7947 エフピコ 四半期報告書－第59期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱で

ある「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届けする」を実践しており、従業員一人ひとりの「健康と安全」を第一に、「品質」、「生産性」の向上に取り組んでおります。

（新型コロナウイルスの影響について）

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、緊急事態宣言下において外出自粛により生まれる「巣ごもり消費」が活発となり、緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルスとの共存を前提とした「新しい生活様式」への対応が浸透するなど、消費者の購買行動に変化が見られました。

スーパーマーケット向け容器については、家庭での食事をする機会が増加したことに伴い、精肉・鮮魚など生鮮向け容器等の出荷が大幅に増加しました。現在は落ち着きを取り戻しつつあるものの、お客様による当社の環境配慮製品（エコ製品）への切り替えが進んでいることもあり、依然出荷増の傾向が続いております。

コンビニエンスストア向け容器については、オフィス街・繁華街・観光地における店舗の売上が低迷したことにより出荷が減少いたしました。

飲食店向けのテイクアウト・デリバリー容器については、緊急事態宣言下の５月に出荷が急増いたしました。緊急事態宣言解除後は一時的な需要増加が落ち着きを見せた一方、大手外食チェーンが本格的に取り組みを開始したことにより、テイクアウト・デリバリーが新たなマーケットとして拡大しつつあります。

なお駅弁・行楽・イベント向け容器については、都道府県をまたぐ出張、観光及びイベントの自粛等の影響が続いたことにより出荷が大幅に減少しており、需要回復には至っておりません。

このような新型コロナ下における消費者の購買行動の変化により製品販売構成が大きく変化する中、当社グループは、全国の需要予測・生産・物流をタイムリーに一元管理するサプライチェーンマネジメントシステムにより、適正な在庫水準を維持しつつ製品を安定的に供給できた点を取引先より評価いただいております。安全・安心な食生活を支えるため、必要な感染防止対策を徹底し、引き続き安定供給に努めてまいります。

（売上高の状況）

当第２四半期連結累計期間の売上高は963億95百万円となり、前年同期に比べ34億93百万円の増収（前年同期比103.8％）、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は746億34百万円（前年同期比105.4％）、売上数量は前年同期比105.9％となり、当社グループが仕入販売する商品の売上高は217億60百万円（前年同期比98.6％）となりました。

（利益の状況）

当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ12億16百万円の増益となる83億11百万円（前年同期比117.1％）、経常利益は前年同期に比べ11億19百万円の増益（※１）となる85億64百万円（前年同期比115.0％）、償却前経常利益は153億86百万円（前年同期比108.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億53百万円

（前年同期比116.8％）となり、いずれも過去最高益を更新いたしました。利益増加要因として、原材料価格の影響や「巣ごもり消費」に伴う製品販売量の増加等があった一方、減少要因として、人件費・減価償却費等の増加がありました。

なお、営業利益において４.９億円、経常利益において４.５億円、それぞれ期初計画を上回りました。差異の主な要因は、スーパーマーケットにおける内食需要の拡大や飲食店におけるテイクアウト・デリバリーの市場拡大によるものです。

（※１）経常利益　利益増減要因

（営業活動の状況）

当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速させ、売上高の増加と利益率の向上を図っております。小売店における「手間と効率の両立」に貢献する容器の提案に注力しており、品出しを行うパイレッシュトレーやコンテナのサイズに合わせた容器、「安心かん合」のテープレス容器などの採用が広がっております。電子レンジ加熱対応のマルチFP容器を使用した「生から惣菜」は、生の食材の美味しさを伝える新たな売り方として、小売店や食品メーカーで季節に応じたメニュー開発が行われ、売り場での定番商品となっております。

テイクアウト・デリバリーの需要が急速に増加する中、2019年10月に上市した専用の麺容器に加え、2020年７月より、積み重ねても輸送時に荷崩れしにくい「連結かん合」（※２）を採用した容器や、蓋と本体を切り離せる仕様とすることで食べやすさを向上させた折り蓋式のランチBOXを新たに上市いたしました。これら専用容器の出荷が拡大しております。さらに、新たにテイクアウト・デリバリーに取り組むお客様に当社グループ製品の特徴・利点をお伝えするために、新たに作成した製品カタログや専用容器のサンプルをご提供しております。

