| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイキン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKIN INDUSTRIES,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 十 河 政 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6373-4356 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)6716-0112 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室経営IRグループ担当課長 山 田 香 織 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイキン工業株式会社東京支社 (東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第２四半期連結累計期間 | 第118期第２四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,354,201 | 1,229,249 | 2,550,305 |
| 経常利益 | (百万円) | 170,056 | 131,854 | 269,025 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 118,513 | 84,608 | 170,731 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 57,836 | 102,232 | 73,322 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,479,506 | 1,541,712 | 1,462,591 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,723,483 | 2,992,183 | 2,667,512 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 405.14 | 289.16 | 583.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 404.86 | 288.99 | 583.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 | 50.5 | 53.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 177,368 | 219,111 | 302,166 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △58,484 | △72,036 | △156,187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △80,858 | 195,413 | △169,933 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 382,672 | 667,780 | 321,151 |
| 回次 | 第117期第２四半期連結会計期間 | 第118期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 189.40 | 176.01 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
新設によるもの
Baridi Baridi株式会社
（減少）
清算によるもの
大金空調技術(北京)有限公司
連結子会社同士の合併によるもの
茨城日本無機株式会社、AAF インターナショナル オーワイ
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は311社、持分法適用関連会社は20社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～９月30日）の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、景気が大きく減速しましたが、一部の国では持ち直しの動きが見られました。米国経済は、前半は個人消費の減少から景気が減速しましたが、後半からは政府の経済対策や金融緩和が消費を下支えし、景気回復の兆しを見せました。欧州経済は、輸出が持ち直しつつあるものの、雇用・所得環境の悪化により個人消費が減少し、景気を下押ししました。アジア・新興国経済は、外国人旅行客の急減によるサービス輸出の低迷や、各国政府による活動制限措置により内需が低迷し、成長率は大幅に低下しました。中国経済は、いち早く経済活動が再開されたほか、輸出の増加や政府の新型インフラ投資もあり、景気回復傾向が持続しました。わが国経済は、輸出が持ち直しつつあるものの、外出制限による個人消費の低迷が景気を下押ししました。
このような事業環境のもと、当社グループへの影響の極小化及び収束時の速やかな回復に向けて、部門横断のプロジェクトを立ち上げるなど、生産・調達・販売などの事業運営面での取り組みに注力しました。とりわけ、空気・空間の安全・安心に対する意識の高まりを捉え、空気清浄機や換気商材などの空気関連商品の拡販に取り組みました。また、各国で販売網・生産拠点・サプライヤーからの調達が影響を受ける中でも、商品の供給体制維持に努めました。新型コロナウイルスの感染状況や市場の回復ペースは地域や市場により異なるものの、売上は住宅用空調機器を中心に回復基調を取り戻しつつあります。
さらに、当社グループでは、本年（2020年）のグループ年頭方針を「３つの協創を加速して、変化の時代を勝ち抜こう」（３つの協創：顧客との協創、外部との協創、グループ内の協創）と定め、成果創出を目指しており、各地域において、販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化、固定費の削減や変動費コストダウンなどに取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1兆2,292億49百万円（前年同期比9.2％減）となりました。利益面では、営業利益は1,316億27百万円（前年同期比21.8％減）、経常利益は1,318億54百万円（前年同期比22.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は846億8百万円（前年同期比28.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比8.3％減の1兆1,316億93百万円となりました。営業利益は、前年同期比18.4％減の1,244億59百万円となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策に伴う経済活動の収縮により、店舗市場をはじめとして大きく減退しました。当社グループは、リモートワークを活用した販売業務の維持、遠隔からの提案営業活動など、営業機能の維持の取り組みを進め、また、市場で関心が高まる換気・除菌商材の提案に取り組みましたが、業務用空調機器の売上高は前年同期を下回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、在宅時間増加に伴う空調需要の増加、換気・除菌への関心の高まり、政府の給付金効果による需要の下支えに加え、８月以降の猛暑効果もあり、前年同期を上回りました。当社グループは、換気機能を持つ『うるさらX（エックス）』や『ストリーマ空気清浄機』など、独自技術を活かした空気質改善の価値が市場から評価されたこともあり、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
米州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地域全体の売上高は前年同期を下回りました。住宅用空調機器は、天候に恵まれたことや、巣ごもり・リモートワークによる需要のプラス効果がありました。しかし、米国全域での新型コロナウイルスの影響や、感染拡大を防止するために工場を一時的に閉鎖し、供給が逼迫したことなどにより売上高は前年同期を下回りました。また、業務用空調機器は、小売業や飲食業など特定の業種におけるプロジェクトの見直し・中止などにより、売上高は前年同期を下回りました。大型ビル（アプライド）空調分野は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により市場が停滞しましたが、販売網強化や新型コロナウイルスの影響が出る前に受注を確保したエアハンドリングユニット（業態や部屋用途によって異なる多彩な空調ニーズに応える大型の業務用空調機器）とパーツを中心に販売を拡大し、売上高は前年同期を上回りました。
