5930 文化シヤッター 四半期報告書－第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　なお、主要な関係会社の異動については、次の通りである。

　（その他）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったＢＸ文化工芸株式会社は、連結子会社であるＢＸティアール株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、連結の範囲から除いている。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、外出自粛及び休業要請等の影響により企業活動や個人消費が停滞し、その後、緊急事態宣言が解除されたものの感染の収束は見通せず、景気回復の足取りは鈍く、極めて深刻な状況にある。

　当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が減少傾向にあることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。

　そのような状況の中、感染拡大防止に伴う受注活動の制限等の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、78,259百万円（前年同四半期比6.3％減）となったが、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は2,933百万円（前年同四半期比0.1％減）、経常利益は3,330百万円（前年同四半期比24.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても1,874百万円（前年同四半期比19.4％増）となった。

　セグメントごとの経営成績は次の通りである。

１．シャッター関連製品事業

　大型物流倉庫及び大型商業施設向け重量シャッター等が低調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,383百万円（前年同四半期比6.0％減）となったが、営業利益は2,835百万円（前年同四半期比3.7％増）となった。

２．建材関連製品事業

　オフィスビル及び大型商業施設向けのスチールドア等が堅調に推移した一方で、戸建て住宅・集合住宅向け建材関連製品等が低調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32,812百万円（前年同四半期比5.1％減）となったが、営業利益は338百万円（前年同四半期は営業利益22百万円）となった。

３．サービス事業

　緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が低調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,831百万円（前年同四半期比3.2％減）となり、営業利益は1,405百万円（前年同四半期比18.5％減）となった。

４．リフォーム事業

　ストック市場への取り組みとして、ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,224百万円（前年同四半期比42.3％減）となり、営業損失は193百万円（前年同四半期は営業利益86百万円）となった。

５．その他

　社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,007百万円（前年同四半期比12.8％増）となり、営業利益は423百万円（前年同四半期比41.5％増）となった。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は159,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,163百万円減少した。流動資産は90,233百万円となり、5,911百万円減少した。これは、現金及び預金が増加（6,153百万円）、商品及び製品が増加（1,556百万円）した一方で、受取手形及び売掛金が減少（14,226百万円）したことが主な要因である。固定資産は69,477百万円となり、251百万円減少した。これは、有形固定資産のその他が増加（333百万円）、投資有価証券が増加（119百万円）した一方で、のれんが減少（364百万円）、無形固定資産のその他が減少（350百万円）したことが主な要因である。

　当第２四半期連結会計期間末の負債は81,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,769百万円減少した。流動負債は47,845百万円となり、6,965百万円減少した。これは、流動負債のその他が増加（465百万円）した一方で、支払手形及び買掛金が減少（6,747百万円）、短期借入金が減少（301百万円）、未払法人税等が減少（298百万円）したことが主な要因である。固定負債は34,102百万円となり、196百万円増加した。これは、長期借入金が減少（125百万円）した一方で、固定負債のその他が増加（223百万円）、退職給付に係る負債が増加（103百万円）したことが主な要因である。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は77,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円増加した。これは、配当金の支払い（896百万円）、為替換算調整勘定の減少（652百万円）により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（1,874百万円）により増加したこと、その他有価証券評価差額金が増加（315百万円）したことが主な要因である。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、30,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,505百万円（26.7％）増加した。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は9,552百万円（前年同四半期比88.1％増）となった。収入の主な内訳は、売上債権の減少額14,175百万円、税金等調整前四半期純利益3,398百万円、減価償却費1,859百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額6,382百万円、たな卸資産の増加額1,952百万円、法人税等の支払額1,809百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,253百万円（前年同四半期比37.2％減）となった。収入の主な内訳は、定期預金の減少額351百万円、貸付金の回収による収入54百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,179百万円、無形固定資産の取得による支出439百万円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,762百万円（前年同四半期比33.5％減）となった。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額200百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額896百万円、長期借入金の返済による支出626百万円、リース債務の返済による支出438百万円である。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。

(7)研究開発活動

　 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,136百万円である。

　 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りである。

　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）    　　　　　　　　3,840千株

　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）    　　　　　　　　　　　　　2,097千株

　　　　２．第一生命保険株式会社は、上記のほかに第一生命保険株式会社特別勘定年金口として３千株所有している。

３．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

４．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったＢＸ文化工芸株式会社は、連結子会社であるＢＸティアール株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、連結の範囲から除いている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△1,929百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,926百万円、棚卸資産の調整額△３百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、新たにARCO(QLD)PTY LTDの株式を取得し、同社及びその子会社であるRETROTECH DOOR SERVICES PTY LTDを連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては309百万円である。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,876百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,873百万円、棚卸資産の調整額△３百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　　該当事項なし。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りである。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

(1）中間配当

　2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。

　（イ）配当金の総額                  　　　　　　　896百万円

　（ロ）１株当たりの金額                             12円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日     2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

(2）訴訟

　当社は、2010年６月９日に公正取引委員会より独占禁止法第３条の規定に違反する行為（「全国における価格カルテル」「近畿地区における受注調整」）があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、2010年度に課徴金を納付した。

　その後、係る排除措置命令及び課徴金納付命令に対して、当社は審判手続きにおいて異議申し立てを行ってきたところ、2020年８月31日付で公正取引委員会から、課徴金の一部を取消し、その余の請求については棄却する旨の審決を受けた。

　当社は、審決の内容を検討した結果、全国における価格カルテルに係る審決については同内容を不服とし東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起すること、及び近畿地区における受注調整に係る審決については審決取消訴訟を提起しないことを2020年９月14日に決定した。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている文化シヤッター株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、文化シヤッター株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上