（※２）積み重ねることで本体底面が蓋天面にはまる「連結かん合」。

        テイクアウト・デリバリーの輸送時に荷崩れしにくいという利点があります。

（生産部門の状況）

当社グループの生産部門において、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して15％改善しております。全国の成形工場では、2020年９月末時点で生産工程47ラインに自動化設備78台が稼働し179人の省人化を達成しており、2021年３月末には213人まで省人化を達成する見込みです。

また生産工場では、食品安全管理の認証であるFSSC22000認証を、2020年９月末時点で20工場において取得しております。さらに、サプライチェーンマネジメントシステムにおいて、約10,000品目の製品のうち、約5,100品目を対象としてAIを活用した販売予測を行っており、今後更なる精度向上と効率化を図ってまいります。

当社グループは2020年５月、兵庫県小野市に工場用地（敷地面積約48,000㎡）を取得いたしました。近年需要が高まるエコ製品を中心とした生産能力増強及び生産拠点の最適化を図るため、新たな生産工場の建設を計画しております。また、大都市圏である近畿エリアにおける新たな物流拠点とすることで、配送時間短縮及び物流コスト抑制を見込むとともに、自然災害時の事業継続と安定供給の強化が可能になるものと考えております。加えて、近隣に独身寮の建設を計画しております。

（物流部門の状況）

当社グループは、物流コスト抑制のため、自社便比率を高め、かつトラック１台あたりの積載効率の向上に努めております。

物流倉庫内作業においては、省人化を目的に、2020年９月末時点で無人搬送車（Automated Guided Vehicle）を全国７拠点29台、無人搬送フォークリフト（Automated Guided Forklift）２台を導入しており、省人化に向けた取り組みを一層強化してまいります。加えて、音声ピッキングシステムによるピッキング作業の生産性を高めるなど、繁忙期の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。

当社グループ拠点間の横持ち輸送においては、従来、トラックへの製品の積込みや荷下ろし等の荷役作業をすべて手作業で行っておりましたが、製品をパレットに載せたままトラックへ積込む「パレット輸送」を組み込むことで、荷役時間の大幅な短縮が可能になりました。2020年９月末時点で５路線において実施しており、今後、実施路線の拡大を図ってまいります。

その他、当社グループは、BCP（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するため、全国の主要物流拠点21ヶ所すべてに非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。

なお、今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、九州配送センター（2020年９月完成、延床面積3,554㎡）に加え、福山配送センター（2020年11月完成予定、延床面積23,722㎡）、中部配送センター（2021年９月完成予定、延床面積27,575㎡）をそれぞれ既存の物流施設に隣接する形で増築いたします。加えて、中部配送センターには製品の納品エリアに応じて自動仕分を行うソーターシステムを導入予定であり、物流ネットワークのさらなる増強を図ってまいります。

（働き方改革への取り組み）

当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2020年３月時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は13.3％となりました。また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を30％以上、2022年までに女性管理職50名の登用を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。

当社は始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、活力のある職場づくりを推進するため、2019年３月期より５日間の連続有給休暇（スマイル休暇）の取得を義務化し、2021年３月期より時間単位の年次有給休暇制度を導入いたしました。さらに、従業員が災害復旧活動及びエフピコ環境基金助成対象活動へ参加する場合に付与する特別休暇制度を導入し、従業員のボランティア活動をサポートしております。

従業員の働く環境の整備として、給与水準向上の他、設備投資を積極的に行っております。家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮であるピコハウス１号館（茨城県筑西市、150戸、2017年１月完成）、ピコハウス２号館（岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年３月完成）、ピコハウス３号館（茨城県古河市、63戸、2020年３月完成）及びピコハウス４号館（広島県福山市、18戸、2020年10月完成）に加え、障がいのある従業員の働く環境の充実を図るため、障がい者向けグループホーム（20戸、2020年４月完成）を建設いたしました。

今後も、積極的な人材への投資を継続することで、企業価値向上を図ってまいります。

（循環型社会実現に向けた取り組み）

当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決に向けて以下の取り組みを推進しております。

①　リサイクルの推進

当社グループ一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に６ヶ所のスーパーマーケットの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2020年９月末時点で回収拠点が9,600ヶ所を超えました。この当社グループの自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。

使用済み容器の回収量増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用した「使ったらリサイクル。トレーはトレーにできるのよ！」「コレ、資源にできるの。使い捨てはもうヤメよ！」などのメッセージを記載したリサイクル推進ポスターを作成し、2020年９月末時点でスーパーマーケット213企業7,380店舗にて掲示いただいております。また、全国各地のリサイクル拠点において、工場見学を積極的に実施しており、消費者の皆様をはじめ、取引先、教育機関、行政機関など、毎年約２万人の方々をお迎えしております。現在は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底したうえで、一部施設において見学者の受入れを行っております。引き続き、食品容器は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。

