| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 2020年６月21日 至 2020年９月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロルート丸光 |
| 【英訳名】 | MARUMITSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 田 康 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員事業統括本部長 森 本 裕 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員事業統括本部長 森 本 裕 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月21日至 2019年９月20日 | 自 2020年３月21日至 2020年９月20日 | 自 2019年３月21日至 2020年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,846,897 | 3,018,441 | 5,770,914 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △173,663 | 22,436 | △437,413 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △173,642 | 10,241 | △1,191,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △174,256 | 16,709 | △1,206,348 |
| 純資産額 | (千円) | 1,222,402 | 968,680 | 939,307 |
| 総資産額 | (千円) | 3,715,471 | 3,478,774 | 3,370,368 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △8.47 | 0.36 | △51.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 0.36 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 27.3 | 27.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △577,468 | △226,690 | △698,010 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △235,432 | △42,185 | △271,729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11 | △5 | 398,798 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 386,620 | 374,424 | 643,324 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月21日至 2019年９月20日 | 自 2020年６月21日至 2020年９月20日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.83 | 0.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、拠点集約や人員最適化によるコスト削減に取組んだものの、自然災害や天候不順、新型コロナウイルス感染症拡大防止による消費の低迷により２期連続して営業損失を計上いたしました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりますが「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状態にあります。国内においても、７月から再び新規感染者が増加傾向をたどり、企業収益や業況感も悪化しており、加えて渡航者に対する厳しい入国制限等によりインバウンド需要も未だ回復が見込めないなど、経済活動へのマイナス影響が長期化することが懸念されております。
このような経営環境の中で、当社は現在、基本戦略として下記の経営戦略を徹底しております。
Ⅰ 総合衣料卸売事業とグループ子会社による連結での黒字安定化
Ⅱ 新規事業である「美と健康事業」の拡大
Ⅲ プラットフォーム事業への挑戦
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が再度拡大したことや猛暑の影響により、主力の総合衣料卸売事業における衣料品売上は低迷いたしました。一方で、美と健康事業におけるカラタスシャンプーの新製品導入による国内取引の増加や、新たに取組をはじめた新型コロナウイルス抗体検出キット及び微量採血デバイスの販売、グループ間シナジーによる販路拡大などにより、連結売上高は前年を上回りました。また、前期末より実施した拠点の統合移転による固定費の圧縮や不採算取引の見直し、外出自粛要請によるＷＥＢ商談への移行等による販売費の削減によるコスト削減効果も大きく、「Ⅰ 総合衣料卸売事業とグループ子会社による連結での黒字安定化」に向けて、当第２四半期連結累計期間においては各段階利益において黒字化を達成いたしました。
総合衣料卸売事業を取り巻く環境は、総じて厳しい状況が今後も継続すると想定しており、緊急事態宣言下のような販売環境の悪化に再度見舞われる事も想定しておく必要があると認識しております。かかる環境下、当第２四半期連結累計期間においても当社のオンラインストアでの売上の伸長は顕著であり、従前より計画している人材配置や育成を含めた当社事業ＥＣ化への転換を推し進めてまいります。一つの柱は、総合衣料卸売事業をＥＣプラットフォーム事業へと展開するためのプラットフォーム開発であり、第３四半期以降本格的に進めてまいります。もう一つは、ジーエフホールディングス株式会社との業務提携のもと、韓国ソウル市場や中国広州、義烏市場等からの遠隔買付をリアル及びオンラインで可能にする「仮想市場構想」を本格的に進めてまいります。「仮想市場構想」は、既存の取引先の活性化とＤｔｏＣ市場で活躍する新たな取引先の獲得を行うことが出来る、総合衣料卸売事業を長年行ってきた当社にとっての優位性を発揮できる取組みになります。今後ＥＣ化に本格的に取組む事及び「仮想市場構想」で獲得した新規取引先へのＯＥＭ・ＯＤＭ生産拡充など、厳しい環境下でも収益を伸ばすことが出来るよう事業拡大を図ってまいります。また、天理流通センターの有効活用に関しては、ＧＦロジスティクス株式会社との賃貸借契約締結により、第３四半期以降に収益貢献がなされる見通しであります。
新たな収益の柱とすべく推進しております「Ⅱ 新規事業である「美と健康事業」の拡大」におきましては、カラタスシャンプーをはじめとするヘアケア商材の国内販売が堅調に推移し、一定の売上計上がなされました。今後もカラタスシャンプー及び新規商材を含め更なる流通拡大を目指してまいります。一方、カラタスシャンプーの中国市場での展開については、越境ＥＣでの取組みはスタートしておりますが、ドラッグストア等でのリアル店舗での展開は交渉中であり、第３四半期以降に売上計上する見込みであります。また、株式会社マイクロブラッドサイエンスとの取組みについては、新型コロナウイルス抗体検出キットの販売を行い、一定の売上計上がなされるとともに、新たな取引先を開拓しております。主な取組みである株式会社ＪＴＢとの販売協力に関しては、第３四半期以降継続的な売上計上を見込んでおります。今後も株式会社マイクロブラッドサイエンスのネットワークを通じた新規商材の取扱い等に取組んでまいります。
連結子会社である株式会社サンマール、株式会社Sanko Advanceにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しい経営環境下ではありましたが、株式会社Sanko Advanceが主導した一連の販路拡大施策のなかで、株式会社サンマールの商品販売を行うことが出来、当社グループの収益に貢献いたしました。今後も販路拡大と「仮想市場構想」におけるＤｔｏＣ市場のインフルエンサー獲得等において、主導的な役割を担ってまいります。
以上の結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は、30億18百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は25百万円（前年同四半期は営業損失1億64百万円）、経常利益は22百万円（前年同四半期は経常損失1億73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億73百万円）となり、増収増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、29億66百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は94百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。
(小売事業)
東京都内で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は32百万円（同43.0％減）、営業利益は30百万円（前年同四半期は営業損失1百万円）となりました。
(エンターテイメント事業)
前連結会計年度末に連結の範囲に含めましたエンターテイメント事業を営む株式会社Sanko Advanceの売上高は20百万円、営業利益は8百万円となりました。
b. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は34億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億8百万円増加いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が3億20百万円、商品が89百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預金が2億68百万円、差入保証金が29百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は25億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて79百万円増加いたしました。これは主として買掛金が1億21百万円増加する一方で、事業構造改善引当金が46百万円減少したことによるものであります。
純資産は9億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加いたしました。これは主として四半期純利益の計上により利益剰余金が10百万円、新株予約権が12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2億68百万円減少し、3億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による支出は2億26百万円（前年同四半期は5億77百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益24百万円、減価償却費22百万円、仕入債務の増加額1億21百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額3億20百万円、事業構造改善引当金の減少額46百万円、たな卸資産の増加額88百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は42百万円（前年同四半期は2億35百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入45百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出43百万円、資産除去債務の履行による支出16百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は5千円であり、資金の変動はほとんどありませんでした。（前年同四半期は11千円の支出）
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は15億円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3億74百万円となっております。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
当社グループは、当該事象または状況を早期に解消するため、基本戦略として下記の経営戦略を徹底しております。
Ⅰ 総合衣料卸売事業とグループ子会社による連結での黒字安定化
Ⅱ 新規事業である「美と健康事業」の拡大
Ⅲ プラットフォーム事業への挑戦
具体的には、以下の事業構造改革と新たな施策に取組んでおります。
１．総合衣料卸売事業
①特販事業部による、ウイルス対策関連商材の拡充
②売場及び展示会場の拠点集約、服飾雑貨カテゴリー拡充による売上の回復とコスト最適化
③レディースアパレルを中心に、付加価値の高いプライベートブランドやOEM生産の拡充
④不採算取引の徹底管理による販売管理費の削減
⑤自社オンラインストアの売上拡大とBtoBプラットフォームの構築
２．美と健康事業
①カラタスブランド製品の国内シェア拡大と中国市場への本格展開
②ヘアケア商品を中心とした新規ブランドの導入
③株式会社マイクロブラッドサイエンスの有する微量採血デバイスの海外総代理店及び国内展開
④塩野義製薬株式会社が日本国内で研究用試薬として販売する新型コロナウイルス抗体検出キットに関して産業医を選任している企業や医療機関等に対しての販売
３．エンターテイメント事業
①高い知名度を有するアーティストのコンサートグッズの製造管理
②アーティストのブランディングやプロモーション及びイベント・グッズ企画立案等に関するコンサルティング業務
これらの諸施策等に当社グループ一丸となって取組み、経営基盤の強化・収益体質への変換を図っており、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益の黒字化を達成いたしました。加えて、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月20日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,411,840 | 28,411,840 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,411,840 | 28,411,840 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月22日 | ― | 28,411,840 | △204,839 | 50,000 | △541,239 | 50,000 |
（注）2020年６月18日開催の定時株主総会決議に基づく資本金及び資本準備金の減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社Ｗｅａｌｔｈ Ｂｒｏｔｈｅｒｓ | 東京都港区芝大門１丁目３－１０ コスモタワービル７Ｆ | 5,000 | 17.60 |
| 谷口和弘 | 東京都世田谷区 | 1,305 | 4.59 |
| 松尾貴志 | 東京都目黒区 | 1,305 | 4.59 |
| 宮下博 | 千葉県千葉市緑区 | 1,089 | 3.84 |
| 前田佳央 | 奈良県香芝市 | 648 | 2.28 |
| プロルート共栄会 | 大阪市中央区北久宝寺町２丁目１番３号 ㈱プロルート丸光管理事業部内 | 467 | 1.65 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 404 | 1.42 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 381 | 1.34 |
| ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 291 | 1.03 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 286 | 1.01 |
| 計 | ― | 11,180 | 39.35 |
(注) １ 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて記載しております。
２ プロルート共栄会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月20日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,000 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,000 | ─ | ─ | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,405,000 | 普通株式 | 28,405,000 | 284,050 | ─ | ||
| 普通株式 | 28,405,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,840 | 普通株式 | 5,840 | ― | ─ | ||
| 普通株式 | 5,840 | ||||||
| 発行済株式総数 | 28,411,840 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 284,050 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2020年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱プロルート丸光 | 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月21日から2020年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 943,324 | 674,424 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 517,817 | 838,538 | |||||||||
| 商品 | 467,281 | 557,035 | |||||||||
| その他 | 70,035 | 58,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △103 | △167 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,998,356 | 2,128,382 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 378,650 | 387,689 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 86 | 64 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,933 | 8,750 | |||||||||
| 土地 | 412,558 | 412,558 | |||||||||
| リース資産（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19,075 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 817,305 | 809,062 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 321,267 | 305,204 | |||||||||
