| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 藍澤證券株式会社 |
| 【英訳名】 | AIZAWA SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 社長執行役員 藍澤 卓弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)3421 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 上席執行役員 真柴 一裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)3421 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 上席執行役員 真柴 一裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)藍澤證券株式会社 厚木支店(神奈川県厚木市中町四丁目９番18号)藍澤證券株式会社 成田支店(千葉県成田市花崎町534番地)藍澤證券株式会社 春日部支店(埼玉県春日部市粕壁東一丁目２番19号)藍澤證券株式会社 富士宮支店(静岡県富士宮市大宮町10番３号)藍澤證券株式会社 大阪支店(大阪府大阪市中央区北浜二丁目６番26号)※藍澤證券株式会社 芦屋支店(兵庫県芦屋市大原町２番６号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第２四半期連結累計期間 | 第101期第２四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 6,909 | 7,935 | 14,188 |
| (うち受入手数料) | (百万円) | (3,292) | (4,955) | (7,342) |
| 経常利益 | (百万円) | 754 | 940 | 1,521 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 626 | 1,067 | 940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △100 | 3,476 | △2,007 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,712 | 51,914 | 50,141 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,425 | 96,613 | 85,134 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.67 | 25.85 | 22.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 53.7 | 58.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,065 | 4,304 | 8,818 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,953 | △461 | △3,334 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △852 | △1,751 | △1,521 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,539 | 17,081 | 15,162 |
| 回次 | 第100期第２四半期連結会計期間 | 第101期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.82 | 8.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2020年５月20日付で締結した株式譲渡契約に基づいてあすかアセットマネジメント株式会社の発行済株式の100%を取得したことに伴い、同社を完全子会社としております。これにより、あすかアセットマネジメント株式会社を連結の範囲に含めておりますが、当社グループの事業区分が「投資・金融サービス業」という単一の事業であることに変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から９月30日まで）において、株式市場は世界的に堅調な値動きとなりました。先進国、新興国ともに、新型コロナウイルス問題の影響は続いていますが、各国ともに金融緩和方針を明確に示していることが株価下支えにつながっていると思われます。
国内株式市場は、４月１日には18,065円41銭だった日経平均株価終値も、４月30日では２万円の大台に回復、その後、緊急事態宣言の解除から経済活動の再開が期待され上昇基調となりました。７月１日の日経平均株価終値は22,121円73銭でしたが、８月13日には23,316円69銭と６月10日ぶりとなる23,000円超えの水準にまで上昇しました。９月の日経平均株価は米中市場が軟調に推移したなかでも堅調な動きとなり、終値では全営業日で23,000円を上回り、９月29日には期間中の高値となる23,622円74銭にまで上昇しました。
米国株式市場は、新型コロナウィルスの感染拡大による急落から回復し、さらに上値を追う展開になりました。FRB（米連邦準備理事会）による緊急利下げや経済対策がプラスに働きましたが、感染の終息が見通せないことから業績が好調なハイテク株の一部が集中的に買われる展開となりました。期限が切れた経済対策の追加策で共和党と民主党が合意できず、経済回復に陰りが出たことから、９月３日にはハイテク株を中心に反落しました。
一方、アジア株式市場では、中国、韓国、台湾など東アジア各国市場が比較的堅調で、それ以外は低調、と二極化が目立ちました。ただし、低調な中でもベトナムについては、新型コロナウイルスの感染者がほとんど出ておらず、経済正常化が進捗していることが評価されています。当期間の期間騰落率は、韓国総合株価指数が10.4％、ベトナムVN指数が9.7％、上海総合指数が7.8％、台湾加権指数が7.7％でした。全体に、比較的材料不足の中、個別では、ハイテク関連の銘柄の堅調さが目立ちました。
このような状況のもと、当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、資産形成ビジネスの具現化に向けて取り組んでおります。
Withコロナ時代に突入し、生活スタイルや価値観が変容する中、つみたてNISAの利用者が資産形成層を中心に増加する等、当社を取り巻く環境も少しずつ変化するとともに、資産形成ビジネスの素地が徐々に浸透してきています。
他方、対面営業の強みを最大限に生かす地域に根差した店舗ネットワークにおきましても、コミュニケーション深耕にとどまらず、ニューノーマルの時代に即した店舗運営が必至であることから３支店の統廃合を行いました。
また、従来のブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスの確立に向け、デジタルトランスフォーメーション（DX）の活用は不可避であり、社内外のITリソースをこれまで以上に活用し、業務の効率化や高度化を実現させ、顧客への新たな価値の創出を促し、満足度向上に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
外国株式委託取引の増加等により、受入手数料は49億55百万円（前年同期比50.5%増）となりました。
（トレーディング損益）
外国債券の取扱いの減少等により、トレーディング損益は27億46百万円（同18.0%減）となりました。
（金融収支）
金融収益は２億７百万円（同18.6%減）、金融費用は49百万円（同16.9%減）となり、差引金融収支は１億57百万円（同19.1%減）となりました。
（販売費・一般管理費）
人件費の増加等により、販売費・一般管理費は74億12百万円（同8.8%増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金３億４百万円等により４億87百万円、営業外費用は自己株式取得費用５百万円等により９百万円となりました。これにより営業外損益は４億78百万円（同33.3%減）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益６億１百万円等により６億25百万円、特別損失は投資有価証券評価損１億14百万円等により１億35百万円となりました。これにより特別損益は４億90百万円の利益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は79億35百万円（同14.9％増）、営業利益は４億62百万円、経常利益は９億40百万円（同24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億67百万円（同70.4％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は966億13百万円と、前連結会計年度末に比べ114億78百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金19億20百万円の増加、預託金32億12百万円の増加、投資有価証券40億55百万円の増加によるものです。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は446億98百万円と、前連結会計年度末に比べ97億６百万円の増加となりました。主な要因は、信用取引負債11億88百万円の増加、預り金62億11百万円の増加、繰延税金負債10億49百万円の増加によるものです。
(純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は519億14百万円と前連結会計年度末に比べ17億72百万円の増加となり
ました。主な要因は、自己株式の増加に伴う純資産12億55百万円の減少、その他有価証券評価差額金24億16百万円の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億19百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には170億81百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は43億４百万円(前年同期は90億65百万円の収入)となりました。これは主に顧客分別金信託の増加、預り金の増加、信用取引負債の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は４億61百万円(前年同期は19億53百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は17億51百万円(前年同期は８億52百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出、配当金の支払いによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 198,000,000 |
