| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 蝶理株式会社 |
| 【英訳名】 | CHORI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 先 濵 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6228局5084番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 河 村 泰 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5781局6201番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 河 村 泰 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 蝶理株式会社東京本社(東京都港区港南二丁目15番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 164,370 | 102,155 | 329,360 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,877 | 1,825 | 8,685 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,236 | 261 | 6,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,944 | 281 | 5,024 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,961 | 56,847 | 57,279 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,894 | 99,871 | 114,400 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 131.78 | 10.64 | 248.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 56.9 | 50.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,322 | 1,159 | 2,857 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,292 | △536 | 8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △838 | △736 | △1,899 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,161 | 12,741 | 12,988 |
| 回次 | 第73期第２四半期連結会計期間 | 第74期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 65.42 | 58.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（繊維事業）
第１四半期連結会計期間において蝶理(大連)商貿進出口有限公司を設立し、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たなリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループは、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基準等」という。）を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済活動が一定期間停止したこともあり、景気が大きく悪化し、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の諸施策を推進しております。当第２四半期連結累計期間における連結業績は、収益認識会計基準等の適用による238億90百万円の減収影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的な経済の低迷により、売上高は1,021億55百万円（前年同期は1,643億70百万円）となりました。利益面では、中国の取引先に対する貸倒引当金繰入額24億29百万円を販売費及び一般管理費に計上した影響により、営業利益は前年同期比65.4％減の15億97百万円、経常利益は前年同期比62.6％減の18億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比91.9％減の２億61百万円となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比（％） | |
| 売上高 | 164,370 | 102,155 | － | － |
| 営業利益 | 4,618 | 1,597 | △3,020 | △65.4 |
| 経常利益 | 4,877 | 1,825 | △3,052 | △62.6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,236 | 261 | △2,974 | △91.9 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 繊維事業
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比（％） | |
| 売上高 | 55,552 | 43,553 | － | － |
| 経常利益 | 1,944 | 1,783 | △160 | △8.3 |
当セグメントにおきましては、厳しい環境下、米国向け等の海外事業が底堅く推移しましたが、国内市場は新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの低迷に加え、店舗の営業自粛による販売機会の喪失等の影響を受け、売上高は、435億53百万円（前年同期は555億52百万円）、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比8.3％減の17億83百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は29億20百万円となります。
② 化学品事業
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比（％） | |
| 売上高 | 77,501 | 57,462 | － | － |
| 経常利益又は経常損失(△) | 2,194 | △298 | △2,492 | － |
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大による有機化学品分野及び電子材料分野の市況低迷等により、売上高は、574億62百万円（前年同期は775億１百万円）となりました。利益面につきましては、中国の取引先に対する売掛債権の回収遅延が生じたことから、貸倒引当金繰入額24億29百万円を販売費及び一般管理費に計上したことが影響し、２億98百万円のセグメント損失（経常損失）（前年同期は21億94百万円のセグメント利益(経常利益)）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は11億５百万円となります。
③ 機械事業
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比（％） | |
| 売上高 | 31,277 | 1,104 | － | － |
| 経常利益 | 294 | 265 | △28 | △9.6 |
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大による全世界的な車輛分野の市況低迷等により、売上高は、11億４百万円（前年同期は312億77百万円）、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比9.6％減の２億65百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は198億64百万円となります。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、998億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ145億29百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が109億32百万円減少、貸倒引当金（流動）が24億88百万円増加（総資産に対しては減少）、流動資産のその他が８億52百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、430億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億97百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が136億59百万円減少、長期借入金が３億79百万円増加、未払法人税等が３億53百万円減少、流動負債のその他が３億22百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、568億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億32百万円減少しました。これは主に、配当金の支払いにより７億85百万円減少、その他有価証券評価差額金が６億39百万円増加、為替換算調整勘定が４億79百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により２億61百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比２億47百万円減の127億41百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は11億59百万円（前年同期は資金の増加13億22百万円）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額106億77百万円、貸倒引当金の増加額27億10百万円、税金等調整前四半期純利益14億73百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額135億19百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は５億36百万円（前年同期は資金の減少12億92百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億61百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は７億36百万円（前年同期は資金の減少８億38百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額７億84百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,303,478 | 25,303,478 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,303,478 | 25,303,478 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 25,303,478 | ― | 6,800 | ― | 1,700 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 12,967 | 52.71 |
| ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） | 1,566 | 6.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 760 | 3.09 |
| 株式会社ワコール | 京都府京都市南区吉祥院中島町29 | 548 | 2.23 |
| 株式会社ヒューレックス | 愛知県名古屋市中区上前津１丁目４番５号 | 526 | 2.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 507 | 2.06 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） | 485 | 1.97 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 404 | 1.64 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST SUITE 3500 POBOX 23 TORONTO ONTARIO M5X1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟） | 325 | 1.32 |
| エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋１丁目４番１号） | 296 | 1.20 |