中国では、４月・５月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、市場が完全に回復せず、第１四半期（４月～６月）の売上高は前年同期を下回りました。しかし、６月に入り市場が本格的に動き出したこともあり、第２四半期（７月～９月）の売上高は前年同期を上回りました。このように、６月以降の販売は回復しましたが、第２四半期累計（４月～９月）の売上高は前年同期を下回りました。利益面では、販売の回復に加え、原材料市況軟化の取り込み、固定費削減・コストダウンを推進し、高水準を維持しました。住宅用空調機器では、需要は回復傾向にあり、従来の当社グループの強みである独自の専売店「プロショップ」によるオフライン販売に、インターネットを介したオンライン販売を組み合わせた新たなビジネスモデルにより、新規顧客の探索、オンライン販売の推進などを実行し、６月以降に主力商品である住宅用マルチエアコンの販売を伸ばしました。業務用空調機器では、公共投資をはじめ動き出した大型物件への販売を強化するため、大手デベロッパーとのエネルギー・空気関連商品に関する協業推進、商品力の強化を図りました。また、需要の回復が遅れている業務用小売（店舗市場など）では、換気・洗浄・除菌を切り口に顧客との接点を拡大し、更新需要などの掘り起こしに取り組み、第２四半期（７月～９月）の売上高は前年同期並みを確保しました。アプライド空調機器市場では、インフラ関連、データセンターなどの情報関連、保守・メンテナンスなどの需要が伸びている分野での販売を強化しました。
アジア・オセアニアでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国政府の発令により、４月は多くの国で事業活動が停止し、販売が大きく落ち込みました。住宅用空調機器については、５月以降事業活動への制限は残るものの、制限緩和が進み、事業活動が停止していた４月の需要減少の反動や、在宅時間増加による巣ごもり需要を取り込みました。また、事業活動の制限により家電量販店が入るショッピングモールが各国で閉鎖される中、当社グループの独自販売店ルートを通じた販売促進を行いました。業務用空調機器では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、建設現場での労働者不足やコロナウイルス検査義務付けのため、市場全体で着工遅れ・工期遅延が発生する厳しい状況が続きました。このように、新型コロナウイルスの影響による景気減速や個人消費の落ち込みにより、住宅用・業務用空調機器ともに、地域全体の売上高は前年同期を下回りました。
欧州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売の落ち込みがありましたが、ロックダウンが段階的に解除された５月以降の販売強化で売上が急回復し、地域全体の売上高は前年同期並みとなりました。住宅用空調機器では、チェコやトルコの最寄りの工場を活かした生産・供給対応により需要を最大限に取り込みました。さらに、住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、欧州グリーンディールによる補助金制度を追い風に、新機種の投入効果などで販売を伸ばしました。これらの結果、住宅用空調機器全体の売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器においては、ロックダウン解除後もホテル・レストラン・店舗向けの需要が減少し、また、各国でのリモートワークの推奨により、オフィス向け需要が低調であったため、業務用空調機器の売上高は前年同期を下回りました。
中近東・アフリカでは、新型コロナウイルスに加え、原油価格の下落による景気悪化の影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。トルコでは、住宅用空調機器の販売を伸ばし、現地通貨での売上高は前年同期を上回りましたが、トルコリラ下落の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りました。
フィルタ事業は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、換気ニーズの高まりを受け、米国では病院や住宅用フィルタの販売が拡大し、アジア・欧州では病院・クリーンルーム向け高機能フィルタの販売が拡大しました。さらに、患者の病室からウイルスが外部に広がらないようにする陰圧機などの販売にも取り組みました。しかしながら、電力需要減退によるガスタービン向け販売の落ち込みなどもあり、フィルタ事業全体の売上高は前年同期を下回りました。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数は減少しましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比17.0％減の746億42百万円となりました。営業利益は、前年同期比54.1％減の59億38百万円となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を含め広範囲での新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少や、欧州ガス市場の需要の落ち込みなどにより、全般的に厳しい状況となりました。
フッ素樹脂は、世界的な半導体及び自動車関連の需要減少に加え、米国での建築・航空機関係の需要の落ち込みもあり、売上高は前年同期を下回りました。また、フッ素ゴムについても、自動車関連分野の需要は中国市場を中心に回復してきているものの、国内・米国・欧州・アジアでの需要の落ち込み影響が大きく、売上高は前年同期を下回りました。
化成品のうち、撥水撥油剤は、中国・米国・欧州における医療関係用途などでの拡販により、売上高は前年同期を上回りました。また、表面防汚コーティング剤は、中国での販売が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。需要環境は厳しい状況となりましたが、これら販売を伸ばした商品もあり、化成品全体の売上高は前年同期並みとなりました。
フルオロカーボンガスについては、グローバルでの販売の落ち込みの影響が大きく、ガス全体の売上高は前年同期を大きく下回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比23.2％減の229億13百万円となりました。営業利益は、前年同期比56.6％減の12億24百万円となりました。
油機部門では、産業機械用油圧機器は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内設備投資抑制、アジア・欧米市場の需要減少の影響により、売上高は前年同期を下回りました。また、建機・車両用油圧機器は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内・欧米市場の需要減少の影響により、売上高は前年同期を下回りました。
特機部門では、在宅酸素医療機器は、パルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の需要を取り込んだことにより販売が拡大しましたが、防衛省向けの砲弾の販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
電子システム事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う投資抑制により、製造業を中心に販売している設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』の販売が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
(２) 財政状態の状況
総資産は、2兆9,921億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,246億71百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,124億22百万円増加の1兆6,168億49百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価変動による増加等により、前連結会計年度末に比べて122億48百万円増加の1兆3,753億33百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,455億50百万円増加の1兆4,504億71百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の20.8％から26.2％となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて791億20百万円増加の1兆5,417億12百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、たな卸資産の減少等により、前年同期に比べて417億42百万円収入が増加し、2,191億11百万円の収入となりました。投資活動では、定期預金の増加等により、前年同期に比べて135億51百万円支出が増加し、720億36百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入れによる収入の増加等により、前年同期に比べて2,762億71百万円収入が増加し、1,954億13百万円の収入となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて3,311億96百万円増加し、3,466億86百万円のキャッシュの増加となりました。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)をご参照下さい。
