8698 マネックスグループ 四半期報告書－第17期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．営業収益には消費税等は含まれていません。

３．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照下さい。

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第２四半期連結累計期間は、日本セグメント、米国セグメント及びアジア・パシフィックセグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受入手数料が16,838百万円（前第２四半期連結累計期間比47.0％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が活性化したことにより、トレーディング損益が4,445百万円（同4.5％増）となりました。一方、米国セグメントで受取利息が減少したことにより、金融収益が7,486百万円（同24.8％減）となりました。その結果、営業収益は29,317百万円（同12.6％増）となり、収益合計は29,529百万円（同12.8％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、クリプトアセット事業セグメントで減少したものの、日本セグメント及び米国セグメントで増加した結果、22,851百万円（同8.2％増）となり、費用合計は25,376百万円（同5.9％増）となりました。

　　以上の結果、税引前四半期利益が4,152百万円（同89.1％増）となりました。また、法人所得税費用が1,238百万円（同103.9％増）となりました。四半期利益は2,914百万円（同83.5％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,919百万円（同73.8％増）となりました。

　　各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

　（日本）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。

　　当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で低迷しましたが、国民一人当たり10万円の特別定額給付金や企業に対する資金繰り支援などの効果もあり、やや持ち直しました。また、内閣総理大臣の在任期間として歴代最長を更新した安倍晋三内閣総理大臣が体調の問題で辞任を表明すると政策の不透明感を嫌って株価が下落した場面もありましたが、安倍政権下で長年官房長官を務めていた菅義偉氏が後継として有力になると、政策継続の安心感が出て株価はすぐに持ち直しました。期初時点で18,000円台だった日経平均株価は新型コロナウイルスの感染者数が欧米各国等と比較すると低位に抑え込めたこともあり緩やかに上昇し、当四半期末時点で23,185円まで値を戻しました。また、在宅勤務の増加等の社会的変化を受け、デジタルトランスフォーメーションが進む見込みが高まったことで新興市場の関連銘柄が大きく買われ、東証マザーズ指数は期初時点の620ポイントから当四半期期末時点は1,226ポイントまで大幅に上昇しました。

　　当第２四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆4,157億円となり、前第２四半期連結累計期間比で51.5％増加しました。

　　このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は764億円（前第２四半期連結累計期間比65.6％増）と増加し、受入手数料が8,133百万円（同48.4％増）となりました。一方、FX取引金額は増加したものの収益率の低下によりトレーディング損益が2,067百万円（同11.3％減）となりました。また、信用取引残高は増加したものの平均貸出金利の低下により金融収益が4,099百万円（同8.2％減）となりました。その結果、営業収益は14,355百万円（同16.5％増）となりました。

　　金融費用は1,032百万円（同5.6％減）となり、金融収支は3,067百万円（同9.0％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、株式取引増加による支払手数料、広告宣伝費の増加などの結果、11,644百万円（同11.5％増）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は1,712百万円（同93.2％増）となりました。

　（米国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。

　　当第２四半期連結累計期間の米国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込みましたが、3兆ドル規模の大規模な財政出動や無制限の量的金融緩和の効果により徐々に持ち直しました。11月に控える大統領選の世論調査で法人税の引き上げなどを唱える民主党のバイデン候補への支持が優勢になり株価調整を懸念する向きもありましたが、株価は底堅く推移しました。期初時点で21,000ドル程度だったニューヨークダウ平均は、景気刺激策の効果や今後新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが開発されるとの期待感もあって反発し、当四半期末時点で27,781ドルまで上昇しました。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は一時12,056ポイントまで上昇して史上最高値を更新しました。市場の値動きの度合いを示すS&P500のボラティリティ・インデックス（VIX指数）は平時に比べると高水準で推移しました。

　　なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前第２四半期連結累計期間比で1.9％円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、米国セグメントにおいては、主にボラティリティが上昇したことにより、当第２四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）が202,593件（前第２四半期連結累計期間比132.5％増）と過去最高件数を更新した結果、委託手数料は米ドルベースで29.1％、その他の受入手数料は米ドルベースで104.3％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは48.3％増加し、円換算後では8,341百万円（同45.6％増）となりました。一方、金融収益は、短期金利の低下による受取利息の減少などにより米ドルベースでは42.2％減少し、円換算後では3,065百万円（同43.3％減）となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで2.1％増加し、円換算後で11,939百万円（同0.2％増）となりました。