| 計 | 198,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,525,649 | 47,525,649 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,525,649 | 47,525,649 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 47,525,649 | ― | 8,000 | ― | 7,863 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藍澤不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋１―18―14 | 4,246 | 8.93 |
| 藍澤 基彌 | 東京都世田谷区 | 2,209 | 4.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２―11―３ | 2,109 | 4.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１―８―12 | 1,540 | 3.24 |
| 鈴木 啓子 | 東京都中央区 | 1,400 | 2.94 |
| THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２―15―１） | 1,216 | 2.56 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 1,042 | 2.19 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１―４―１ | 1,018 | 2.14 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町１―９―２ | 1,000 | 2.10 |
| 藍澤 卓弥 | 東京都世田谷区 | 867 | 1.82 |
| 計 | ― | 16,650 | 35.02 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式6,407千株（13.48%）があります。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する当社株式は含まれておりません。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 2,109千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,540千株
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,540千株には「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する495千株を含めております。
４．2020年９月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2020年９月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー | 1601 Cloverfield Blvd.,Suite 5050N,Santa Monica,CA 90404,USA | 5,117 | 10.77 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,407,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,111,400 | 411,114 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,449 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 47,525,649 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 411,114 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託が保有する当社株式495,000株（議決権4,950個）が含まれております。
２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、当社保有の単元未満自己株式数は55株であります。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)藍澤證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目20番３号 | 6,407,800 | ― | 6,407,800 | 13.48 |
| 計 | ― | 6,407,800 | ― | 6,407,800 | 13.48 |
(注) 「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する495,000株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
| 区分 | 株券(百万円) | 債券(百万円) | 受益証券(百万円) | その他(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 委託手数料 | 2,260 | ― | 56 | ― | 2,317 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 10 | 2 | ― | ― | 12 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 13 | ― | 308 | ― | 321 |
| その他の受入手数料 | 24 | 0 | 360 | 254 | 640 |
| 計 | 2,308 | 2 | 726 | 254 | 3,292 |
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
| 区分 | 株券(百万円) | 債券(百万円) | 受益証券(百万円) | その他(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 委託手数料 | 3,904 | ― | 74 | ― | 3,978 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 1 | 0 | ― | ― | 2 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | ― | 289 | ― | 289 |
| その他の受入手数料 | 27 | 0 | 311 | 279 | 619 |
| 計 | 3,933 | 1 | 675 | 279 | 4,889 |
(2) トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | ||||
| 実現損益(百万円) | 評価損益(百万円) | 計(百万円) | 実現損益(百万円) | 評価損益(百万円) | 計(百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 2,062 | △4 | 2,058 | 2,254 | 8 | 2,263 |
| 債券等トレーディング損益 | 994 | 24 | 1,018 | 139 | △6 | 132 |
| その他のトレーディング損益 | 277 | △4 | 272 | 359 | △8 | 350 |
| 計 | 3,334 | 14 | 3,349 | 2,753 | △6 | 2,746 |
(3) 自己資本規制比率
（単位：百万円）
| 前第２四半期会計期間末(2019年９月30日) | 当第２四半期会計期間末(2020年９月30日) | |||
| 基本的項目 | (Ａ) | 45,850 | 44,920 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金(評価益)等 | 5,779 | 6,158 | |
| 金融商品取引責任準備金等 | 181 | 157 | ||
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 | ||
| 計 | (Ｂ) | 5,960 | 6,316 | |
| 控除資産 | (Ｃ) | 11,432 | 14,908 | |
| 固定化されていない自己資本 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) | (Ｄ) | 40,379 | 36,328 | |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | 4,072 | 4,258 | |
| 取引先リスク相当額 | 645 | 828 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 3,448 | 3,366 | ||
| 計 | (Ｅ) | 8,165 | 8,452 | |
| 自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 | 494.5% | 429.7% | ||
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
| 期別 | 市場リスク相当額 | 取引先リスク相当額 | ||
| 月末平均額(百万円) | 月末最大額(百万円) | 月末平均額(百万円) | 月末最大額(百万円) | |
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 4,164 | 4,689 | 713 | 900 |
| 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 4,070 | 4,258 | 960 | 1,164 |
(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
(イ) 株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 474,115 | 141,054 | 615,169 |
| 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 676,655 | 159,501 | 836,157 |
(ロ) 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ― | 28,072 | 28,072 |
| 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ― | 7,302 | 7,302 |
(ハ) 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 28,434 | ― | 28,434 |
| 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 40,961 | 5 | 40,966 |
(ニ) その他
| 期別 | 新株引受権証書(新株引受権証券を含む)(百万円) | 外国新株引受権証券(百万円) | コマーシャル・ペーパー(百万円) | 外国証書(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 48 | ― | ― | ― | 289 | 338 |
