7813 プラッツ 四半期報告書－第29期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期第１四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当た

り四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた世界経済の下振れを背景に輸出が大幅に減少したほか、海外からの渡航制限や外出自粛による国内の消費活動の低下により、大幅に景気が落ち込んでおります。

　また、米国では2020年５月より経済活動が再開したこと及び政府の金融支援政策が下支えになり、景気は底入れの兆しがでているほか、欧州では、外出制限や消費者心理の悪化による個人消費の落ち込み、世界経済の景気の悪化による輸出の減少も重なり、大幅なマイナス成長となっております。中国では、経済活動が再開していますが、外需の停滞、国内移動の制限もあり、景気復調のペースは鈍い状況であることなど、世界的に先行き不透明な状況が続いております。

　介護保険制度の状況につきましては、2020年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.4％増加し689万人、総受給者数は同2.2％増加し518万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.9万件増加し、96.3万件（前年比3.2％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

　このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部地域で福祉用具の貸与（自宅への介護用電動ベッドの設置など）の制限が緊急事態宣言の解除後以降は徐々に緩和され、概ね通常通りの事業活動ができたことなど受け、主力商品である介護用電動ベッド「MioletⅢ」が好調に出荷されたことなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で13.1％増加し、1,342百万円となっております。

　医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2020年４月時点で4.0万事業所（前年比0.9％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2020年４月時点で7,604棟（同2.4％増）、25.4万戸（同2.9％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

　このような市場環境の中、新規開拓などの営業活動を強化したものの、新型コロナウイルスの感染対策により、一部の医療施設や高齢者施設への直接訪問や製品の納品が制限されるなど営業活動が停滞したことで、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で17.4％減少し、237百万円となっております。

　家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2009年の85.0万台から2019年の73.3万台と10年間で13.8％の減少、2018年の73.6万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

　同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で0.4％減少し、35百万円となっております。

　海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2019 Revision」）。

　当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、介護レンタル向けへの営業活動に注力したことで安定的な出荷実績となったものの、高齢者施設の案件が前年同四半期と比較して相当程度減少したため、当第１四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で36.1％減少し、29百万円となっております。

　なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.3万台（前年同四半期比6.4％増）となっております。

　為替の状況に関しましては、当第１四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝106円57銭となり、前年同四半期と比較して円高傾向となったことなどから、売上高総利益率は42.1％（前年同四半期比2.1ポイント増）となっております。

　また、営業外収益として持分法による投資利益22百万円（前年同四半期比15.9％減）、営業外費用として為替差損13百万円（前年同四半期は為替差益２百万円）を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しております訴訟損失引当金繰入額491百万円を計上しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,645百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益231百万円（同100.2％増）、経常利益240百万円（同69.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失171百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円）となりました。

　なお、当社グループは「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、5,742百万円となり、前連結会計年度末より609百万円増加いたしました。増加の主な要因は、商品及び製品、未着品が減少したものの、現金及び預金、繰延税金資産が増加したことによるものです。

　負債につきましては、3,304百万円となり、前連結会計年度末より1,004百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払法人税等、長期借入金が減少したものの、短期借入金、訴訟損失引当金が増加したことによるものです。

　純資産につきましては、2,437百万円となり、前連結会計年度末より394百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から12.7ポイント減少し42.5％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は５百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）単元未満株式には、自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己名義所有株式35,100株のうち34,300株は、2020年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条

第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（訴訟損失引当金）

　当社は、2020年９月25日付け「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、パラマウントベッド株式会社が当社を相手方として提起した訴訟に関して、東京地方裁判所より、パラマウントベッド株式会社の請求を一部認容し、381百万円及びその遅延損害金を支払う旨の判決（以下、第一審判決）を言い渡されました。

　この第一審判決に対し、当社は、パラマウントベッド株式会社の請求を一部認容した部分について不服であることから、2020年10月１日付け「訴訟の提起に関するお知らせ」に記載したとおり、控訴を提起することといたしましたが、本判決が最終的に東京地方裁判所の判決どおりに確定した場合に備え、これらにより発生する請求額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として491百万円を特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　２　保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影響を受けたことを鑑み、2020年６月に「フィットネス事業」から撤退したためであります。

　この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　重要な訴訟事件につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッツの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラッツ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上