(５) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は330億6百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 293,113,973 | 293,113,973 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 293,113,973 | 293,113,973 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2020年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名執行役員 23名専任役員 19名従業員(役員待遇)15名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 390 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式39,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年７月11日～2035年７月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 17,036円資本組入額 8,518円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月10日）における内容を記載しております。
(注) １ ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 293,113 | ― | 85,032 | ― | 82,977 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 39,642 | 13.55 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 20,237 | 6.92 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 9,000 | 3.08 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口７） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,880 | 2.01 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,311 | 1.82 |
| ㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・農林中央金庫退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,999 | 1.71 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 4,900 | 1.67 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,480 | 1.53 |
| ガバメント オブ ノルウェー(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 4,348 | 1.49 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟） | 4,326 | 1.48 |
| 計 | ― | 103,125 | 35.24 |
(注)１．上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の39,642千株及び㈱日本カストディ銀行の20,237千株、5,880千株、5,311千株、4,999千株、4,480千株は信託業務に係る株式であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱はJTCホールディングス㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱と2020年７月27日付で合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 477,300 | 普通株式 | 477,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 477,300 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 9,500 | 普通株式 | 9,500 | ― | ― | |
| 普通株式 | 9,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 292,555,400 | 普通株式 | 292,555,400 | 2,925,554 | ― |
| 普通株式 | 292,555,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 71,773 | 普通株式 | 71,773 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 71,773 | ||||
| 発行済株式総数 | 293,113,973 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,925,554 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ダイキン工業㈱ | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル | 477,300 | ― | 477,300 | 0.16 |
| (相互保有株式) | |||||
| モリタニ・ダイキン㈱ | 東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階 | 9,500 | ― | 9,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 486,800 | ― | 486,800 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 370,793 | 729,952 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 440,755 | 430,624 | |||||||||
| 商品及び製品 | 292,579 | 271,778 | |||||||||
| 仕掛品 | 49,686 | 37,743 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 91,517 | 92,580 | |||||||||
| その他 | 69,657 | 65,858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,561 | △11,688 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,304,427 | 1,616,849 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 579,980 | 594,487 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 281,969 | 263,118 | |||||||||
| その他 | 260,687 | 253,933 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 542,656 | 517,052 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 157,328 | 177,028 | |||||||||
| その他 | 84,326 | 87,952 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,206 | △1,187 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 240,448 | 263,793 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,363,085 | 1,375,333 | |||||||||
| 資産合計 | 2,667,512 | 2,992,183 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 189,843 | 187,285 | |||||||||
| 短期借入金 | 48,937 | 56,680 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 105,900 | 62,546 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,893 | 23,670 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 52,849 | 54,517 | |||||||||
| その他 | 276,532 | 277,289 | |||||||||
| 流動負債合計 | 693,957 | 671,989 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 233,184 | 448,534 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,219 | 13,620 | |||||||||
| その他 | 174,559 | 186,327 | |||||||||
| 固定負債合計 | 510,963 | 778,481 | |||||||||
| 負債合計 | 1,204,921 | 1,450,471 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 85,032 | 85,032 | |||||||||
| 資本剰余金 | 83,898 | 84,149 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,254,072 | 1,315,275 | |||||||||