当第２四半期連結累計期間において、使用済みトレー及び使用済みPETボトルを原料としたエコ製品（エコトレー、エコAPET容器、エコOPET容器）が製品売上枚数に占める割合は47％となりました。なお、APET容器（OPET容器含む）についてはすべてエコ製品への切り替えが完了いたしました。

　エコAPET容器及びエコOPET容器の販売拡大に向け、再生PET原料の生産能力増強の取り組みを実施した結果、2021年３月期の再生PET原料の生産能力は年間約６万トン（2019年３月期：５万トン、2020年３月期：５.７万

トン）まで増強する見込みです。

②　エフピコ環境基金（※３）を通じた環境問題の解決

海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題等の環境問題については、様々な要因が複雑に絡み合い、大きな問題となっています。当社は、近年の地球規模の環境問題に対してさまざまな角度から活動をされている団体を助成すべく、2020年3月にエフピコ環境基金を創設いたしました。2020年度については、2020年10月１日から2021年

３月31日までの半年間の活動を対象に募集を行い、72件のご応募を頂いた中から、審査の結果、10団体への助成を決定いたしました。また2021年度については、2021年４月１日から2022年３月31日までの活動を対象に、2020年

10月１日より募集を開始いたしました。１案件あたりの助成金は年間最大200万円としております。

今後、当社グループ従業員による助成対象活動への参加等を通して、助成先団体とともに環境問題の解決に向けて取り組んでまいります。

（※３）環境基金ロゴマーク

③　各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発

当社グループは、リサイクルの拡大推進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。さらに、原料メーカー及び機械メーカーとの協働によりケミカルリサイクルの研究に着手しており、エフピコ方式のリサイクルと合わせて、環境負荷低減の取り組みを進めてまいります。

環境配慮製品ラインナップ拡大の一環として、2020年６月に植物由来原料を25％配合したバイオHIPS容器４アイテム及びバイオPPF容器３アイテムを上市しております。これらは日本バイオプラスチック協会が定める識別表示基準に適合しており、バイオマスプラスチック製品として認証されております。

引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、業界トップクラスの環境負荷低減容器の開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。

（ESG・SDGs への取り組み）

当社グループは、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、人権やガバナンスに関する取り組みの強化並びに情報開示の充実化等を図っております。

これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russell社が開発した「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の2020年６月時点の構成銘柄に２年連続で選定されております。なお、当社は、MSCI社が開発した「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」についても、2020年６月時点の構成銘柄に継続選定されております。

また、お取引先である株式会社神戸物産（本社：兵庫県加古郡）、はごろもフーズ株式会社（本社：静岡市駿河区）及びネスレ日本株式会社（本社：神戸市中央区）とともに、「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」がサポートする全国のこども食堂を支援するため、弁当容器・汁物容器を、2020年５月以降、計224,000

セット提供いたしました。

引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億81百万円増加し、

2,451億79百万円となりました。主な増減は、売上高の増加を主因とする受取手形及び売掛金の増加20億35百万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて18億67百万円減少し、1,213億28百万円となりました。主な増減は、

借入金（短期借入金及び長期借入金）の返済による減少29億92百万円、仕入高の増加を主因とする買掛金の増加

７億69百万円であります。

　また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45億49百万円増加し、1,238億50百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益56億53百万円及び剰余金の配当16億94百万円によるものであります。

なお、自己株式の消却により、資本剰余金が４億40百万円、利益剰余金が30億19百万円、自己株式が34億60百万円それぞれ減少しております。

　配当につきましては、2020年７月31日に公表いたしました配当予想を修正し、中間配当金を１株当たり41円、

期末配当金予想を１株当たり21円50銭といたしました。株式分割を考慮しない場合の期末配当金は43円、年間配当金は84円となります。詳細につきましては、2020年10月30日公表の「業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

(5)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億79百万円減少し、201億８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、130億53百万円（前年同期は129億６百万円の資金獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益83億47百万円、減価償却費68億21百万円、たな卸資産の減少15億円及び仕入債務の増加７億69百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加20億45百万円及び法人税等の支払額29億円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、73億21百万円（前年同期は53億73百万円の資金支出）となりました。

