影響し苦戦しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高につきましては47,132百万円（前期比17.0％減）となり、経常利益につきましては、791百万円（前期比478百万円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益736百万円を計上しましたが、前期は旧本社社屋及び土地の売却益1,433百万円があったことから1,030百万円（前期比781百万円減）となりました。

セグメント別の営業の概況

①ＦＡシステム事業

　ＦＡ分野は、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動の停滞や、機械装置メーカ及び自動車産業関連顧客等の設備投資抑制により、駆動機器やコントローラをはじめ全商品群で苦戦し低調な推移となりました。

　産業メカトロニクス分野は、放電・レーザ加工機共に案件少なく低調な推移となりました。

　産業システム分野は、前期の電気設備の大口案件が剥落し減少しました。

　その結果、当該事業としては19.0％の減収となり、経常利益は474百万円の大幅減益となりました。

②ビル設備事業

　設備機器分野は、情報・通信事業者向け受変電設備が堅調に推移しました。一方、昇降機は前期の大口案件の剥落により減収となりました。

　空調・冷熱機器分野は、飲食業を始めサービス業向けが低調に推移し、空調機器、低温機器共に苦戦しました。

　その結果、当該事業としては14.7％の減収となり、経常利益は57百万円の減益となりました。

③インフラ事業

　交通分野は、鉄道事業者向け無線通信機器が好調に推移したものの、受変電設備機器は前期の大口案件が剥落し、車両用機器も低調に推移したことから大幅に減少しました。

　社会システム分野は、官公庁ビジネスは堅調に推移しましたが、前期の大口案件の剥落や、再生可能エネルギー関連ビジネスである太陽光発電（メガソーラー）の案件が減少しました。

　その結果、当該事業としては21.1％の減収となり、経常利益は８百万円の減益となりました。

④情通・デバイス事業

　情報通信分野は、画像・映像機器は前期並みに推移しましたが、電子医療装置が案件少なく減少しました。

　半導体・デバイス分野は、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客の復調により好調に推移しましたが、ハードディスクドライブ用ＩＣは新型コロナウイルス感染症拡大による部材入手難からハードディスクドライブの生産減により減少し、自動車産業関連顧客向け電子デバイス品も低調に推移しました。

　その結果、当該事業としては8.5％の減収となりましたが、経常利益は、半導体・デバイス分野の産業用パワーデバイスの好調及び高利益率の無線モジュールビジネスが寄与し71百万円の増益となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、68,381百万円（前連結会計年度末比12,630百万円減）となりました。

　流動資産は、53,493百万円（前連結会計年度末比11,871百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有価証券が4,999百万円増加した一方で、現金及び預金が6,466百万円減少、受取手形及び売掛金が10,234百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定資産は、14,888百万円（前連結会計年度末比758百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が665百万円減少、繰延税金資産が60百万円減少したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、21,414百万円（前連結会計年度末比12,938百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が783百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が10,220百万円減少、電子記録債務が1,203百万円減少、未払法人税等が684百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定負債は、2,043百万円（前連結会計年度末比95百万円増）となりました。

　純資産は、44,923百万円（前連結会計年度末比212百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,030百万円計上、配当金の支払が541百万円あったことにより、利益剰余金が488百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が297百万円減少したことが主要な要因であります。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.7％、１株当たり純資産額は1,574円52銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,466百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には17,495百万円（前連結会計年度末比7.7％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前四半期純利益について1,523百万円（前年同期は2,649百万円）を確保出来たことに加え、売上債権の減少11,433百万円があった一方、仕入債務の減少11,407百万円、たな卸資産の増加が1,242百万円、賞与引当金の減少が431百万円、投資有価証券売却益736百万円、法人税等の支払額が990百万円あったこと等により、1,547百万円の支出（前年同期は655百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出229百万円、無形固定資産の取得による支出100百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入1,311百万円があったこと等により、648百万円の収入（前年同期は509百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払540百万円があったこと等により、544百万円の支出（前年同期は560百万円の支出）となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、日本政府及び自治体の基本的対処方針に基づき、テレワークの導入等、取り得る限りの対策を行うことで感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の方針に基づき、事業活動を継続し、社会に貢献してまいります。

(6) 研究開発活動

　  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　１　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

　２　2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

保有株券等の数 株式 1,515,500株

株券等保有割合 5.00％

３　2019年５月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2019年５月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド

住所            英国ロンドン市、セント・ジェームスズ、ビュリィストリート25

保有株券等の数  株式  1,724,400株

株券等保有割合  6.03%

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

（1）払込期日

 2020年８月28日

（2）処分する株式の種類及び株式数

 当社普通株式26,820株

（3）処分価額

 １株につき1,350 円

（4）処分価額の総額

 36,207,000円

（5）割当先

取締役７名（※） 26,820株

※ 社外取締役を除きます。

（6）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。

　また、2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して年額５千万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月29日開催の取締役会において第171期（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上