6151 日東工器 四半期報告書－第65期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社は、新型コロナウイルス感染症に関連する事業等のリスクについて以下のとおり考えております。

  前第４四半期連結会計期間に発生した、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動の制限や、工場では休業日を設けて生産調整を行っております。感染症はまだ収束の兆しは見られず、長期化した場合には、更に受注及び売上げが減少、部品調達の遅延、輸送手段の停止などが発生し、当社グループの業績に大きな影響を与えるリスクがあります。

　その他の事業等のリスクについて前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化が続き厳しい状況となりました。日本経済においても、感染拡大防止対策を講じつつ経済活動を再開しているものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。回復には時間を要すると見込まれます。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億92百万円減少し607億16百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億91百万円減少し71億９百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億１百万円減少し536億６百万円となりました。

ｂ.経営成績

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う需要減少などの影響を受け、当第２四半期連結累計期間における売上高は105億７百万円となり、前第２四半期連結累計期間138億12百万円と比較すると、23.9%の減収となりました。利益面では、営業利益は８億７百万円となり、同22億93百万円と比較すると64.8%の減益、経常利益は８億86百万円となり、同23億11百万円と比較すると61.6%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億20百万円となり、同16億６百万円と比較すると61.4%の減益となりました。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

迅速流体継手事業は、国内外の設備投資需要の停滞が続き、売上高は42億69百万円（前第２四半期連結累計期間比28.3%の減収）となりました。利益面では、減収により、営業利益６億84百万円（同55.8%の減益）となりました。

機械工具事業は、堅調であった建設業界向けの販売が減少し、売上高は32億53百万円（同30.2%の減収）となりました。利益面では、減収及び生産調整により、営業利益27百万円（同95.3%の減益）となりました。

リニア駆動ポンプ事業は、国内外ともに堅調に推移し、売上高は20億19百万円（同1.5%の増収）となりました。利益面では、営業利益は71百万円（同248.4%の増益）となりました。

建築機器事業は、国内とアジアでの需要に一服感があり、売上高は９億65百万円（同20.2%の減収）となりました。利益面では、減収及び経費の増加により、営業利益24百万円（同82.8%の減益）となりました。

海外売上高は、33億29百万円（前第２四半期連結累計期間比12.9%の減収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.7%となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は113億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億89百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、18億46百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比25.7%増）となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少16億72百万円、税金等調整前四半期純利益８億86百万円、減価償却費７億９百万円であります。主なマイナス要因は、たな卸資産の増加５億90百万円、法人税等の支払額５億31百万円であります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、25億19百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は投資活動によるキャッシュ・フロー２億55百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入169億28百万円、有価証券の償還による収入10億円であります。主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出182億28百万円、有価証券の取得による支出15億99百万円、有形固定資産の取得による支出５億29百万円であります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、12億50百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比15.7%減）となりました。主なマイナス要因は、自己株式の取得による支出６億75百万円、配当金の支払額４億42百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

前第４四半期連結累計期間より継続して発生しております、新型コロナウイルス感染症の対応について、営業活動の制限や、工場では休業日を設けて生産調整を行っております。感染症はまだ収束の兆しは見られず、今後の事業活動への影響は不透明な状況です。

今後も従業員ならびに関係者の皆様の感染拡大防止を最優先事項としながら、状況の長期化と感染収束後に想定される状況を見据え、更なる事務効率化、自動化・省力化による生産の合理化を推し進めてまいります。

（５）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、３億97百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク等、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスクがあります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が1,514千株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社株式（リテール信託口・株式管理）の議決権は、御器谷俊雄氏が有しておりましたが、2020年９月30日現在相続手続き中です。

３．上記大株主の御器谷俊雄氏は、2020年９月16日に逝去されましたが、2020年９月30日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿上の名義で記載しております。

４．2018年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2018年１月16日現在で923千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

住所　　　　　　717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022

保有株券等の数　株式 923,300株

株券保有割合　　4.23％

５．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をのぞき、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

６．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアールエルエルシーが2018年10月15日現在で864千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、エフエムアールエルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアールエルエルシー

住所　　　　　　245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

保有株券等の数　株式 864,630株

株券保有割合　　3.97％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１個）があります。

　　　なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と32株が含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、2021年３月期においては、2020年５月まで政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等による経済活動の縮小により売上高の減少が発生しているものの、同年10月以降、2021年３月期の一定期間にかけて当該状況が正常化してゆくとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（３）株主資本の金額の著しい変動

当社は2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式295,500株の取得を行っております。この結

果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が627百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において

自己株式が1,546百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………253百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12.5円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月３日

　（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上