| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイキョーニシカワ株式会社 |
| 【英訳名】 | DaikyoNishikawa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 成明 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県東広島市寺家産業団地５番１号 |
| 【電話番号】 | 082-493-5600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 河崎 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県東広島市寺家産業団地５番１号 |
| 【電話番号】 | 082-493-5610 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 河崎 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 94,435 | 62,999 | 182,219 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,529 | 231 | 9,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 4,002 | △159 | 4,907 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,042 | △773 | 5,424 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,052 | 78,533 | 80,387 |
| 総資産額 | (百万円) | 146,720 | 146,861 | 150,484 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 56.49 | △2.25 | 69.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.45 | － | 69.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 51.3 | 51.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,666 | 1,970 | 19,584 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,578 | △11,539 | △24,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,771 | 7,467 | △2,012 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 29,519 | 23,230 | 25,510 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.49 | 35.46 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）においては、2019年度から2022年度までの４年間を対象とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた取り組みを推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞等により、事業環境に大きな影響が出ていることから、現在掲げる中期経営計画について計画期間を１年延長し2023年度までとするとともに、戦略および目標とする経営指標の見直しを行いました。
このような環境の中で、当社の取り組みとしまして、環境にやさしい素材を活用した軽量化開発、テレワーク等の働き方改革の推進、もの造り革新に向けた施策の実施や主要販売先の次世代商品群向けの新製品の量産準備等を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による主要取引先の減産により、売上高は前年同期と比べ31,436百万円（33.3％）減少の62,999百万円となりました。営業利益は、経費削減とメキシコの増収効果はありましたが、減産影響により前年同期と比べ5,250百万円（98.9％）減少の57百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ5,298百万円（95.8％）減少の231百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、159百万円の損失（前年同期は4,002百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、新型コロナウイルス感染症の影響による主要取引先の減産により、売上高は前年同期と比べ32,802百万円（41.6％）減少の46,033百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、工程改善などの原価低減、人件費抑制及び固定費削減等に取り組みましたが減収影響が大きく、1,000百万円の損失（前年同期は4,175百万円のセグメント利益）となりました。
（中国・韓国）
中国子会社における日本向けの売上減により、売上高は前年同期と比べ1,675百万円（34.8％）減少の3,137百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、中国子会社における合理化推進の効果はありましたが減収影響等により、前年同期と比べ173百万円（65.3％）減少の92百万円となりました。
（アセアン）
アセアンでは、新型コロナウイルス感染症の影響による主要取引先の減産により、売上高は前年同期と比べ2,812百万円（35.5％）減少の5,109百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、タイ子会社における工程改善などの原価低減効果はありましたが減産影響等により、前年同期と比べ744百万円（84.3％）減少の138百万円となりました。
（中米・北米）
中米・北米では、メキシコにおける主要取引先の増産により、売上高は前年同期と比べ1,490百万円（15.8％）増加の10,892百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、メキシコ子会社での増収効果等により、565百万円（前年同期は54百万円のセグメント損失）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ3,623百万円（2.4％）減少し、146,861百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が増加した一方で、商品及び製品並びに受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ1,768百万円（2.5％）減少し、68,328百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ1,854百万円（2.3％）減少し、78,533百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比較して2,279百万円（8.9％）減少し、23,230百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,970百万円の収入（前年同期は10,666百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の減少による支出5,728百万円があった一方で、減価償却費の計上5,237百万円及び売上債権の減少による収入2,842百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,539百万円の支出（前年同期は10,578百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10,587百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,467百万円の収入（前年同期は2,771百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入9,993百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2019年度から2022年度までを計画期間とする中期経営計画を掲げ施策を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や主要販売先の量産開始時期の変更等、現行の中期経営計画を策定した昨年と比較し大きく外部環境が変化し、事業環境にも大きな影響が出ております。このような環境において、当社では中期経営計画の目標達成に向けた諸施策推進のスピードを変更せざるを得ない状況となりましたが、諸施策を完遂し更なる成長へと繋げるべく、計画期間を含めた中期経営計画の見直しを行いました。
中期経営計画見直しの主な内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策により、新たな生活様式へと変化していく中、社員の安全確保を目的とした施策等を取り入れた働き方改革、パンデミックをはじめとした緊急事態におけるBCP（事業継続計画）の見直し等、事業活動を継続するための施策やESGをはじめとしたCSRをより一層意識した施策等であります。
以上のような外部環境変化を取り入れた施策を実施するために、計画期間を１年延長し2023年度までとするとともに、戦略および目標とする経営指標を見直しした中期経営計画を策定いたしました。
2019年度から2023年度を計画期間とする、「中期経営計画」達成に向けた戦略および経営指標は以下のとおりであります。
なお、「中期経営計画」の戦略項目への追加としては、④拠点戦略において、緊急事態時における生産活動の早期回復等のBCPに関する内容、並びに⑤経営基盤戦略において、新たな生活様式への対応を取り入れた内容となります。
①顧客戦略
１．顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を獲得する。
２．事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。
３．顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。
②商品戦略
１．保有技術の更なる進化で、インパネ、外装外板部品および機能部品を軸とした、商品の価値向上を
実現する。
２．樹脂による新たな価値創造で、市場ニーズの変化に応える新規商品を開発する。
３．車両レベルの開発をIT革新（IoT、AI）、MBD（モデルベース開発）および共創活動で推進し、開発
プロセスを革新する。
③もの造り戦略
１．品質保証のしくみ運用を強化、推進し、市場や顧客の期待を上回る品質を実現する。
２．究極の無駄を排除したもの造りに向け、部材入荷から顧客までの全体最適のもの造りを構築する。
３．MBDプロセスを定着しQCDを追求した製品設計、工程設計を実践する事により、もの造り革新を推進
する。
４．事業拠点で情報共有をタイムリーに行い、グローバルでの最適生産と最適調達を推進する。
④拠点戦略
１．拠点ごとの安定収益確保を継続できる基盤を構築し、グループ内連携を強化していく。
２．BCPに基づき早期回復のために各セグメント内の連携を強化する。
⑤経営基盤戦略
１．CSR経営の強化、環境対応、地域貢献を推進し、DNCブランドを確立する。
２．あらゆる経営プロセスで先行管理へシフトする。
３．グループメンバーひとりひとりの働きがい向上を目指し、ヒトを支える仕組みを強化する。
４．新たな視点、発想、ツールを活用し働き方改革を実現する。
（ 目標とする経営指標 ）
計画最終年度となる2023年度に連結売上高2,000億円、売上高営業利益率７％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営目標といたしました。
なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」が適用となるため、当社においては得意先から支給を受けている部品を含む売上高が変動する見込みであります。その基準を適用した場合の2023年度の経営指標については、連結売上高1,500億円、売上高営業利益率９％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上となります。
以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジにより、継続的な事業成長を図る一方で、CSRをより一層意識し持続的に成長可能な企業として経営基盤の強化へ取り組み、経営指標達成に向けて取り組んでまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,224百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症による影響で主要取引先からの受注が減少したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 236,704,000 |
| 計 | 236,704,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 73,896,400 | 73,896,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 73,896,400 | 73,896,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 73,896,400 | ― | 5,426 | ― | 5,229 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西川ゴム工業株式会社 | 広島市西区三篠町２丁目２－８ | 11,835,200 | 16.67 |