| 自己株式 | △2,264 | △2,065 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,420,739 | 1,482,391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,764 | 43,166 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,797 | △355 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,051 | △6,263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,687 | △7,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,228 | 28,848 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,886 | 2,147 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,736 | 28,324 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,462,591 | 1,541,712 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,667,512 | 2,992,183 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,354,201 | 1,229,249 | |||||||||
| 売上原価 | 874,442 | 798,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 479,758 | 431,124 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 311,466 | ※1 299,496 | |||||||||
| 営業利益 | 168,291 | 131,627 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,758 | 2,895 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,026 | 2,517 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 143 | 354 | |||||||||
| 為替差益 | 259 | － | |||||||||
| その他 | 2,356 | 2,266 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,544 | 8,034 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,190 | 4,407 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,514 | |||||||||
| その他 | 1,589 | 1,885 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,779 | 7,807 | |||||||||
| 経常利益 | 170,056 | 131,854 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 435 | － | |||||||||
| 土地売却益 | 122 | － | |||||||||
| 保険差益 | 198 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 757 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | － | 141 | |||||||||
| 土地売却損 | － | 53 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 511 | 83 | |||||||||
| その他 | 5 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 516 | 280 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 170,297 | 131,574 | |||||||||
| 法人税等 | 47,959 | 43,500 | |||||||||
| 四半期純利益 | 122,337 | 88,073 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,823 | 3,464 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 118,513 | 84,608 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 122,337 | 88,073 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,460 | 13,401 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,378 | 2,441 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △58,303 | △1,203 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 297 | △11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △656 | △469 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △64,500 | 14,158 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 57,836 | 102,232 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,112 | 99,227 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,724 | 3,004 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 170,297 | 131,574 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,071 | 50,291 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,708 | 14,899 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,187 | 982 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,785 | △5,413 | |||||||||
| 支払利息 | 6,190 | 4,407 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △143 | △354 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △435 | 141 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 511 | 83 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,461 | 11,960 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,937 | 32,763 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,098 | △3,453 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 371 | 208 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △702 | △579 | |||||||||
| その他 | 17,650 | 12,914 | |||||||||
| 小計 | 222,423 | 250,425 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,231 | 5,476 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,480 | △4,967 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,806 | △31,823 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 177,368 | 219,111 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △42,438 | △54,387 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,511 | 1,778 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △108 | △474 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △141 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △345 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △10,535 | － | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 568 | △11,583 | |||||||||
