| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨコオ |
| 【英訳名】 | YOKOWO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区滝野川七丁目5番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3916)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員専務 深川 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区滝野川七丁目5番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3916)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員専務 深川 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 富岡工場（群馬県富岡市神農原1112番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第2四半期連結累計期間 | 第83期第2四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日至 2019年9月30日 | 自 2020年4月1日至 2020年9月30日 | 自 2019年4月1日至 2020年3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 29,933 | 27,111 | 60,595 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,211 | 1,716 | 4,583 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,645 | 1,272 | 3,440 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 953 | 1,404 | 2,587 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,169 | 27,625 | 26,532 |
| 総資産額 | （百万円） | 43,873 | 49,371 | 48,134 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 81.30 | 62.69 | 169.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 81.07 | － | 169.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.3 | 55.9 | 55.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,280 | 1,426 | 6,490 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,829 | △2,409 | △3,282 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △461 | △452 | 2,143 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,943 | 10,875 | 12,352 |
| 回次 | 第82期第2四半期連結会計期間 | 第83期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年7月1日至 2019年9月30日 | 自 2020年7月1日至 2020年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 46.97 | 50.73 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高は消費税等を除いて表示しております。
3 第83期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における売上高は、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが前年同期比で増収となった一方、車載通信機器セグメントが前年同期比で減収となった結果、27,111百万円（前年同期比△9.4％）となりました。営業損益につきましては、車載通信機器セグメントが赤字ながらもその幅は縮小し、回路検査用コネクタセグメントが微減、無線通信機器セグメントが増加したことなどから、2,049百万円の利益（前年同期比△18.1％）となりました。経常損益につきましては、円高による為替差損312百万円を計上したことなどにより、1,716百万円の利益（前年同期比△22.4％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常減益により、1,272百万円の利益（前年同期比△22.7％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 車載通信機器
当セグメントの主要市場である自動車市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大により自動車メーカーが減産を余儀なくされ、生産・販売ともに前年同期を大幅に下回りました。地域別では、中国市場の新車販売台数が前年同期比で増加したものの、米国／アセアン市場／日本国内市場では、需要落ち込みと生産縮小・停止により、前年同期比で大幅な減少となりました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの国内・海外販売及びETCアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、第2四半期においては自動車メーカーの挽回生産により前年同期並みの水準となりましたが、第1四半期の売上減をカバーするには至らず、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は15,474百万円（前年同期比△20.7％）と、前年同期比で減収となりました。セグメント損益につきましては、第1四半期が942百万円の大幅な赤字となったものの、第2四半期は比較的利益率の高い製品の比率上昇に加え、前年同期の部材不具合解消と積載効率改善などによる物流費抑制、生産性向上による労務費比率低下などにより損益が改善し、345百万円の損失（前年同期は109百万円の利益）となりました。
② 回路検査用コネクタ
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響を背景に、テレワーク拡大に伴うパソコン需要増加や外出制限・自粛に伴うインターネット利用急増によるサーバー需要増加の一方で、スマートフォン向け需要が減少し、5G関連需要も投資停滞により減少しました。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、第1四半期におけるロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの受注増の一方で、第2四半期においては新型コロナウイルス感染症拡大及び米中貿易摩擦の影響により主要顧客からの受注が軒並み減少し、前年同期を上回ったものの、その伸びは大幅に鈍化しました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが順調に拡大したことなどにより、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は6,828百万円（前年同期比＋12.5％）と、前年同期比で増収となりましたが、その伸びは鈍化しました。セグメント損益につきましては、第2四半期における減収による減益に加え、今後の受注回復・増加を見越した生産体制強化による固定費増加などにより、1,270百万円の利益（前年同期比△2.4％）となりました。
③ 無線通信機器
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。POS端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、POS端末向け販売の堅調な推移に加え、学校教育現場用モバイル端末向けなどの受注が増加したほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で主要顧客の需要前倒しもあり、売上高は前年同期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により部品の受注が弱含む中、ユニット品の新製品販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,808百万円（前年同期比＋10.6％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、ファインコネクタ事業における増収に伴う増益に加え、メディカル・デバイス事業における歩留の向上などにより、1,125百万円の利益（前年同期比＋3.3％）となりました。
（事業セグメント別連結売上高) （単位：百万円、％）
| 前年度上期自 2019年4月至 2019年9月 | 前年度下期自 2019年10月至 2020年3月 | 当年度上期自 2020年4月至 2020年9月 | 前年同期比 | 前半期比 | |
| 売 上 高 | 売 上 高 | 売 上 高 | 増 減 率 | 増 減 率 | |
| 車載通信機器 | 19,515 | 19,748 | 15,474 | △20.7 | △21.6 |
| 回路検査用コネクタ | 6,068 | 6,763 | 6,828 | ＋12.5 | ＋1.0 |
| 無線通信機器 | 4,349 | 4,148 | 4,808 | ＋10.6 | ＋15.9 |
| 合 計 | 29,933 | 30,661 | 27,111 | △9.4 | △11.6 |
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金減少1,476百万円、売上債権増加622百万円、たな卸資産増加531百万円、有形固定資産増加1,124百万円などにより、49,371百万円（前連結会計年度末比1,236百万円の増加）となりました。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加239百万円などにより、21,745百万円（前連結会計年度末比143百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,272百万円の計上、その他有価証券評価差額金増加153百万円、配当金の支払324百万円などにより、27,625百万円（前連結会計年度末比1,093百万円の増加）となりました。
（自己資本比率）
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は55.9％（前連結会計年度末比＋0.8ポイント）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、10,875百万円（前年同期比3,932百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加705百万円、たな卸資産の増加593百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,732百万円、減価償却費1,393百万円、仕入債務の増加354百万円などの増加要因により、1,426百万円の収入（前年同期比853百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,100百万円、無形固定資産の取得による支出227百万円などの減少要因により、2,409百万円の支出（前年同期比580百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出141百万円、配当金の支払額321百万円などの減少要因により、452百万円の支出（前年同期比8百万円の支出減少）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は、2020年6月25日提出の第82期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,652百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,849,878 | 20,849,878 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株。 |