| 株式会社イノアックコーポレーション | 名古屋市中村区名駅南２丁目13－４ | 3,924,600 | 5.53 |
| 三菱商事プラスチック株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 3,924,600 | 5.53 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３－２ | 3,573,680 | 5.03 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 3,541,800 | 4.99 |
| マツダ株式会社 | 広島県安芸郡府中町新地３－１ | 3,541,800 | 4.99 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２－１ | 3,222,720 | 4.54 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 3,141,100 | 4.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 3,069,800 | 4.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,732,700 | 3.85 |
| 計 | ― | 42,508,000 | 59.89 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,914,940株があります。
２ 2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 6,441,954 | 8.72 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,914,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 70,967,200 | 709,672 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,300 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 73,896,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 709,672 | ― | |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ダイキョーニシカワ株式会社 | 広島県東広島市寺家産業団地５番１号 | 2,914,900 | ― | 2,914,900 | 3.94 |
| 計 | ― | 2,914,900 | ― | 2,914,900 | 3.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,529 | 30,648 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,717 | 27,259 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,339 | 2,767 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,170 | 1,583 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,216 | 1,451 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,178 | 4,455 | |||||||||
| 未収入金 | 252 | 424 | |||||||||
| その他 | 1,737 | 1,222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,137 | 69,811 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,125 | 19,634 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,936 | 15,190 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,826 | 2,772 | |||||||||
| 土地 | 12,425 | 12,387 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,890 | 5,885 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,141 | 15,383 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,346 | 71,253 | |||||||||
| 無形固定資産 | 767 | 780 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,765 | 2,062 | |||||||||
| 長期貸付金 | 389 | 259 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,664 | 1,716 | |||||||||
| その他 | 809 | 1,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △396 | △263 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,233 | 5,016 | |||||||||
| 固定資産合計 | 73,347 | 77,050 | |||||||||
| 資産合計 | 150,484 | 146,861 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,579 | 19,651 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,757 | 1,940 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,912 | 2,371 | |||||||||
| リース債務 | 3,344 | 3,435 | |||||||||
| 未払金 | 5,235 | 3,148 | |||||||||
| 未払費用 | 547 | 679 | |||||||||
| 未払法人税等 | 848 | 194 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,945 | 1,836 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,482 | 1,290 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 482 | 428 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 15 | 15 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 318 | 72 | |||||||||
| その他 | 2,537 | 1,046 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,007 | 36,110 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,658 | 26,359 | |||||||||
| リース債務 | 2,089 | 2,104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,891 | 2,926 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13 | 14 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | － | 4 | |||||||||
| 資産除去債務 | 151 | 151 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 123 | 507 | |||||||||
| その他 | 161 | 149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,089 | 32,217 | |||||||||
| 負債合計 | 70,096 | 68,328 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,426 | 5,426 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,835 | 10,721 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,992 | 61,769 | |||||||||
| 自己株式 | △4,415 | △4,229 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,838 | 73,688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △172 | △151 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,694 | 1,960 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △219 | △111 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,302 | 1,697 | |||||||||
| 新株予約権 | 89 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,156 | 3,147 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,387 | 78,533 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 150,484 | 146,861 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 94,435 | 62,999 | |||||||||
| 売上原価 | 84,420 | ※2 58,795 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,015 | 4,203 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,708 | ※1,2 4,146 | |||||||||
| 営業利益 | 5,307 | 57 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 73 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 131 | 133 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 124 | 308 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 101 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 446 | 586 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 206 | 291 | |||||||||
| 為替差損 | － | 113 | |||||||||
| その他 | 17 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 224 | 412 | |||||||||
| 経常利益 | 5,529 | 231 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | － | ※3 371 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | ※2 115 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 44 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 33 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 564 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※2 469 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 43 | 8 | |||||||||
| 本社移転費用 | 16 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 59 | 491 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,473 | 304 | |||||||||
