4014 カラダノート 有価証券報告書－第12期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期、第９期及び第10期は潜在株式が存在しないため、また、第11期及び第12期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません 。

６．第８期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．第８期及び第９期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員（パートタイム含む）であります。

10．第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第８期及び第９期の財務諸表については、監査を受けておりません。

11．2018年10月30日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で株式１株につき20,000株の分割を行っておりますが、第10期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

12．第８期から第12期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族を軸とした様々な社会課題をテクノロジーやマーケティングで解決できる会社を目指し、ライフステージに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。

事業の流れとしては、主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて応募するとプレゼントがもらえるアンケート付きキャンペーンページに誘導し、そこで取得したユーザーの生活状況などを含む個人情報をパーソナルデータとしてお預かりし、蓄積しております。蓄積したパーソナルデータをもとに、ユーザーのニーズに沿ったサービスをレコメンドし、当該サービスを提供する企業に合致するパーソナルデータを提供し、家族の意思決定を支援していくとともに、企業のマーケティングの効率化に関しても支援しております。

なお、ファミリーデータプラットフォーム事業の主な特徴は、以下のとおりであります。

(ⅰ)自社コンテンツ

当社は創業来、大手製薬企業から請け負ったアプリの制作実績を活かし、世代を問わないコンテンツを多数開発してまいりました。現在は、メインターゲットである妊娠育児層のママに対して、「ママびより」などのウェブメディアの他、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能を特化する形で、アプリケーションを多数運営しております。

主要アプリとして、プレママ向け情報提供コンテンツとして「ママびより」、陣痛間隔計測ツールとして「陣痛きたかも」、授乳の記録管理ツールとして「授乳ノート」、離乳食管理ツールとして「ステップ離乳食」、予防接種管理ツールとして「ワクチンノート」を提供しております。妊娠中から１歳未満の子供を持つ親における当社アプリの年間ダウンロード率（※１）は87％となっております。これらアプリケーションをママの課題に応じて、機能を切り出すことにより、ユーザーのニーズに合った機能をシンプルに提供し、ユーザー満足度の向上に繋げております。アプリケーション以外でもノベルティの自社開発なども行い、妊娠育児層のママへの認知率の拡大を図っております。

また、創業初期から中高年向けの健康をサポートするヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」なども運営しております。2020年８月末時点で累計ダウンロード数は230万件となり、各分野でNo.１（※２）となっております。

現在は自社コンテンツを有効活用しつつ家族全体へのユーザー層拡大を進めております。今後は、アプリケーション間での連携をより強化し、シームレスに提供することでユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。

主要アプリのダウンロード数は以下のとおりです。

※１　2019年１年間での妊娠～１歳未満の子供を持つ親のアプリダウンロード数155万件 / 2018～2019年出生数178.5万人（2018年：92.1万人、2019年：86.4万人））

　　　但し、アプリ間の重複及びアプリ削除後の再ダウンロードの重複は未計測

※２　お薬ノート：服薬アプリNo.１（AppStore内検索にて、”服薬管理“”薬歴管理“で１位　2020年６月１日時点）

　　　血圧ノート：血圧アプリNo.１（AppStore内検索にて、”血圧“”血圧記録“で１位　2020年６月１日時点）

　　　通院ノート：通院記録アプリNo.１ (AppStore内検索にて”通院“”通院記録“”医療費“で１位　2020年６月１日時点)

(ⅱ)ファミリーデータベースの構築

主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンに誘導し、アンケートにお答え頂くことによりパーソナルデータをお預かりしております。主なアンケート項目としては、子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、妊娠育児層のママ向けサービスの検討状況であり、毎月４万件程度のパーソナルデータが当社のデータベース（ファミリーデータベース）に登録されております。プレゼントとして利用しているオリジナルグッズについては当社でデザイン制作を実施しており、家族を迎えるタイミングで暮らしに役立つものを制作しております。

