| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第164期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本化薬株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KAYAKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 涌元 厚宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経理本部 経理部長川村 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5842 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経理本部 経理部長川村 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第163期第２四半期連結累計期間 | 第164期第２四半期連結累計期間 | 第163期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 85,608 | 80,518 | 175,123 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,149 | 7,341 | 18,026 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 6,337 | 4,883 | 12,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,760 | 8,035 | 3,157 |
| 純資産 | （百万円） | 228,093 | 215,485 | 210,019 |
| 総資産 | （百万円） | 287,017 | 290,607 | 278,496 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 36.60 | 28.59 | 74.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 36.59 | － | 74.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.0 | 73.9 | 75.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,746 | 11,879 | 27,281 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,450 | △12,762 | △17,543 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,167 | 5,677 | △13,894 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 51,297 | 51,739 | 46,663 |
| 回次 | 第163期第２四半期連結会計期間 | 第164期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 18.57 | 18.36 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第164期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業への影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の抑制等の影響により、景気は減速傾向にありました。米国及び欧州では３月以降、感染者の増加を受けて渡航制限や外出規制、店舗等の休業措置等により経済活動が停滞し、景気が急速に悪化したものの、徐々に個人消費や企業収益等に持ち直しの動きがみられました。中国では経済活動の再開を受け、景気の回復傾向が続きました。日本経済は個人消費や企業収益等に持ち直しの動きがみられたものの、感染症の収束時期は見通せておらず、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは2019年度にスタートさせた中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取り組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワーク等の積極的な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に抑制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、機能化学品事業及び医薬事業が前年同四半期を上回ったものの、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を下回ったことにより805億１千８百万円となり、前年同四半期に比べ50億８千９百万円（5.9％）減少しました。
営業利益は、69億７千６百万円となり、前年同四半期に比べ20億６千９百万円（22.9％）減少しました。
経常利益は、73億４千１百万円となり、前年同四半期に比べ18億７百万円（19.8％）減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、48億８千３百万円となり、前年同四半期に比べ14億５千４百万円（22.9％）減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
売上高は348億５千万円となり、前年同四半期に比べ７億９百万円（2.1％）増加しました。
機能性材料事業は、自動車関連向けが減少したものの、高速通信（５G）デバイスやパソコン等のIT機器の需要増加により、半導体封止用及び基板用エポキシ樹脂が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、在宅勤務向けにコンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、産業用インクジェットプリンタ用色素、繊維用染料が低調に推移し、前年同四半期を下回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
ポラテクノグループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により染料系偏光フィルム等の光学部材が低調に推移し、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は色素材料事業及びポラテクノグループの売上高が減少したものの、触媒事業の売上高が増加したことにより36億４千７百万円となり、前年同四半期に比べ１億４千３百万円（4.1％）増加しました。
（医薬事業）
売上高は251億３千４百万円となり、前年同四半期に比べ19億８百万円（8.2％）増加しました。
国内向け製剤は、前年同四半期から二度の薬価改定の影響を受けたものの、バイオシミラー、ジェネリック医薬品への切り替えが進み、特に抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」の伸長と新製品の「アプレピタントカプセル」が寄与したことにより、前年同四半期を上回りました。
受託事業は前年同四半期を上回ったものの、輸出、診断薬は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売関連費用の減少と、抗体バイオシミラーの売上高の増加により43億３千４百万円となり、前年同四半期に比べ６億８千４百万円（18.8％）増加しました。
（セイフティシステムズ事業）
売上高は169億８千９百万円となり、前年同四半期に比べ70億８千２百万円（29.4％）減少しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、中国を除く国内を含めた地域の自動車市場が低迷したことにより国内事業、海外事業ともにエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブはともに前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は自動車市場の低迷による売上高の減少により13億６千６百万円となり、前年同四半期に比べ26億９千２百万円（66.3％）減少しました。
（その他）
売上高は35億４千４百万円となり、前年同四半期に比べ６億２千５百万円（15.0％）減少しました。
アグロ事業は国内、輸出ともに前年同四半期を下回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は不動産事業他の売上高が増加したものの、アグロ事業の売上高が減少したことにより８億７千６百万円となり、前年同四半期に比べ１億３千７百万円（13.6％）減少しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は2,906億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億１千１百万円増加しました。主な増加は有価証券103億８千９百万円、投資有価証券27億９千２百万円、のれん23億４千４百万円であり、主な減少は現金及び預金54億１百万円、商品及び製品29億３千５百万円であります。
負債は751億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億４千４百万円増加しました。主な増加は短期借入金94億６千２百万円であり、主な減少は未払法人税等20億１千８百万円であります。
純資産は2,154億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億６千６百万円増加しました。主な増加は利益剰余金23億２千１百万円（配当金の支払により25億６千１百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益により48億８千３百万円増加）、その他有価証券評価差額金19億３千６百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、118億７千９百万円の収入（前年同四半期は157億４千６百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額が31億７千２百万円、仕入債務の減少額が11億８千７百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が71億８百万円、減価償却費が60億１千９百万円、たな卸資産の減少額が29億３千２百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、127億６千２百万円の支出（前年同四半期は104億５千万円の支出）となりました。これは主に事業譲受による支出が62億２千８百万円、有形固定資産の取得による支出が60億１百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、56億７千７百万円の収入（前年同四半期は51億６千７百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が25億５千６百万円、長期借入金の返済による支出が22億２千２百万円あったものの、短期借入金純増加額が105億１千２百万円あったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ50億７千６百万円増加し、517億３千９百万円（前年同四半期は512億９千７百万円）となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による先行き不透明な状況に備え手元資金を確保するため、新たに100億円の資金調達を行っております。
