| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | |
| 【提出先】 | 関東財務局長 | |
| 【提出日】 | 2020年11月５日 | |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） | |
| 【会社名】 | 株式会社なとり | |
| 【英訳名】 | NATORI CO., LTD. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 名 取 三 郎 | |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | |
| 【電話番号】 | 03－5390－8111 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | |
| 【電話番号】 | 03－5390－8111 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,114,700 | 23,913,329 | 47,974,220 |
| 経常利益 | (千円) | 694,556 | 1,013,187 | 1,635,591 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 451,614 | 713,548 | 1,105,852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 423,158 | 761,826 | 995,770 |
| 純資産額 | (千円) | 20,271,757 | 21,354,488 | 20,718,489 |
| 総資産額 | (千円) | 38,550,893 | 38,173,096 | 38,292,529 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.89 | 56.71 | 87.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.58 | 55.94 | 54.11 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △74,757 | 1,343,535 | 1,323,064 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △467,092 | △266,570 | △791,553 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △904,626 | △917,085 | △1,834,392 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,123,305 | 2,426,779 | 2,266,900 |
| 回次 | 第72期第２四半期連結会計期間 | 第73期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.43 | 32.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の変更はありません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響については、当第２四半期連結累計期間においては増収増益となっておりますが８月以降買い控え傾向が強く、今後も状況を注視しつつ諸施策を矢継ぎ早に実施し、迅速に対応してまいります。
当社では、コロナ禍によるリスクを想定して、お客様・お取引先様及び従業員等の健康と安全確保を最優先として感染防止に取り組むと共に、食品メーカーの責務としてサプライチェーンにおけるあらゆる局面に配慮した製品の安定供給に向けて引き続き取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で春の大型連休、夏休みの帰省・行楽需要が著しく減少し、８月以降買い控えが顕在化しておりますが、４月～７月の巣ごもり需要による売上増があり、増収となりました。利益面においては、2017年３月期の下期より続く国産するめいかの不漁等に順次対応しているものの、当期も更に悪化しており、原材料費や運送費の値上がり影響を大きく受けておりますが、一部製品の規格変更、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロール等の諸施策を講じ、増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高239億13百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益９億88百万円（同42.2％増）、経常利益10億13百万円（同45.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億13百万円（同58.0％増）となりました。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |||
| (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
| 売 上 高 | 23,114 | 100.0 | 23,913 | 100.0 | 798 | 3.5 |
| 売 上 総 利 益 | 6,388 | 27.6 | 6,774 | 28.3 | 386 | 6.0 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,692 | 24.6 | 5,785 | 24.2 | 92 | 1.6 |
| 営 業 利 益 | 695 | 3.0 | 988 | 4.1 | 293 | 42.2 |
| 経 常 利 益 | 694 | 3.0 | 1,013 | 4.2 | 318 | 45.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 451 | 2.0 | 713 | 3.0 | 261 | 58.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 売 上 高 | 営 業 利 益 | |||||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減率 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減率 | |||
| (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||||
| 金額 | 金額 | 金額 | 利益率 | 金額 | 利益率 | |||
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | |
| 食品製造販売事業 | 22,955 | 23,751 | 3.5 | 588 | 2.6 | 876 | 3.7 | 48.9 |
| 不動産賃貸事業 | 158 | 161 | 1.7 | 107 | 67.6 | 112 | 69.9 | 5.1 |
| 合計 | 23,114 | 23,913 | 3.5 | 695 | 3.0 | 988 | 4.1 | 42.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
| 区 分 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |||
| (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||||
| 食品 製 造 販 売 事 業 | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
| 水 産 加 工 製 品 | 9,630 | 41.7 | 10,571 | 44.2 | 941 | 9.8 | |
| 畜 肉 加 工 製 品 | 4,143 | 17.9 | 4,463 | 18.7 | 320 | 7.7 | |
| 酪 農 加 工 製 品 | 4,171 | 18.1 | 4,383 | 18.3 | 212 | 5.1 | |
| 農 産 加 工 製 品 | 955 | 4.1 | 962 | 4.0 | 7 | 0.7 | |
| 素 材 菓 子 製 品 | 1,297 | 5.6 | 1,053 | 4.4 | △243 | △18.8 | |
| チ ル ド 製 品 | 763 | 3.3 | 720 | 3.0 | △43 | △5.6 | |
| そ の 他 製 品 | 1,994 | 8.6 | 1,595 | 6.7 | △398 | △20.0 | |
| 計 | 22,955 | 99.3 | 23,751 | 99.3 | 795 | 3.5 | |
| 不動産賃貸事業計 | 158 | 0.7 | 161 | 0.7 | 2 | 1.7 | |
| 売上高合計 | 23,114 | 100.0 | 23,913 | 100.0 | 798 | 3.5 | |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「お得なおつまみ」シリーズなど大袋の「いか製品」や、巾着タイプの「チーズかまぼこ」、「茎わかめ」、「いかフライ」などの揚物製品が売上を伸ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、「18本入りペンシルカルパス」などのドライソーセージ製品が全体的に好調に推移し、増収となりました。酪農加工製品は、チーズ鱈製品がNB製品を中心に好調に推移したことに加え、期間限定品の「不思議な新食感 濃厚チーズ ベーコンペッパー風味」なども売上を伸ばし、増収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品が売上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、都市部のオフィスや移動中の需要減で干し梅製品等が売上を落とし、減収となりました。チルド製品は、一部大手チェーン向けのフードパック製品の売上が伸びず、減収となりました。その他製品は、レトルト製品とアソート製品が売上を落として、減収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は237億51百万円（同3.5％増）、営業利益は８億76百万円（同48.9％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は１億61百万円（同1.7％増）、営業利益は１億12百万円（同5.1％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、381億73百万円（前連結会計年度末比１億19百万円減）となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金やリース資産の減少等により、総資産が減少いたしました。