(ⅲ)継続的な収益モデル

主に妊娠育児層のママ向けのサービスを展開している企業に対して、ファミリーデータベースを活用したプロモーションの支援を行っております。当社の保有しているパーソナルデータから、クライアント企業の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、データ提供を行うことなどで収益を得ております。

妊娠育児層のママの関心度の高い企業の商品・サービスを選定することにより、ユーザーと商品・サービスとの相性を高めることができ、最終的な成約数が多く見込め、クライアントの収益拡大に貢献していると考えております。

提携している企業の商材としましては、保険、食材宅配、幼児教育をはじめとして複数扱っており、主に保険及び食材宅配が売上の大半を占めております。

また、ユーザーとの友好的な関係性構築のため、自社コンテンツを通じて、会員（注）化を進めており、非会員でも閲覧できるオープン情報に加え、会員に限定する形で妊娠週数や月齢に応じた情報コンテンツ等を提供しております。また、MA（マーケティングオートメーション）ツール、SMS（ショートメッセージサービス）等を導入し、家族の成長に合わせた商材の紹介も行っております。子供の出産予定日や誕生日などで会員情報を区分し、妊娠週数や子の月齢に応じた情報コンテンツを発信することで、ユーザーにおいては、その時々の関心ごとに沿ったコミュニケーションをとることができ、当社への信頼が拡大すると共に、クライアント企業においても成約率の高いユーザーとのマッチングに繋がると考えております。そして、継続的にユーザーとの接点が持てることにより、クライアントの商材の提案機会を複数回持て、LTV（顧客生涯価値）の向上が可能となります。今後は、初孫世代やシニア層への拡大も視野に入れつつ、ファミリーデータベースを活用しユーザーへのレコメンド精度を向上させ、会員をはじめとしたユーザーが求める情報を提供し続けることでユーザー基盤の拡大を図ってまいります。

その他、売上規模は小さいものの、自社サービスとして内祝いECサイト「ママびより内祝い」を運営しているほか、会員へアンケートを実施し、マーケティング（調査）データとして販売もしております。

（注）会員：当社のキャンペーンに応募し、ファミリーデータベースに登録させて頂いているユーザー

なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

 ２．当社はファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移ししております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、インターネットメディア等を活用したファミリーデータプラットフォーム事業を軸としたプロダクトやサービス等の開発を展開しております。目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザー及びクライアント企業のニーズ、課題を解決していくことが、今後の継続的な成長に必要であると考えております。

(2) 経営戦略等

当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレート・ビジョンのもと、家族の中心であるママを起点にしていくことで、現在属する未就学児世代の主要市場（想定市場規模：3.2兆円）から3世代消費市場（想定市場規模：3.8兆円）、さらにはシニア関連市場（想定市場規模：50.5兆円）へ市場領域が拡張する可能性を有していると考えております。

当該事項を念頭に、ファミリーデータプラットフォーム事業の拡大に向けて、「ファミリーデータベースの拡大」と「収益性の向上」の二つの方向性から注力しております。

ファミリーデータベースの拡大に関しては、2020年８月末時点で継続的に接触可能なアクティブファミリーデータベース件数が約80万件となっております。今後、子育てアプリの充実化によるアプリユーザー数の拡大、妊娠中や育児初期だけでなく未就学児期全般にも紹介可能な商材の充実化によるアクションユーザー数（※１）の拡大、ヘルスケアアプリの充実化による初孫世代ユーザーの拡大により、子育て世代を軸に世代の輪を広げ、初孫世代の中高年まで拡大していく方針でおります。最終的には日本の全5,300万世帯への拡大を目指していきます。

収益性の向上に関しては、新規提携先の拡充、クライアント企業向けのコールセンター業務効率化及びマニュアル支援並びにECをはじめとする自社事業領域の拡大により、１人当たりの平均アクション数（※２）の拡大を考えております。