| 法人税等 | 1,298 | 417 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,174 | △113 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 172 | 45 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,002 | △159 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,174 | △113 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △138 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △130 | △770 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 178 | 109 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △41 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △131 | △659 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,042 | △773 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,901 | △764 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 141 | △9 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,473 | 304 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,165 | 5,237 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 15 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △131 | △133 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △165 | △108 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | － | 4 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △68 | △192 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △186 | 44 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △87 | △76 | |||||||||
| 支払利息 | 206 | 291 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △124 | △308 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 40 | △24 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △371 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △44 | |||||||||
| 災害損失 | － | 14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,254 | 2,842 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 906 | 1,931 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △299 | △5,728 | |||||||||
| その他 | △798 | △982 | |||||||||
| 小計 | 12,200 | 2,714 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 118 | 67 | |||||||||
| 利息の支払額 | △206 | △284 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | － | △58 | |||||||||
| 環境対策費用の支払額 | － | △70 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 371 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,446 | △768 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,666 | 1,970 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △390 | △631 | |||||||||
| 長期預金の預入による支出 | － | △533 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,082 | △10,587 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 63 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △236 | △111 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 129 | 259 | |||||||||
| その他 | △6 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,578 | △11,539 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △296 | 206 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 9,993 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,227 | △1,676 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 2,072 | 2,075 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,113 | △2,068 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,204 | △1,062 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,771 | 7,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △67 | △179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,750 | △2,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,270 | 25,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 29,519 | ※1 23,230 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 |
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |||
| 給与及び手当 | 962 | 百万円 | 1,016 | 百万円 |
| 荷造運送費 | 961 | 〃 | 557 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 185 | 〃 | 179 | 〃 |
| 退職給付費用 | 73 | 〃 | 35 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 株式報酬引当金繰入額 | － | 〃 | 1 | 〃 |
※２ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの休業要請に伴い発生した固定費等469百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。また、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額738百万円のうち、特別損失に対応した金額115百万円については特別利益に計上し、622百万円については販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
※３ 受取保険金
2020年２月26日に当社八本松工場において発生した火災に係る保険金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 35,285 | 百万円 | 30,648 | 百万円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △5,765 | 〃 | △7,417 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 29,519 | 百万円 | 23,230 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,204 | 17.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,062 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,062 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月５日取締役会 | 普通株式 | 922 | 13.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 中国・韓国 | アセアン | 中米・北米 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 75,032 | 3,063 | 6,977 | 9,363 | 94,435 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,804 | 1,750 | 945 | 39 | 6,538 |
| 計 | 78,836 | 4,813 | 7,922 | 9,402 | 100,974 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,175 | 266 | 883 | △54 | 5,270 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,270 |
| セグメント間取引消去 | 36 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,307 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 中国・韓国 | アセアン | 中米・北米 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 45,354 | 2,360 | 4,393 | 10,891 | 62,999 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 678 | 777 | 716 | 0 | 2,174 |
| 計 | 46,033 | 3,137 | 5,109 | 10,892 | 65,173 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,000 | 92 | 138 | 565 | △204 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △204 |
| セグメント間取引消去 | 261 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 57 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | 56円49銭 | △2円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 4,002 | △159 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 4,002 | △159 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 70,853,470 | 70,910,691 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 56円45銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 50,821 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第14期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の金額 922百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2020年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
ダイキョーニシカワ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 貴 史 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 合 聡一郎 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキョーニシカワ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキョーニシカワ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。