負債の部では、未払金やリース債務の減少等により、負債合計は168億18百万円（同７億55百万円減）、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、純資産合計は213億54百万円（同６億35百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.8ポイント増加の55.9％となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、24億26百万円（前連結会計年度末比１億59百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億43百万円の収入（前年同四半期は74百万円の支出）となりました。たな卸資産が７億29百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益が10億69百万円、減価償却費が８億68百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億66百万円の支出（前年同四半期は４億67百万円の支出）となりました。工場における設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が２億61百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億17百万円の支出（前年同四半期は９億４百万円の支出）となりました。ファイナンス・リース債務の返済による支出が５億29百万円あったこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億73百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額11億円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,032,209 | 15,032,209 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,032,209 | 15,032,209 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 15,032,209 | － | 1,975,125 | － | 2,290,923 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 662 | 5.27 |
| なとり取引先持株会 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | 567 | 4.51 |
| 名取 三郎 | 東京都北区 | 446 | 3.55 |
| なとり社員持株会 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | 443 | 3.53 |
| 有限会社エヌアンドエフ | 東京都北区東十条５丁目16番13号 | 443 | 3.52 |
| 名取 晟一郎 | 東京都練馬区 | 442 | 3.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 317 | 2.53 |
| 有限会社フジミ屋興産 | 東京都文京区白山４丁目27番１号 | 315 | 2.50 |
| 有限会社テイーエヌコーポレーション | 東京都北区神谷１丁目９番６号 | 315 | 2.50 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 264 | 2.10 |
| 計 | － | 4,217 | 33.52 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が2,449千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,449,400 | 普通株式 | 2,449,400 | － | － |
| 普通株式 | 2,449,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,578,900 | 普通株式 | 12,578,900 | 125,789 | － |
| 普通株式 | 12,578,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,909 | 普通株式 | 3,909 | － | － |
| 普通株式 | 3,909 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,032,209 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 125,789 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社なとり | 東京都北区王子５丁目５番１号 | 2,449,400 | － | 2,449,400 | 16.29 |
| 計 | － | 2,449,400 | － | 2,449,400 | 16.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,559,951 | 2,719,831 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,972,454 | 7,297,219 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,208,539 | 1,118,451 | |||||||||
| 仕掛品 | 903,989 | 979,404 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,511,883 | 4,256,316 | |||||||||
| その他 | 183,613 | 363,808 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △493 | △490 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,339,938 | 16,734,541 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,860,704 | 9,871,413 | |||||||||
| 土地 | 5,765,598 | 5,765,598 | |||||||||
| その他（純額） | 4,212,896 | 3,647,475 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,839,198 | 19,284,487 | |||||||||
| 無形固定資産 | 186,109 | 188,188 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,927,281 | ※1 1,965,878 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,952,590 | 21,438,554 | |||||||||
| 資産合計 | 38,292,529 | 38,173,096 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,850,607 | 4,230,909 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,830,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 524,120 | 524,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 338,007 | 316,279 | |||||||||
| 賞与引当金 | 350,150 | 567,796 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23,000 | 11,500 | |||||||||
| その他 | 3,781,616 | 3,295,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,697,500 | 10,775,665 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,542,680 | 2,280,620 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 779,932 | 594,305 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 803,272 | 802,790 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,825 | 5,825 | |||||||||
| その他 | 2,744,827 | 2,359,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,876,538 | 6,042,942 | |||||||||
| 負債合計 | 17,574,039 | 16,818,607 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,975,125 | 1,975,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,290,923 | 2,290,923 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,296,042 | 18,883,763 | |||||||||
| 自己株式 | △2,096,131 | △2,096,131 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,465,959 | 21,053,680 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 173,368 | 226,049 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69,451 | 63,375 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,711 | 11,384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 252,530 | 300,808 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,718,489 | 21,354,488 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,292,529 | 38,173,096 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,114,700 | 23,913,329 | |||||||||
| 売上原価 | 16,726,532 | 17,139,122 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,388,168 | 6,774,207 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,692,489 | ※1 5,785,207 | |||||||||
| 営業利益 | 695,678 | 988,999 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 14,488 | 16,042 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,037 | 14,164 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 24,322 | |||||||||
| その他 | 20,003 | 19,601 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,530 | 74,130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,105 | 22,720 | |||||||||
| 賃貸費用 | 14,412 | 13,728 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16,104 | 13,485 | |||||||||
| その他 | 29 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,652 | 49,942 | |||||||||