| 計 | 20,849,878 | 20,849,878 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年7月1日～2020年9月30日 | － | 20,849,878 | － | 3,996 | － | 3,981 |
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 4,157 | 20.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,994 | 9.82 |
| 株式会社群馬銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 群馬県前橋市元総社町194（東京都中央区晴海1丁目8-12） | 990 | 4.88 |
| ヨコオ取引先持株会 | 群馬県富岡市神農原1112 | 752 | 3.70 |
| BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 750 | 3.69 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号（東京都港区浜松町2丁目11番3号） | 595 | 2.93 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町1丁目13-1（東京都中央区晴海1丁目8-12） | 450 | 2.22 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 446 | 2.20 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 | 445 | 2.19 |
| ヨコオ自社株投資会 | 東京都北区滝野川7丁目5-11 | 429 | 2.12 |
| 計 | - | 11,012 | 54.22 |
（注）1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 4,157千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,994千株
2 上記のほか、自己株式が538千株あります。
3 2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 1,631 | 7.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 538,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,281,600 | 202,816 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,178 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 20,849,878 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 202,816 | － | |
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、自己株式が74株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ヨコオ | 東京都北区滝野川七丁目5番11号 | 538,100 | － | 538,100 | 2.58 |
| 計 | － | 538,100 | － | 538,100 | 2.58 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,352 | 10,875 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,774 | 11,397 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,662 | 5,400 | |||||||||
| 仕掛品 | 402 | 359 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,616 | 3,453 | |||||||||
| その他 | 1,456 | 1,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,262 | 33,100 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,296 | 12,420 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 900 | 959 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 900 | 959 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 81 | 112 | |||||||||
| その他 | 2,593 | 2,778 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,675 | 2,891 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,872 | 16,271 | |||||||||
| 資産合計 | 48,134 | 49,371 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,428 | 6,667 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,489 | 6,421 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 1,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 770 | 409 | |||||||||
| 賞与引当金 | 600 | 875 | |||||||||
| その他 | 3,291 | 3,398 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,580 | 19,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,400 | 1,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 183 | 196 | |||||||||
| その他 | 438 | 376 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,021 | 2,173 | |||||||||
| 負債合計 | 21,602 | 21,745 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,996 | 3,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,981 | 3,981 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,045 | 19,978 | |||||||||
| 自己株式 | △664 | △632 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,359 | 27,324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84 | 237 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △64 | △79 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 124 | 100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 144 | 259 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24 | 42 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,532 | 27,625 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,134 | 49,371 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,933 | 27,111 | |||||||||
| 売上原価 | 23,391 | 21,443 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,542 | 5,668 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,038 | ※1 3,618 | |||||||||
| 営業利益 | 2,504 | 2,049 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 19 | |||||||||
| その他 | 29 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63 | 51 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 22 | |||||||||
| 為替差損 | 244 | 312 | |||||||||
| その他 | 54 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 356 | 384 | |||||||||
| 経常利益 | 2,211 | 1,716 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 23 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 8 | |||||||||
| 製品保証費用 | 14 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,193 | 1,732 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 490 | 383 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48 | 57 | |||||||||
| 法人税等合計 | 538 | 440 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,654 | 1,291 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,645 | 1,272 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,654 | 1,291 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △29 | 153 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △653 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △701 | 113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 953 | 1,404 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 944 | 1,387 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 17 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,193 | 1,732 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,290 | 1,393 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 248 | 273 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △364 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △32 | △52 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △34 | △26 | |||||||||