| 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 36 | ― | ― | ― | 3,683 | 3,720 |
(受託取引の状況)
上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
| 期別 | 新株引受権証書(新株引受権証券を含む)(百万円) | 外国新株引受権証券(百万円) | コマーシャル・ペーパー(百万円) | 外国証書(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 48 | ― | ― | ― | 289 | 338 |
| 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 36 | ― | ― | ― | 3,683 | 3,720 |
② 証券先物取引等の状況
(イ) 株式に係る取引
| 期別 | 先物取引 | オプション取引 | 合計(百万円) | ||
| 受託(百万円) | 自己(百万円) | 受託(百万円) | 自己(百万円) | ||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 375 | ― | 159,137 | ― | 159,513 |
| 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 668 | ― | 34,051 | ― | 34,720 |
(ロ) 債券に係る取引
該当事項はありません。
③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
(イ) 株券
| 期別 | 種類 | 引受高 | 売出高 | 募集の取扱高 | 売出しの取扱高 | 私募の取扱高 | |||||
| 株数(千株) | 金額(百万円) | 株数(千株) | 金額(百万円) | 株数(千株) | 金額(百万円) | 株数(千株) | 金額(百万円) | 株数(千株) | 金額(百万円) | ||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 内国株券 | 169 | 130 | 169 | 130 | ― | ― | 276 | 764 | ― | ― |
| 外国株券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 内国株券 | 7 | 17 | 7 | 17 | ― | ― | 1 | 2 | ― | ― |
| 外国株券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
(注) 株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ロ) 債券
| 期別 | 種類 | 引受高(百万円) | 売出高(百万円) | 募集の取扱高(百万円) | 売出しの取扱高(百万円) | 私募の取扱高(百万円) |
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 国債 | 664 | ― | 664 | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | 7,427 | 979 | |
| 合計 | 664 | ― | 664 | 7,427 | 979 | |
| 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 国債 | 239 | ― | 239 | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | 586 | |
| 合計 | 239 | ― | 239 | ― | 586 |
(注) 債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ハ) 受益証券
| 期別 | 種類 | 引受高(百万円) | 売出高(百万円) | 募集の取扱高(百万円) | 売出しの取扱高(百万円) | 私募の取扱高(百万円) |
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 株式投信 | |||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 18,205 | ― | 2,823 | |
| 公社債投信 | ||||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 156,169 | ― | ― | |
| 外国投信 | ― | ― | 184 | ― | 72 | |
| 合計 | ― | ― | 174,559 | ― | 2,896 | |
| 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 株式投信 | |||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 19,768 | ― | 210 | |
| 公社債投信 | ||||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 200,592 | ― | ― | |
| 外国投信 | ― | ― | 254 | ― | 0 | |
| 合計 | ― | ― | 220,615 | ― | 210 |
(注) 受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ニ) その他
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 15,635 | 17,556 | |||||||||
| 預託金 | 22,089 | 25,301 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 22,089 | 25,301 | |||||||||
| その他の預託金 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 495 | 504 | |||||||||
| トレーディング商品 | 996 | 1,307 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 996 | 1,303 | |||||||||
| デリバティブ取引 | ― | 3 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 357 | 269 | |||||||||
| 信用取引資産 | 13,834 | 15,014 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 13,418 | 14,028 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 415 | 986 | |||||||||
| 立替金 | 238 | 510 | |||||||||
| 顧客への立替金 | 236 | 502 | |||||||||
| その他の立替金 | 2 | 7 | |||||||||
| その他の流動資産 | 1,184 | 1,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,831 | 61,594 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,492 | 5,086 | |||||||||
| 無形固定資産 | 58 | 134 | |||||||||
| のれん | ― | 70 | |||||||||
| その他 | 58 | 64 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 25,751 | 29,797 | |||||||||
| 投資有価証券 | 24,451 | 28,506 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 616 | 660 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1 | ― | |||||||||
| その他 | 768 | 715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △85 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,303 | 35,018 | |||||||||
| 資産合計 | 85,134 | 96,613 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 91 | 211 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 90 | 197 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 1 | 13 | |||||||||
| 信用取引負債 | 1,365 | 2,554 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 391 | 874 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 974 | 1,679 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 1,218 | 2,244 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 1,218 | 2,244 | |||||||||
| 預り金 | 18,395 | 24,607 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 16,297 | 18,954 | |||||||||
| 募集等受入金 | ― | 1 | |||||||||
| その他の預り金 | 2,098 | 5,650 | |||||||||
| 受入保証金 | 5,770 | 5,680 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,795 | 3,795 | |||||||||
| 未払法人税等 | 216 | 396 | |||||||||
| 賞与引当金 | 443 | 645 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21 | 15 | |||||||||
| その他の流動負債 | 1,054 | 848 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,373 | 40,999 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,988 | 3,037 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 68 | 112 | |||||||||