| 計 | － | 18,386 | 74.74 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 702,700 | （自己保有株式）普通株式 | 702,700 | ― | ― |
| （自己保有株式）普通株式 | 702,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,568,500 | 普通株式 | 24,568,500 | 245,685 | ― |
| 普通株式 | 24,568,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 32,278 | 普通株式 | 32,278 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 32,278 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,303,478 | 25,303,478 | ― | ― | |
| 25,303,478 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 245,685 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。
イ）証券保管振替機構名義の株式 800株(議決権８個)
ロ）株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 100株(議決権１個)
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
自己保有株式 蝶理株式会社 39株
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 蝶理株式会社 | 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号 | 702,700 | ― | 702,700 | 2.78 |
| 計 | ― | 702,700 | ― | 702,700 | 2.78 |
（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,342 | 13,591 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 500 | － | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 64,034 | 53,102 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,746 | 11,924 | |||||||||
| 仕掛品 | 64 | 746 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5 | 2 | |||||||||
| 未着商品 | 1,006 | 339 | |||||||||
| その他 | 4,517 | 3,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △2,527 | |||||||||
| 流動資産合計 | 96,178 | 80,842 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,376 | 2,695 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 781 | 634 | |||||||||
| その他 | 353 | 346 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,135 | 980 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 14,710 | ※1 15,351 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,221 | 19,028 | |||||||||
| 資産合計 | 114,400 | 99,871 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,235 | 31,576 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,843 | 1,597 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,618 | 1,264 | |||||||||
| 賞与引当金 | 819 | 770 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 42 | 42 | |||||||||
| その他 | 4,522 | 4,199 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,081 | 39,451 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35 | 415 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 565 | 777 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,233 | 2,221 | |||||||||
| その他 | 205 | 157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,039 | 3,572 | |||||||||
| 負債合計 | 57,121 | 43,024 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,800 | 6,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,753 | 1,792 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,797 | 49,262 | |||||||||
| 自己株式 | △741 | △697 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,608 | 57,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42 | 681 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 148 | 58 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △497 | △976 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △116 | △109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △423 | △346 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 93 | 35 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,279 | 56,847 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,400 | 99,871 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 164,370 | 102,155 | |||||||||
| 売上原価 | 149,954 | 89,193 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,416 | 12,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,797 | ※1 11,363 | |||||||||
| 営業利益 | 4,618 | 1,597 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 119 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 123 | 119 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 109 | 109 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 36 | 48 | |||||||||
| 雑収入 | 120 | 123 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 510 | 442 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 44 | |||||||||
| 手形売却損 | 89 | 39 | |||||||||
| 為替差損 | 56 | 93 | |||||||||
| 雑支出 | 55 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 250 | 214 | |||||||||
| 経常利益 | 4,877 | 1,825 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11 | 15 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社整理損 | － | 238 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 83 | 98 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | 25 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 89 | 369 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,799 | 1,473 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,602 | 1,422 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37 | △155 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,565 | 1,267 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,234 | 206 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △55 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,236 | 261 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,234 | 206 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 639 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △92 | △90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △174 | △344 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △58 | △135 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △289 | 75 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,944 | 281 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,945 | 338 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △56 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,799 | 1,473 | |||||||||
| 減価償却費 | 264 | 263 | |||||||||
| のれん償却額 | 587 | 147 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14 | 2,710 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △242 | △161 | |||||||||