| その他 | 43,203 | 61,507 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 364,471 | 366,712 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,870 | 67,008 | |||||||||
| 差入保証金 | 126,784 | 97,596 | |||||||||
| その他 | 5,925 | 10,359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △346 | △346 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 190,234 | 174,617 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,372,011 | 1,350,392 | |||||||||
| 資産合計 | 3,370,368 | 3,478,774 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 190,210 | 311,368 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,340,000 | 1,340,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 未払金 | 57,646 | 58,512 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,456 | 12,430 | |||||||||
| 未払費用 | 114,509 | 109,204 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 46,190 | - | |||||||||
| その他 | 44,727 | 52,405 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,972,740 | 2,043,920 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 391,866 | 394,916 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,620 | 14,594 | |||||||||
| 長期未払金 | 4,479 | 4,729 | |||||||||
| その他 | 52,353 | 51,933 | |||||||||
| 固定負債合計 | 458,320 | 466,173 | |||||||||
| 負債合計 | 2,431,060 | 2,510,094 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 254,839 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,227,093 | 884,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,551,875 | 5,521 | |||||||||
| 自己株式 | △111 | △111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 929,945 | 940,186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,188 | 9,416 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 577 | △1,183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,765 | 8,233 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,596 | 20,260 | |||||||||
| 純資産合計 | 939,307 | 968,680 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,370,368 | 3,478,774 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 2,846,897 | ※2 3,018,441 | |||||||||
| 売上原価 | 2,198,453 | 2,326,902 | |||||||||
| 売上総利益 | 648,443 | 691,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 812,952 | ※1 666,023 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △164,508 | 25,515 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,226 | 1,452 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,783 | 4,704 | |||||||||
| 受取補償金 | 4,207 | - | |||||||||
| 助成金収入 | - | 8,275 | |||||||||
| その他 | 1,468 | 3,728 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,723 | 18,185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,540 | 12,793 | |||||||||
| 資金調達費用 | 6,808 | 7,029 | |||||||||
| その他 | 529 | 1,440 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,878 | 21,264 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △173,663 | 22,436 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | 5,907 | 1,890 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,907 | 1,890 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △167,768 | 24,327 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,897 | 12,430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,976 | 1,655 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,874 | 14,085 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △173,642 | 10,241 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △173,642 | 10,241 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △173,642 | 10,241 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △336 | 8,228 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △277 | △1,761 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △614 | 6,467 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △174,256 | 16,709 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △174,256 | 16,709 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △167,768 | 24,327 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,993 | 22,689 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 16,063 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 64 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26,600 | 3,050 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △175,521 | △46,190 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,263 | △1,477 | |||||||||
| 支払利息 | 12,540 | 12,793 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 61,303 | △320,720 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △114,342 | △88,063 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 64,634 | 121,157 | |||||||||
| その他 | △287,173 | 47,079 | |||||||||