　　金融費用は1,255百万円（同29.0％減）となり、金融収支は米ドルベースで49.3％の減少、円換算後では1,809百万円（同50.3％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、株式取引増加による支払手数料の増加などの結果、米ドルベースで11.7％増加し、円換算後では9,539百万円（同9.7％増）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は1,122百万円（同6.0％減）となりました。

　（アジア・パシフィック）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネックスBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で構成されています。

　　当第２四半期連結累計期間の香港経済は、新型コロナウイルスの影響に加えて中国政府が「香港国家安全維持法」を制定したことによる混乱も重なって低迷したものの、他国に先んじて新型コロナウイルスの感染症の感染拡大が収束へ向い経済活動が再開されました。期初時点で23,603ポイントだった香港ハンセン指数は、2020年７月に一時26,000ポイントをつけました。その後は調整し当四半期末時点で23,459ポイントとなりました。

　　このような環境の下、マネックスBoom証券及びマネックスオーストラリア証券で株式委託売買代金が増加したことから受入手数料が464百万円（前第２四半期連結累計期間比150.1％増）となりました。一方、金融収益が91百万円（同44.2％減）となり、営業収益は723百万円（同71.2％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、マネックスBoom証券で人件費、株式取引増加による支払手数料の増加などにより535百万円（同22.6％増）となりました。

　　持分法による投資利益は40百万円（同134.0％増）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものです。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は216百万円（前第２四半期連結累計期間は133百万円のセグメント損失）となりました。

　（クリプトアセット事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社で構成されています。

　　前第２四半期連結累計期間の暗号資産市場は、期初時点で40万円台だったビットコインの価格は一時150万円近くまで急上昇し、その後は調整し前第２四半期末時点で90万円台をわずかに下回る価格となりました。一方、当第２四半期連結累計期間の暗号資産市場は、期初時点で60万円台だったビットコインの価格は2020年５月に一時100万円台まで急上昇し、価格の上昇に伴って暗号資産の取引も活況となりました。その後、2020年８月に一時130万円台まで上昇したものの、当四半期末時点で110万円台となりました。

　　このような環境の下、コインチェック株式会社においては、前第２四半期連結累計期間比でビットコインの現物取引量は減少したもののオルトコイン等の取引が活発だったことによりトレーディング損益は2,381百万円（前第２四半期連結累計期間比23.8％増）となりました。また、受入手数料が211百万円（同38.5％増）となり、営業収益は2,593百万円（同24.9％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、口座開設数の増加により広告宣伝費が増加したものの、事務委託費の減少などにより1,775百万円（同8.1％減）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は828百万円（同445.7％増）となりました。

　（投資事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合で構成されています。

　　当第２四半期連結累計期間は、保有銘柄の評価額上昇による評価益により金融収益が359百万円（前第２四半期連結累計期間比134.0％増）となり、営業収益は359百万円（同134.0％増）となりました。

　　金融費用はMV1号投資事業有限責任組合の持分損益を計上したことから46百万円となり、金融収支は313百万円（同103.8％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、事務委託費などの増加により37百万円（同48.5％増）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は276百万円（同114.7％増）となりました。

（２）財政状態の状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第２四半期連結会計期間の資産合計は、デリバティブ資産、その他の資産などが減少したものの、預託金及び金銭の信託、信用取引資産及びその他の金融資産などが増加した結果、1,149,909百万円（前連結会計年度末比126,975百万円増）となりました。また、負債合計は、受入保証金、社債及び借入金などが増加した結果、1,071,202百万円（同125,293百万円増）となりました。

　　資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、78,707百万円（同1,682百万円増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による支出26,874百万円（前第２四半期連結累計期間は48,262百万円の収入）、投資活動による支出4,744百万円（同3,445百万円の支出）及び財務活動による収入54,052百万円（同21,090百万円の支出）でした。この結果、当第２四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は150,593百万円（前連結会計年度末比22,761百万円増）となりました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、26,874百万円となりました。