なお、今後の資本的支出の内容は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却の計画」の記載から、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は55億２千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 177,503,570 | 177,503,570 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 177,503,570 | 177,503,570 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 177,503,570 | － | 14,932 | － | 17,257 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 27,118 | 15.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 15,688 | 9.19 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１） | 6,989 | 4.09 |
| カヤベスタークラブ | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 5,641 | 3.30 |
| 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区平河町２－７－９（東京都港区浜松町２－11－３） | 5,150 | 3.02 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 5,090 | 2.98 |
| 株式会社常陽銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 茨城県水戸市南町２－５－５（東京都港区浜松町２－11－３） | 5,089 | 2.98 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 4,843 | 2.84 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１） | 3,985 | 2.33 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 3,442 | 2.02 |
| 計 | ― | 83,037 | 48.62 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式6,704千株があります。
２ 2020年9月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年9月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 16,630 | 9.37 |
３ 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 469 | 0.26 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 3,654 | 2.06 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 4,303 | 2.42 |
| 計 | － | 8,427 | 4.75 |
４ 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 2,019 | 1.14 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 3,817 | 2.15 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 1,684 | 0.95 |
| 計 | － | 7,520 | 4.24 |
５ 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーが2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区六本木６-10-１ 六本木ヒルズ森タワー | 305 | 0.17 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 8,080 | 4.55 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | △1 | 0.00 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 522 | 0.29 |
| 計 | － | 8,907 | 5.02 |
６ 2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 5,090 | 2.87 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 9,001 | 5.07 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 621 | 0.35 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 378 | 0.21 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台２－３－11 | 452 | 0.25 |
| 計 | － | 15,544 | 8.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,704,300 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 28,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 170,594,100 | 1,705,941 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 177,170 | － | － |
| 発行済株式総数 | 177,503,570 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,705,941 | － | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日本化薬株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 6,704,300 | － | 6,704,300 | 3.78 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三光化学工業株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町一之宮７-10-１ | 18,000 | － | 18,000 | 0.01 |
| 四国アンホ株式会社 | 高知県高岡郡佐川町西山組８番地 | 10,000 | － | 10,000 | 0.01 |
| 計 | － | 6,732,300 | － | 6,732,300 | 3.79 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長執行役員機能化学品事業本部長兼アグロ事業担当 | 代表取締役副社長執行役員機能化学品事業本部長 | 橘 行雄 | 2020年８月１日 |
| 取締役常務執行役員経営戦略本部長 | 取締役常務執行役員経営戦略本部長兼アグロ事業担当 | 大泉 優 | 2020年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,222 | 37,820 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 51,940 | 52,447 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,846 | 1,542 | |||||||||
| 有価証券 | 4,132 | 14,522 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,987 | 28,051 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,640 | 1,415 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,988 | 15,417 | |||||||||
| その他 | 4,384 | 4,440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 153,102 | 155,623 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,249 | 41,608 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,748 | 25,127 | |||||||||
| その他（純額） | 20,961 | 21,437 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 85,960 | 88,173 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 748 | 3,092 | |||||||||
| その他 | 2,613 | 4,820 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,362 | 7,913 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,661 | 33,454 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,291 | 1,341 | |||||||||
| その他 | 4,140 | 4,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,071 | 38,897 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,393 | 134,984 | |||||||||
| 資産合計 | 278,496 | 290,607 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,914 | 14,796 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,359 | 13,822 | |||||||||
| 未払金 | 8,917 | 9,964 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,646 | 628 | |||||||||