| その他の固定負債 | 380 | 392 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,437 | 3,542 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 181 | 157 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 181 | 157 | |||||||||
| 負債合計 | 34,992 | 44,698 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,097 | 8,121 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,774 | 32,370 | |||||||||
| 自己株式 | △1,580 | △2,836 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,291 | 45,655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,011 | 6,428 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △161 | △169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,850 | 6,258 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,141 | 51,914 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 85,134 | 96,613 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 3,292 | 4,955 | |||||||||
| トレーディング損益 | 3,349 | 2,746 | |||||||||
| 金融収益 | 254 | 207 | |||||||||
| その他の営業収益 | 12 | 27 | |||||||||
| 営業収益計 | 6,909 | 7,935 | |||||||||
| 金融費用 | 60 | 49 | |||||||||
| その他の営業費用 | ― | 10 | |||||||||
| 純営業収益 | 6,849 | 7,874 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,095 | 1,172 | |||||||||
| 人件費 | ※１ 3,769 | ※１ 4,147 | |||||||||
| 不動産関係費 | 595 | 597 | |||||||||
| 事務費 | 910 | 998 | |||||||||
| 減価償却費 | 156 | 172 | |||||||||
| 租税公課 | 123 | 148 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | △0 | 0 | |||||||||
| その他 | 161 | 175 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 6,812 | 7,412 | |||||||||
| 営業利益 | 36 | 462 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 335 | 304 | |||||||||
| 収益分配金 | 105 | 79 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 261 | 85 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 16 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 719 | 487 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 解約違約金 | 1 | 3 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 0 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 754 | 940 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 21 | 601 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | 625 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 114 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 135 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 769 | 1,430 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116 | 345 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25 | 16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142 | 362 | |||||||||
| 四半期純利益 | 626 | 1,067 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 626 | 1,067 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 626 | 1,067 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △706 | 2,416 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △727 | 2,408 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △100 | 3,476 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △100 | 3,476 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 769 | 1,430 | |||||||||
| 減価償却費 | 156 | 172 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25 | 202 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | △6 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 23 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △82 | △56 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △591 | △516 | |||||||||
| 支払利息 | 60 | 49 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △14 | △601 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 114 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | 21 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △261 | △85 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 2,160 | △3,212 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 578 | △271 | |||||||||
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | △608 | △310 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | 670 | 88 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △199 | ― | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | 4,723 | △1,180 | |||||||||
| 賃貸不動産の増減額（△は増加） | ― | △527 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △0 | △24 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,830 | 6,194 | |||||||||
| トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少） | △91 | 119 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | 224 | 1,188 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 24 | 1,026 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △986 | △89 | |||||||||
| その他 | 68 | 229 | |||||||||
| 小計 | 8,485 | 4,006 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 617 | 505 | |||||||||