| その他 | △8,341 | △7,024 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △58,484 | △72,036 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △53,233 | 7,207 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 73,054 | 242,808 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △23,305 | △68,878 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 49,825 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △26,326 | △23,314 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,286 | △531 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,801 | △11,750 | |||||||||
| その他 | 39 | 46 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △80,858 | 195,413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22,534 | 4,198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,490 | 346,686 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 367,189 | 321,151 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7 | △58 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 382,672 | 667,780 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加)新設によるものBaridi Baridi株式会社 (減少)清算によるもの大金空調技術(北京)有限公司連結子会社同士の合併によるもの茨城日本無機株式会社、AAF インターナショナル オーワイ 変更後の連結子会社の数311社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当する事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ダイキン エアコンディショニング ノルウェー エイエスについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。 |
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響は概ね当連結会計年度の上期まで続くと仮定しておりましたが、現状を踏まえ、影響は当連結会計年度中も続くものと仮定しております。なお、当該変更による影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,835 | 百万円 | 2,988 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,449 | 百万円 | 1,227 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 55,094 | 百万円 | 54,517 | 百万円 |
| 役員及び従業員給与手当 | 103,534 | 百万円 | 105,830 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,648 | 百万円 | 3,192 | 百万円 |
| のれん償却額 | 14,708 | 百万円 | 14,899 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 382,672 | 百万円 | 729,952 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △62,172 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 382,672 | 百万円 | 667,780 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 26,326 | 90 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 23,404 | 80 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 23,407 | 80 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月５日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 23,410 | 80 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,234,394 | 89,982 | 1,324,376 | 29,824 | 1,354,201 | － | 1,354,201 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,092 | 7,219 | 8,311 | 466 | 8,778 | △8,778 | － |
| 計 | 1,235,486 | 97,201 | 1,332,688 | 30,291 | 1,362,979 | △8,778 | 1,354,201 |
| セグメント利益 | 152,514 | 12,949 | 165,464 | 2,822 | 168,287 | 4 | 168,291 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,131,693 | 74,642 | 1,206,336 | 22,913 | 1,229,249 | － | 1,229,249 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 591 | 4,730 | 5,322 | 310 | 5,632 | △5,632 | － |
| 計 | 1,132,285 | 79,372 | 1,211,658 | 23,223 | 1,234,882 | △5,632 | 1,229,249 |
| セグメント利益 | 124,459 | 5,938 | 130,398 | 1,224 | 131,623 | 4 | 131,627 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 405円14銭 | 289円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 118,513 | 84,608 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 118,513 | 84,608 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 292,524 | 292,602 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 404円86銭 | 288円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 199 | 176 |
| （うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)） | (199) | (176) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月５日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。
総額 23,410,929,040円
１株当たりの額 80円00銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 嘉 章 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 津 誠 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 穣 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。