6327 北川精機 四半期報告書－第65期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症に起因する直接的な影響は軽微でありましたが、新型コロナウイルス感染症が国内外経済を下振れさせるリスクに注意する必要があるなど、厳しい状況が続くと予想しております。

このような状況のもと当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「革新と創造への挑戦～独創性で輝き続けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」に基づき、引き続き３つの重点項目「独自コア技術の新分野・新市場への積極展開」「徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品／サービス品質の向上」「創造性と自主性に溢れ、継続的な成長を支える活力ある強い組織作り」に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高900百万円（前年同四半期比11.3％減）、営業利益82百万円（前年同四半期比42.3％減）、経常利益80百万円（前年同四半期比38.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（前年同四半期は3百万円の損失）となりました。

なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、製品の納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに相当期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（産業機械事業）

銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品製造ライン・樹脂成形用プレス装置など多様な受注を獲得しているものの、受注済みの多くの売上が第２四半期以降に集中しているため、売上高855百万円（前年同四半期比9.6％減)、営業利益74百万円（前年同四半期比40.7％減）となりました。

（その他）

主要販売先への油圧機器の売上が一時的に減少したことと、内部売上の比率が増加したため、売上高45百万円（前年同四半期比34.1％減）、営業利益7百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資  産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,537百万円となり、前連結会計年度末に比べて805百万円の減少となりました。増加の主なものは、仕掛品306百万円、減少の主なものは、現金及び預金190百万円、受取手形及び売掛金948百万円であります。

（負  債）

負債合計は4,609百万円となり、前連結会計年度末に比べて707百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金227百万円、電子記録債務348百万円、前受金128百万円の減少によるものであります。

（純資産）

純資産合計は1,928百万円となり、前連結会計年度末に比べて98百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円の計上と、自己株式（純資産の部のマイナス項目）175百万円の取得によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、2020年９月８日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月９日付で東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式322,600株を取得したため、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は324,438株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.24％）となっております。

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産と遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

連結子会社に賃貸していました賃貸資産は、個別決算において賃貸資産のグルーピングとして減損損失を過年度に計上しておりました。一方連結決算においては、事業用資産（建材機械事業）のグルーピングとして当該減損損失を連結上消去しておりました。

しかしながら、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社（建材機械事業）の全株式を同社へ譲渡し、同社及び同社の子会社である株式会社中國機設を連結の範囲から除外しております。これにより、建材機械事業を当社グループから除外したため、連結上消去しておりました当該減損損失を当第１四半期連結会計期間において特別損失として計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物は不動産鑑定評価額により評価し、土地及び建物以外については零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

自己株式の取得

当社は、2020年９月８日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月９日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式322,600株を取得しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が175,817千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式が、176,931千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2020年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上