| その他 | 6,961 | 6,585 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,800 | 45,796 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,182 | 4,972 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 426 | 435 | |||||||||
| その他 | 11,067 | 11,917 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,676 | 29,325 | |||||||||
| 負債合計 | 68,477 | 75,121 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,932 | 14,932 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,757 | 15,757 | |||||||||
| 利益剰余金 | 184,156 | 186,477 | |||||||||
| 自己株式 | △7,871 | △7,872 | |||||||||
| 株主資本合計 | 206,975 | 209,295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,856 | 9,793 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,589 | △3,470 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △897 | △804 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,369 | 5,517 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 675 | 672 | |||||||||
| 純資産合計 | 210,019 | 215,485 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 278,496 | 290,607 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 85,608 | 80,518 | |||||||||
| 売上原価 | 56,325 | 54,537 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,282 | 25,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 20,236 | ※1 19,004 | |||||||||
| 営業利益 | 9,045 | 6,976 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 131 | 98 | |||||||||
| 受取配当金 | 419 | 387 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 132 | 131 | |||||||||
| その他 | 463 | 485 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,147 | 1,102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 59 | |||||||||
| 為替差損 | 732 | 505 | |||||||||
| その他 | 224 | 172 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,044 | 737 | |||||||||
| 経常利益 | 9,149 | 7,341 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 253 | 232 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 87 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 341 | 232 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,840 | 7,108 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,607 | 1,002 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △168 | 1,223 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,438 | 2,226 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,402 | 4,882 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 64 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,337 | 4,883 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,402 | 4,882 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,178 | 1,939 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,533 | 1,123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 70 | 91 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,641 | 3,152 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,760 | 8,035 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,925 | 8,031 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △165 | 4 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,840 | 7,108 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,983 | 6,019 | |||||||||
| のれん償却額 | 99 | 259 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △152 | △159 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △550 | △485 | |||||||||
| 支払利息 | 87 | 59 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 935 | △297 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △132 | △131 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 253 | 232 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 87 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,577 | 18 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,118 | 2,932 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △238 | △289 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 458 | 834 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 7 | 2 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 866 | △1,187 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △895 | △427 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 294 | △260 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 69 | 57 | |||||||||
| その他 | 92 | 141 | |||||||||
| 小計 | 18,586 | 14,456 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 725 | 646 | |||||||||
| 利息の支払額 | △94 | △62 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,524 | △3,172 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 52 | 12 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,746 | 11,879 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △257 | △94 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 273 | 215 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,702 | △6,001 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △460 | △163 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △243 | － | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | － | △146 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 89 | 86 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △100 | △146 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △632 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △34 | △135 | |||||||||
| 固定資産撤去に伴う支出 | △196 | △200 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △6,228 | |||||||||