　これは主に、福山配送センターの倉庫増築及び生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出70億７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、59億11百万円（前年同期は88億24百万円の資金支出）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入119億円、長期借入金の返済による支出148億92百万円、リース債務の返済による支出11億90百万円及び配当金の支払額16億94百万円などによるものであります。

(6)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び

新たに生じた課題はありません。

(7)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億62百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)　主要な設備

　需要の拡大に対応するため、設備の増設を決定しております。その計画の大要は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１　上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。

　　　　２　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(9)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、新型コロナ下における内食・中食需要動向の変化を引き続き注視してまいります。飲食店では宅配専門店（ゴーストレストラン）を展開する動きが広がっており、テイクアウト・デリバリーのマーケットは今後さらに拡大・定着していくものと見込まれます。このようなマーケットの変化に対し、当社グループは全国の生産・物流ネットワークを活用することで柔軟に対応し、安定供給に努めてまいります。また、包装資材のECサイト「パックマーケット」を活用し、全国の飲食店への販売強化に努めてまいります。

新たなマーケットとして、給食大手との協業による病院・介護食向け容器の拡大に加え、当社オリジナル製品マルチFP容器の特徴である－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性を生かした冷凍食品容器市場への事業展開を図っております。

なお、当社グループは、2020年10月１日をもって、積水ヒノマル株式会社からプラスチック製食品容器の製造・販売を行う成形品事業の譲受を完了し、139名の従業員を新たに迎えました。本事業譲受により、練物・塩干・明太子など水産物向け製品ラインナップの拡充、新たな販売ネットワークの拡大が見込まれます。さらに、スケールメリットを活かした原材料の調達コスト削減、製造技術の融合による生産コスト削減や設備の稼働率向上、路線便から自社便への移行による物流コスト削減及びサプライチェーンマネジメントシステムの統合による安定供給の実現など、多くのシナジー効果を生み出してまいります。

原料面については、2021年３月期第２四半期において、当社製品の主原料であるポリスチレン価格の値下がりがありましたが、第３四半期以降はポリスチレン価格の反転が見込まれ、引き続き動向を注視してまいります。なお第３四半期以降、ナフサ連動の販売先への売価影響を見込んでおります。

2021年１月よりバーゼル条約の改正附属書が発効され、一部の廃プラスチックを輸出する場合には相手国からの同意が必要となります。また環境省及び経済産業省は、家庭から排出されるプラスチックのうち、プラスチック製容器包装だけでなくプラスチック製品も資源として分別・回収していくことや、事業者の自主回収に協力した消費者に対するインセンティブ、事業者が実施する回収量向上策への支援等を検討しています。当社グループは、こうした国内外の法規制の変化をプラスチックの国内循環が加速する契機と位置付け、引き続き循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。

なお当社グループは、当第２四半期連結累計期間の業績及び現時点での見通しを踏まえ、2020年４月30日の

「2020年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想を修正いたしました（※４）。詳細につきましては、2020年10月30日公表の「業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。今後、新型コロナウイルスの感染拡大等の様々な要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

（※４）経常利益　利益増減要因　修正後の通期見通し

（用語説明）

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は120,000,000株増加し、240,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月18日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は2,000,000株減少し、42,284,212株となっております。

２　2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は42,284,212株増加し、84,568,424株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は42,284,212株増加し、84,568,424株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は42,284,212株増加し、84,568,424株となっております。

②【自己株式等】

（注）１　自己株式は、2020年７月22日に行った譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により10,000株減少し、2020年８月18日に行った自己株式の消却により2,000,000株減少しております。

２　2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日　　後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日　　後となるもの

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月18日付で自己株式2,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が440百万円、利益剰余金が3,019百万円、自己株式が3,460百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2020年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

　株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2020年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。

(2) 分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　42,284,212株

　今回の分割により増加する株式数　　　　　42,284,212株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　84,568,424株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 240,000,000株

(3) 分割の日程

　基準日の公告日　　　　2020年９月15日（火）

　分割の基準日　　　　　2020年９月30日（水）

　分割の効力発生日　　　2020年10月１日（木）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年10月１日（木）をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

(2) 定款変更の内容

（下線部分は変更箇所を示します。）

(3) 定款変更の日程

　定款変更の効力発生日　　2020年10月１日（木）

４．その他

　今回の株式分割による資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,695百万円

②  １株当たりの金額　　　　　　　　　 　　　　41円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　　2020年11月25日

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピコの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上