| 小計 | △560,197 | △209,226 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,263 | 1,477 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,268 | △12,663 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,266 | △6,277 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △577,468 | △226,690 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △235,320 | △43,854 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △16,981 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △836 | △309 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 127 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 770 | 420 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | - | 300 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △470 | △20,780 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 424 | 45,218 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | - | △6,326 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △235,432 | △42,185 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △11 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11 | △5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16 | △18 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △812,928 | △268,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,199,549 | 643,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 386,620 | ※ 374,424 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休業や時短営業により、売上高減少等の影響が生じております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮しつつも、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降について、経済活動再開に伴い緩やかに改善し、当連結会計年度末には概ね収束すると仮定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日至 2019年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日至 2020年９月20日) | |||
| 給料 | 275,265 | 千円 | 213,816 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,779 | 千円 | 10,740 | 千円 |
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日)及び
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日)
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、季節変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 686,620千円 | 674,424千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △300,000千円 | △300,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 386,620千円 | 374,424千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2020年６月18日開催の第69回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2020年７月22日付で効力が発生しており、資本金204,839千円及び資本準備金541,239千円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が1,547,155千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本準備金が50,000千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||
| 卸売事業 | 小売事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,790,053 | 56,843 | 2,846,897 | ― | 2,846,897 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 28 | ― | 28 | △28 | ― |
| 計 | 2,790,081 | 56,843 | 2,846,925 | △28 | 2,846,897 |
| セグメント損失(△) | △10,361 | △1,144 | △11,506 | △153,002 | △164,508 |
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△153,002千円は、セグメント間取引消去45千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△153,047千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | エンターテイメント事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,966,016 | 32,424 | 20,000 | 3,018,441 | ― | 3,018,441 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,137 | 48,527 | 9,150 | 58,815 | △58,815 | ― |
| 計 | 2,967,154 | 80,952 | 29,150 | 3,077,257 | △58,815 | 3,018,441 |
| セグメント利益 | 94,426 | 30,962 | 8,734 | 134,123 | △108,608 | 25,515 |
(注) １ セグメント利益の調整額△108,608千円は、セグメント間取引消去△107千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△108,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ エンターテイメント事業は、前連結会計年度末に連結の範囲に含めた株式会社Sanko Advanceの事業であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日至 2019年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日至 2020年９月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | △8円47銭 | 0円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △173,642 | 10,241 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △173,642 | 10,241 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,492 | 28,410 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 0円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | ― | 275 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 根 武 夫 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 真 鍋 慎 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロルート丸光の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月21日から2020年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2020年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。