6755 富士通ゼネラル 四半期報告書－第102期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におきましては、国内向け空調機および情報通信システムの売上は増加しましたが、新型コロナウイルスの影響等による海外向け空調機の減収により、連結売上高は1,265億6千4百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

損益につきましては、海外向け空調機の減収影響を最小限に抑えるとともに、コストダウンの進展および為替相場の好転等により、営業利益は77億2千5百万円（同23.8％増）、経常利益は83億8千9百万円（同41.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億1百万円（同66.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、国内向けの販売増や中東向けの出荷増がありましたが、欧州向けを中心とした海外向けの販売減により、売上高は1,134億2千2百万円（同5.4％減）となりました。営業利益は、海外向けの減収影響を最小限に抑えるとともに、コストダウンの進展および為替相場の好転等により、67億5千8百万円（同44.0％増）となりました。なお、新型コロナウイルスの影響が続くなか、早期の生産正常化に努め、北米や欧州の一部地域などにおける想定より早い需要回復にもタイムリーな商品供給で対応し販売を上積みするなど、海外の重点市場を中心に売上は計画を上回りました。

〔海外向け〕

売上高は、750億2千1百万円（同10.1％減）となりました。

米州では、ブラジルにおいて、市況低迷の影響により大幅な減収となりましたが、北米において、好天や在宅需要の高まりからルームエアコンの現地販売が堅調に推移したほか、米国で主流の全館空調方式エアコンも、現地協業先リーム社と共同開発した新機種投入によるラインアップ拡充の効果から売上が増加し、米州全体の売上は前年同期並みとなりました。

欧州では、猛暑やＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）向け補助金政策の恩恵を受け販売が大きく伸長した前年同期と比べると、新型コロナウイルスの影響もあり減収となりましたが、市況回復が早いフランスなど一部地域でルームエアコンの販売が堅調に推移するなど、売上は計画を上回りました。

中東・アフリカでは、新型コロナウイルス感染拡大に加え原油価格の下落から市況は低迷しているものの、現地在庫の削減を進めていた前年同期の出荷水準が低かったこともあり、売上が増加しました。

オセアニアでは、在宅需要の高まり等を背景にルームエアコンの販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種企業活動の停滞からサービスメンテナンス業務が低迷し、売上は前年同期を下回りました。

アジアでは、当社直販体制に移行した主力市場のインド向けの販売は前年同期を上回りましたが、その他地域において、新型コロナウイルスの影響による販売活動の制約などから販売が減少し、売上は前年同期を下回りました。

中華圏では、中国において、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の販売は店舗向けプロジェクトを中心に増加しましたが、ルームエアコンは価格競争が激化するなか、採算性を重視した販売ルートの絞り込みを行ったことなどから、売上は前年同期を下回りました。

〔国内向け〕

売上高は、384億円（同5.4％増）となりました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言や梅雨の長期化などのマイナス要因はありましたが、在宅時間の増加による需要の早期立ち上がりや住環境への関心の高まりなどもありエアコンの需要は概ね堅調に推移しました。当社は、カビ菌・細菌を除去する当社独自の「熱交換器加熱除菌」機能を高級機種から普及機種まで搭載するほか、コンパクトさとデザインを両立させた機種など清潔性や多様な設置スペースのニーズに応えるラインアップを揃え、量販店ルートの販売が増加するとともに、住宅設備ルートの販売も堅調に推移し、売上が増加しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は121億8千4百万円（同0.3％増）となりましたが、案件ごとの利益率の違いから営業利益は6億5千1百万円（同45.7％減）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、73億8千4百万円（同12.9％増）となりました。

公共システムにおいて、今年度においては商談案件が減少傾向ではあるものの、前年度の受注が好調だった防災システムの納入が順調に進展していることから、売上が増加しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、47億9千9百万円（同14.3％減）となりました。

中国における設備投資の復調を背景に、産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造の販売は増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による自動車市場の低迷により、車載関連機器の売上は減少しました。

＜その他部門＞

売上高は9億5千8百万円（同7.1％増）、営業利益は3億1千5百万円（同8.5％減）となりました。

このほか、グループ全体の取り組みとして、個人の発想を起点に社会課題を解決する事業の創出に向けた新たなプログラムを本年８月より開始しました。国内外の全社員から事業アイデアを募集し、自発的な挑戦を促す企業風土を築くとともに、本年提供を開始したウェアラブルエアコン「コモドギア」に続く新たな価値創出を進め、持続可能な社会実現への貢献を目指してまいります。

（注）上記文中の「計画」は2020年７月21日付業績予想公表時の計画です。

(2）財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金などの減少はありましたが、現金及び預金ならびに固定資産などの増加により、前連結会計年度末比106億9百万円増加し、2,238億6千万円となりました。

負債につきましては、拡販費用などの未払費用および借入金などの増加により、前連結会計年度末比34億7千9百万円増加し、1,060億1千9百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額などの増加により前連結会計年度末比71億3千万円増加し、1,178億4千1百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.7％増加し、50.8％（前連結会計年度末は50.1％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収が進んだことなどによる運転資本の減少により、225億6千7百万円の収入（前年同期は67億3千9百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびＩＴシステムへの投資などにより38億5千2百万円の支出（同91億6千5百万円の支出）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは187億1千4百万円の収入（同24億2千5百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、8億3千5百万円の収入（同7億5千8百万円の収入）となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比196億9千8百万円増加し、472億7千万円となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、68億6千7百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,630千株があります。

２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに連結損益計算書上の収益及び費用の計上額には、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。

のれん及び有形固定資産、無形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等を行うにあたっては、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定に基づいて作成した事業計画を使用する場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、2020年度下半期からの需要回復を見込んでおります。

当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１. 配当金支払額

      ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１. 配当金支払額

      ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月23日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 　　　1,569百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　  　　　 　　15円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日　 　　2020年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上