| 経常利益 | 694,556 | 1,013,187 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 56,312 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 56,312 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,772 | 55 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 6 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 3,575 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,347 | 61 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 689,208 | 1,069,437 | |||||||||
| 法人税等 | 237,593 | 355,889 | |||||||||
| 四半期純利益 | 451,614 | 713,548 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 451,614 | 713,548 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 451,614 | 713,548 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △29,017 | 52,680 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,158 | 1,673 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,597 | △6,076 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △28,456 | 48,278 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 423,158 | 761,826 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 423,158 | 761,826 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 689,208 | 1,069,437 | |||||||||
| 減価償却費 | 848,783 | 868,889 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 232,371 | 217,646 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,500 | △11,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △14,708 | △185,627 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,748 | 1,929 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,510 | △16,053 | |||||||||
| 支払利息 | 18,105 | 22,720 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 16,104 | 13,485 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △56,305 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,772 | 55 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 3,575 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 752,892 | 675,234 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △662,409 | △729,759 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △754,096 | 312,891 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △105,086 | △38,190 | |||||||||
| その他 | △714,220 | △429,688 | |||||||||
| 小計 | 295,031 | 1,715,162 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,507 | 16,060 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,245 | △22,738 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △366,051 | △364,948 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △74,757 | 1,343,535 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △291,182 | △261,557 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17,809 | △14,231 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 129,236 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △86,550 | △87,533 | |||||||||
| その他 | △71,550 | △32,483 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △467,092 | △266,570 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △262,060 | △262,060 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △516,708 | △529,492 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △125,857 | △125,533 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △904,626 | △917,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,446,476 | 159,879 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,569,781 | 2,266,900 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,123,305 | ※1 2,426,779 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 13,945 | 千円 | 13,945 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 販売促進費 | 1,780,443 | 千円 | 1,890,718 | 千円 |
| 給料及び手当 | 1,183,340 | 千円 | 1,148,097 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 294,728 | 千円 | 299,861 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,500 | 千円 | 11,500 | 千円 |
| 退職給付費用 | 38,328 | 千円 | 35,843 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29,875 | 千円 | 17,500 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,416,356千円 | 2,719,831千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △293,051千円 | △293,051千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,123,305千円 | 2,426,779千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 125,827 | 10.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月１日取締役会 | 普通株式 | 125,827 | 10.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月11日取締役会 | 普通株式 | 125,827 | 10.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月４日取締役会 | 普通株式 | 125,827 | 10.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| 食品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,955,751 | 158,949 | 23,114,700 | － | 23,114,700 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 22,955,751 | 158,949 | 23,114,700 | － | 23,114,700 |
| セグメント利益 | 588,240 | 107,437 | 695,678 | － | 695,678 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| 食品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,751,749 | 161,579 | 23,913,329 | － | 23,913,329 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 23,751,749 | 161,579 | 23,913,329 | － | 23,913,329 |
| セグメント利益 | 876,068 | 112,931 | 988,999 | － | 988,999 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 35円89銭 | 56円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 451,614 | 713,548 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 451,614 | 713,548 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,582,751 | 12,582,720 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 125,827千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社なとり
取締役会 御中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 聡 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 合 秀 敏 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。