| 支払利息 | 49 | 44 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △7 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △109 | △109 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 2 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 83 | 98 | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | 238 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,219 | 10,677 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 94 | 597 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,912 | △13,519 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 196 | 409 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △388 | 222 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △52 | △296 | |||||||||
| その他 | 27 | △75 | |||||||||
| 小計 | 2,596 | 2,768 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 289 | 209 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49 | △44 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,513 | △1,774 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,322 | 1,159 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △75 | △561 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △65 | △55 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △42 | △200 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 56 | 96 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △10 | － | |||||||||
| 出資金の売却による収入 | 12 | 4 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,277 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 102 | 201 | |||||||||
| その他 | 6 | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,292 | △536 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 120 | △307 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27 | △47 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △834 | △784 | |||||||||
| その他 | △97 | △96 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △838 | △736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △72 | △133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △880 | △247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,042 | 12,988 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,161 | ※1 12,741 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において蝶理(大連)商貿進出口有限公司を設立し、連結子会社としております。
２．連結子会社の決算日の変更
連結子会社のうち決算日が１月31日であった㈱アサダユウは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
この決算日変更に伴い、当第２四半期連結累計期間において、2020年２月１日から2020年９月30日までの８カ月間を連結対象期間としており、決算日変更に伴う影響額は四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。
なお、この変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）が2021年３月31日以前に開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金（金融負債）」を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ23,890百万円減少し、また、仕掛品は714百万円、流動負債その他は741百万円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内の連結子会社は、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、当連結会計年度より新中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」がスタートし、無償貸与機械の大型案件など国内外の成長分野に対する事業投資が具体化してきております。
このような事業環境の状況変化を受けた成長事業への設備投資の実行を契機に、有形固定資産の使用実態を再検討した結果、将来的に長期安定した稼働が見込まれたため、均等に費用配分を行うことがより資産の使用実態・経営環境を適切に反映するものと判断し、定額法に変更したものであります。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社の連結子会社は、中国の化学品製造会社グループ（以下、「当該取引先」といいます）に対して各種化学品原料を販売しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、中国の経済活動が一定期間全面停止したこと等の影響により当該取引先の主力事業である石油化学事業が低迷し、当該取引先の資金繰りが不安定な状況に陥っているとされ、当該取引先に対する売掛債権合計4,859百万円（45,934千US＄を当第２四半期連結会計期間末での為替レートで円換算）の回収が遅延しております。
当社グループは、売掛債権の回収交渉に注力するとともに、当該取引先に対して2020年７月に売掛債権の支払訴訟（取得済の集合物譲渡担保の実行を含む）の提起などの法的手続に着手しておりますが、当該売掛債権の回収状況及び法的手続の進行見通し等を勘案し、当第２四半期連結累計期間において、貸倒引当金繰入額2,429百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
しかしながら、将来の不確実性により、上記貸倒引当金繰入額の見積りと事後的な結果が異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 420 | 百万円 | 639 | 百万円 |
２ 手形割引高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 輸出手形割引高 | 8,155 | 百万円 | 8,809 | 百万円 |
３ 手形裏書高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 918 | 百万円 | 594 | 百万円 |
４ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 463 | 百万円 | 428 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給与手当 | 2,556 | 百万円 | 2,609 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 21 | 百万円 | 2,733 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 821 | 百万円 | 719 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 98 | 百万円 | 117 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 11,514 | 百万円 | 13,591 | 百万円 |
| 関係会社預け金 | 500 | 百万円 | － | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △853 | 百万円 | △849 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,161 | 百万円 | 12,741 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月23日取締役会 | 普通株式 | 834 | 34.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月25日取締役会 | 普通株式 | 761 | 31.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月19日取締役会 | 普通株式 | 785 | 32.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月26日取締役会 | 普通株式 | 344 | 14.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,552 | 77,501 | 31,277 | 164,330 | 39 | 164,370 | － | 164,370 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 221 | 221 | △221 | － |
| 計 | 55,552 | 77,501 | 31,277 | 164,330 | 261 | 164,592 | △221 | 164,370 |
| セグメント利益 | 1,944 | 2,194 | 294 | 4,432 | 10 | 4,443 | 434 | 4,877 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額434百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,553 | 57,462 | 1,104 | 102,120 | 34 | 102,155 | － | 102,155 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 224 | 224 | △224 | － |
| 計 | 43,553 | 57,462 | 1,104 | 102,120 | 259 | 102,379 | △224 | 102,155 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,783 | △298 | 265 | 1,751 | 8 | 1,759 | 66 | 1,825 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額66百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「繊維事業」で2,920百万円、「化学品事業」で1,105百万円、「機械事業」で19,864百万円それぞれ減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 131円78銭 | 10円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,236 | 261 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,236 | 261 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,556 | 24,575 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月26日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 344百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
蝶理株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 浩 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 信 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蝶理株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。