　　信用取引資産及び信用取引負債の増減により33,255百万円、預託金及び金銭の信託の増減により33,035百万円の資金を使用する一方、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により11,540百万円、受入保証金及び預り金の増減により46,531百万円の資金を取得しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、4,744百万円となりました。

　　有価証券の取得により1,635百万円、無形資産の取得により2,894百万円の資金を使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第２四半期連結累計期間における財務活動により取得した資金は54,052百万円となりました。

　　社債の償還により4,000百万円、長期借入債務の返済により10,002百万円の資金を使用する一方、短期借入債務の収支により59,174百万円、社債の発行により10,310百万円の資金を取得しました。

（４）経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（７）従業員数

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（８）主要な設備

　　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

２．2019年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーの４社で、2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

３．2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー及びその共同保有者であるナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシーの２社で、2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

４．2016年５月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、カブドットコム証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の４社で、2016年４月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。

２．財務諸表作成の基礎

　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．見積り及び判断の利用

　　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

　　本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

４．重要な会計方針

　　本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

  当第２四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

５．セグメント情報

　　当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。

　（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

　　当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

　前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

　当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

６．営業収益

　　収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

　（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

　（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。

７．受入手数料

　　受入手数料の内訳は次のとおりです。

　　その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。

８．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「９．公正価値測定」に記載しています。

① 現金及び現金同等物

　　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。

② 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。

③ 商品有価証券等、有価証券投資

　　市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

④ デリバティブ資産、デリバティブ負債

　　FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

　　デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

⑤ その他の金融負債（条件付対価）

　　条件付対価については、モンテカルロ・シミュレーションを用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積り、公正価値を見積っており、レベル３に分類しています。

⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債（条件付対価以外）

　　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、レベル２に分類しています。

(2）帳簿価額及び公正価値

　　金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

　　　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。

９．公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキー

　　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

(2）評価技法

　　金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「８．金融商品」に記載しています。

　　また、棚卸資産のうち暗号資産については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。

(3）評価プロセス

　　レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析

　　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加（減少）します。また、モンテカルロ・シミュレーションで評価されるその他の金融負債の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　　要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

　　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。

　　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。

(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。

１０．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。

　　預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。

１１．棚卸資産

　　国際会計基準（IFRS）において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、当社グループが保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。

　　当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産については、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。

　　利用者から預託を受けた暗号資産は、主に自らの計算において保有する暗号資産と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、利用者の許可のない当社グループによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。一方で、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、自らの計算において保有する暗号資産と同様に扱われる可能性があります。また、暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。

　　なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ54,962百万円、87,660百万円であります。これらの金額は、主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。

　　会計上の支配があると判断した暗号資産（利用者との消費貸借契約に基づく暗号資産を含む）のうち、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、要約四半期連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識しています。なお、利用者との消費貸借契約に基づく暗号資産に対応する負債は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末でそれぞれ2,923百万円、5,890百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。

　　公正価値の測定方法及び公正価値ヒエラルキーについては、「９．公正価値測定」をご参照ください。

１２．資本金及びその他の資本

　　前第２四半期連結累計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）を含む市場買付により自己株式を10,000,000株（総額3,389百万円）取得しました。また、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を291,800株（処分価額の総額107百万円）処分しました。

　　当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,705,200株（処分価額の総額370百万円）処分しました。

１３．配当

　　配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。

１４．１株当たり利益

　　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

　（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。

　　前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社及び関連会社が発行する新株予約権です。

　　当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社及び関連会社が発行する新株予約権です。

１５．関連当事者

　　関連当事者との取引は次のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。

　　　　２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。

　　　　２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

１６．追加情報

　　前連結会計年度の有価証券報告書「３８. 追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

１７．後発事象

　該当事項はありません。

１８．要約四半期連結財務諸表の承認

　　2020年11月４日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び常務執行役チーフ・フィナンシャル・オフィサー勝屋敏彦によって承認がされています。

２【その他】

　　2020年10月27日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　1,160百万円

　　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　４円50銭

　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年12月１日

　　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマネックスグループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、マネックスグループ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

　監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上