| 支払利息 | 56 | 38 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 85 | △10 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 22 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △663 | △705 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,017 | △593 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,127 | 354 | |||||||||
| その他 | △189 | △246 | |||||||||
| 小計 | 2,702 | 2,163 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 26 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46 | △28 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △410 | △735 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,280 | 1,426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,641 | △2,100 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △38 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 31 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △168 | △227 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △60 | |||||||||
| その他 | △27 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,829 | △2,409 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4 | △4 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △187 | △141 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △282 | △321 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 13 | 15 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △461 | △452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △235 | △40 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △246 | △1,476 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,189 | 12,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,943 | ※1 10,875 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
|---|---|---|
| 給料 | 1,023 | 1,021 |
| 賞与引当金繰入額 | 174 | 198 |
| 退職給付費用 | 22 | 22 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,943 | 10,875 |
| 現金及び現金同等物 | 6,943 | 10,875 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 283 | 14 | 2019年3月31日 | 2019年6月26日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月12日取締役会 | 普通株式 | 283 | 14 | 2019年9月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 324 | 16 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 324 | 16 | 2020年9月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 車載通信機器 | 回路検査用コネクタ | 無線通信機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,515 | 6,068 | 4,349 | 29,933 | － | 29,933 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 70 | － | 70 | △70 | － |
| 計 | 19,515 | 6,138 | 4,349 | 30,003 | △70 | 29,933 |
| セグメント利益 | 109 | 1,301 | 1,089 | 2,501 | 2 | 2,504 |
（注）1 セグメント利益のその他2百万円は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 車載通信機器 | 回路検査用コネクタ | 無線通信機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,474 | 6,828 | 4,808 | 27,111 | － | 27,111 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 15,474 | 6,828 | 4,808 | 27,111 | － | 27,111 |
| セグメント利益又は損失(△) | △345 | 1,270 | 1,125 | 2,050 | △0 | 2,049 |
（注）1 セグメント利益又は損失(△)のその他△0百万円は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 81.30円 | 62.69円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,645 | 1,272 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,645 | 1,272 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,244 | 20,298 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 81.07円 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 55 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
第三者割当による新株予約権の発行について
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、第三者割当による第3回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議いたしました。
なお、新株予約権の内容については、以下のとおりであります。
株式会社ヨコオ第3回新株予約権
(1）新株予約権の割当日
2020年12月2日
(2）発行する新株予約権の総数
30,000個
(3）新株予約権の発行価格
本新株予約権に係る発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約（以下「本割当契約」といいます。）に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権1個当たり696円とします。ただし、本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2020年11月16日又は2020年11月17日のいずれかの日（以下「条件決定日」といいます。）において、上記と同様の方法で算定された結果が696円を上回る場合には、かかる算定結果に基づき決定される金額とします。
(4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式株 3,000,000株（新株予約権1個当たり当社普通株式100株）
(5）資金調達の額（差引手取概算額）
8,234,880,000円 （注）
（内訳）
本新株予約権の発行による調達額 20,880,000円
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額 8,223,000,000円
発行諸費用の概算額 9,000,000円
差引手取概算額 8,234,880,000円
（注）本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達する資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達する資金の額は減少します。
(6）行使価額及び行使価額の修正条件
当初の行使価額は、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」といいます。）と発行決議日の直前取引日の東証終値（2,741円）のいずれか高い方の金額とします。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(7）募集又は割当方法（割当予定先）
みずほ証券株式会社に対する第三者割当方式
(8）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
(9）新株予約権の行使期間
2020年12月3日から2022年12月2日まで
(10）資金の使途
CTC事業における生産ラインの新設及びMD事業における設備投資並びに微細精密・高周波・スマート生産プロセスをグローバルトップ水準にするための基礎研究・開発資金
(11）その他
当社は、割当予定先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後に、本新株予約権に係る本割当契約を締結する予定です。本割当契約において、当社は、割当予定先が本新株予約権の全部を行使することができない期間（停止指定期間）を指定することができること、及び割当予定先は、本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に譲渡することができないこと等が定められています。
２ 【その他】
第83期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 324百万円
② 1株当たりの金額 16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 瀬 洋 人 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 靖 仁 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。