| 利息の支払額 | △54 | △55 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △92 | △161 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 109 | 9 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,065 | 4,304 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △409 | △409 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 408 | 408 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51 | △278 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 47 | 43 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,320 | △1,420 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 47 | 1,082 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 466 | 236 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △117 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 5 | ― | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △13 | △10 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 9 | 13 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △110 | △12 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △31 | △4 | |||||||||
| その他 | △1 | 7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,953 | △461 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △540 | △1,281 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 332 | 2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △643 | △472 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △852 | △1,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △190 | △171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,069 | 1,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,469 | 15,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 17,539 | ※１ 17,081 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更あすかアセットマネジメント株式会社は2020年６月２日の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2020年５月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 |
(追加情報)
１．信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、328百万円及び495千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、331百万円及び498千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２.新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 株式給付引当金繰入額 | 23百万円 | 45百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 341百万円 | 645百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9百万円 | 15百万円 |
| 退職給付費用 | 60百万円 | 83百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金・預金 | 18,013百万円 | 17,556百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △473百万円 | △474百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,539百万円 | 17,081百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月21日取締役会 | 普通株式 | 643 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月29日取締役会 | 普通株式 | 475 | 11.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2019年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月20日取締役会 | 普通株式 | 471 | 11.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）2020年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月28日取締役会 | 普通株式 | 452 | 11.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2020年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末（2020年３月31日）
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| 株式 | 10,284 | 16,248 | 5,964 | |
| 債券 | 221 | 250 | 29 | |
| その他 | 4,083 | 3,652 | △430 | |
| 計 | 14,589 | 20,151 | 5,562 | |
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| 株式 | 10,032 | 19,056 | 9,023 | |
| 債券 | 316 | 336 | 20 | |
| その他 | 4,754 | 4,770 | 15 | |
| 計 | 15,103 | 24,162 | 9,059 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14円67銭 | 25円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 626 | 1,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又(百万円) | 626 | 1,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,726 | 41,311 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間4,799,104株、当第２四半期連結累計期間6,214,311株であります。
(重要な後発事象)
１．自己株式の取得
当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。
（1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
・自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
・取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.9％）
③株式の取得価額の総額 2,500百万円（上限）
④取得期間 2020年３月２日から2021年２月26日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（2）自己株式取得の実施内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 56,000株
③株式の取得価額の総額 38百万円
④取得期間 2020年10月１日から2020年10月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき2020年10月30日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。
①取得した株式の総数 2,188,900株
②取得した取得価額の総額 1,509百万円
２．固定資産の譲渡
当社は2020年10月30日の取締役会にて、以下の通り固定資産の譲渡を決議いたしました。
（1）譲渡の理由
経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、保有する固定資産の譲渡を決定いたしました。
（2）譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 譲渡益 | 現況 |
| 東京都中央区日本橋一丁目20番９号土地 394.11㎡、建物 2,228.52㎡ | 約42億円 | 事務所（藍澤ビル）使用中 |
| 東京都中央区日本橋一丁目20番１号、７号土地 167.70㎡、建物 979.83㎡ | 事務所（兜橋ビル）使用中 |
（3）譲渡先の概要
譲渡先の概要につきましては、譲渡先との取り決めにより、開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。
（4）譲渡日程
①取締役会決議日 2020年10月30日
②契約締結日 2020年11月６日（予定）
③引渡期日 2020年12月15日（予定）
（5）今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2021年３月期第３四半期連結会計期間において固定資産売却益約42億円を特別利益に計上する予定です。
２ 【その他】
第101期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月28日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 452百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 11円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
藍澤證券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 勝 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 轡 田 留 美 子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藍澤證券株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藍澤證券株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年10月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。