| その他 | △191 | 48 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,450 | △12,762 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △211 | 10,512 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,171 | △2,222 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,590 | △2,556 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △111 | △7 | |||||||||
| その他 | △81 | △47 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,167 | 5,677 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,528 | 281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,400 | 5,076 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 52,697 | 46,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 51,297 | ※1 51,739 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員（住宅融資） | 851 | 831 |
２ その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 11,000 | 11,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 11,000 | 11,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費の主なもの
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給料及び雑給 | 2,864 | 2,812 | ||
| 賞与手当 | 933 | 894 | ||
| 退職給付費用 | 227 | 243 | ||
| 減価償却費 | 210 | 304 | ||
一般管理費の主なもの
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給料及び雑給 | 1,830 | 1,802 | ||
| 賞与手当 | 454 | 359 | ||
| 退職給付費用 | 121 | 126 | ||
| 減価償却費 | 303 | 336 | ||
| 研究開発費 | 5,371 | 5,318 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 45,864 | 37,820 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △409 | △405 | ||
| 有価証券(僅少なリスクしか負わない償還期限が取得日から３ヶ月以内の短期投資) | 5,842 | 14,324 | ||
| 現金及び現金同等物 | 51,297 | 51,739 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,597 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,597 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月10日の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で5,000,000株の自己株式の消却をいたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が７百万円、利益剰余金が5,599百万円、自己株式が5,606百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,561 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 2,561 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,141 | 23,225 | 24,071 | 81,437 | 4,170 | 85,608 | － | 85,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 65 | 0 | － | 65 | 49 | 114 | △114 | － |
| 計 | 34,206 | 23,225 | 24,071 | 81,503 | 4,219 | 85,723 | △114 | 85,608 |
| セグメント利益 | 3,503 | 3,649 | 4,059 | 11,212 | 1,014 | 12,226 | △3,180 | 9,045 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,180百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,200百万円、セグメント間取引消去19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,850 | 25,134 | 16,989 | 76,973 | 3,544 | 80,518 | － | 80,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66 | 0 | － | 66 | 48 | 114 | △114 | － |
| 計 | 34,916 | 25,134 | 16,989 | 77,040 | 3,592 | 80,633 | △114 | 80,518 |
| セグメント利益 | 3,647 | 4,334 | 1,366 | 9,347 | 876 | 10,224 | △3,247 | 6,976 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,247百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,269百万円、セグメント間取引消去22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、各報告セグメントに配分していた当社の一般管理費については、グループ全体の経営・管理活動を担っている実態を反映し、また各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。
これにより、従来の算定方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、機能化学品事業において1,541百万円、医薬事業において905百万円、セイフティシステムズ事業において907百万円、その他において158百万円それぞれ増加し、セグメント利益の調整額が3,512百万円減少しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機能化学品事業」セグメントにおいてHenkel AG & Co.KGaAからの事業譲受によりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、2,602百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 36円60銭 | 28円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,337 | 4,883 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,337 | 4,883 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 173,144 | 170,793 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 36円59銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △1 | － |
| (うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)) | (△1) | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割）)
当社は、2020年３月31日開催の取締役会に基づき、2020年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノ（以下「ポラテクノ」という）の液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造販売事業（以下「本事業」という）を吸収分割（以下「本吸収分割」という）の方法により、当社が承継しております。
１．取引の概要
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の100%連結子会社であるポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造販売事業
（２）企業結合日
本吸収分割契約承認取締役会決議日（当社） 2020年３月31日
本吸収分割契約承認取締役会決議日（ポラテクノ） 2020年３月27日
本吸収分割契約の締結日 2020年５月22日
本吸収分割契約の効力発生日 2020年10月１日
（注）本吸収分割は、分割会社であるポラテクノにおいては会社法第784条第１項に定める略式分割、承継会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割に該当するため、両社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行いました。
（３）企業結合の法的形式
ポラテクノを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式であります。
（４）結合後企業の名称
本吸収分割による両当事会社の名称、本店所在地、資本金及び決算期の変更はありません。但し、本吸収分割後の分割会社の主な事業内容については、土地の賃貸事業へ変更しております。また、それに伴う分割会社の定款の変更を、2020年６月24日の株主総会で承認を受けております。
（５）その他の取引の概要に関する事項
当社直接の事業部として取り込むことにより、両社のもつ人材、販売チャネル、生産拠点、知的財産などの経営資源の更なる有効活用と最適配置、両社の研究開発体制の一体化による研究開発の効率化と迅速化、ガバナンス強化など、同事業の効率化及び拡大を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。なお、当該吸収分割は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。
２ 【その他】
第164期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 2,561百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 岸 聡 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 睦 史 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。