※１ アクションユーザー：当社の収益につながる行動をしたユーザー

※２ アクション数：当社の収益につながった行動件数

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は株主価値向上のため、中長期的にはROE(自己資本利益率)を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在はROEについては公表可能な目標値を設定しておらず、期初予算で設定した営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、以下の事項を主要な課題として認識しており、継続的に取り組んでおります。

①　認知度の向上とユーザー数の拡大

当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。

②　継続的な事業の創出

インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあると考えられます。こうした環境の中で継続的な成長を実現するために、当社は、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。

当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業で構築したビジネスモデルを、現在のターゲットのみならず、中長期的には家族全般へのターゲットを進めるべく、横展開を実施していく予定でおります。今後も中長期の競争力確保につながる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、インターネット市場向けの新規事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。

③　プロダクトやサービスの拡大

ファミリーデータプラットフォーム事業では、当社で作成している商品を用いた「全員プレゼントキャンペーン」を基軸として、ユーザーと商材を効率的にマッチングさせることで収益化を実現しており、ファミリーデータプラットフォームで獲得したユーザーに対し、ライフスタイルにあった商材をレコメンドするだけでなく、会員限定のコンテンツの配信等を通じて、ユーザーからの信頼を高めつつ、収益を獲得してまいりました。今後、ファミリーデータプラットフォーム事業の横展開だけでなく、各サービスで獲得したデータを活用したプロダクトやサービスの開発を進めてまいります。

④　ユーザーのアクセスログの蓄積、解析体制の強化

当社は、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。そのため、より一層アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。

⑤　優秀な人材の確保と育成

継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に当社のサービスの充実や拡大をするためのエンジニア、サービスの販売を担当する営業人員の採用を適時行ってまいります。また、当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、継続的に人材の育成に取り組んでまいります。

⑥　M&Aの活用

新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。M&Aを行うに当たっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社が運営するインターネットメディアとのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上につながるよう進めてまいります。

⑦　内部管理体制の強化

当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令順守の徹底を図るとともに、監査役監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

⑧　システムのセキュリティ管理体制と安定化

当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。

また、更なるユーザーの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識したうえで、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。

⑨　技術革新や事業環境の変化への対応

当社の事業領域であるインターネット関連市場は、技術革新のスピードが速く、次々と新規参入企業が出現するなど、変化のスピードが早い環境となっております。

当社は、このような変化に対しても迅速に対応し、インターネットメディアの利用価値を継続的に高めていくことにより事業規模を拡大するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。

これらの対応を進める中では、ファミリーデータプラットフォーム事業を通じたユーザーデータの蓄積は当社の競争優位の源泉と考えており、解析をはじめとした技術革新を続けることは当社の継続的な成長に必要不可欠であると考えます。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。また、当社は、当社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　インターネット関連市場について

当社はインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネットシーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。

しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

インターネット利用者数の増加に伴い、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。当社は、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社の売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新等について

当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社は、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。

しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　検索エンジンへの対応について

当社が運営するメディアは、Google等の検索エンジンから多くの利用者を集客しております。当社では、SEO(検索エンジン最適化)による集客力強化に加え、Web広告をはじめとする多様な集客施策によりリスク分散を図っております。

しかしながら、検索エンジンのロジックの変化等の要因により、これまでの当社の施策が有効でなくなった場合、当社メディアの集客力が低下し、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新型コロナウィルス感染症の拡大について

新型コロナウィルス感染症の拡大によって、拡散脅威や外出制限による経済活動の停滞などが発生する可能性があります。当社においても、クライアントの需要過多や業績停滞に伴う顧客紹介ニーズの減少により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて

①　事業領域の拡大について

当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社のリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。

また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や償却により損失が生じる可能性があります。このような場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　広告宣伝活動によるユーザー獲得について

当社の事業にとって、会員数の増加は重要な要素であるため、インターネット等を用いた広告宣伝活動だけに依存しないよう、自社コンテンツによるユーザー獲得に注力しております。一定の成果を有しているものの、新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける部分もあるため、今後もユーザー獲得効果を勘案して最適な施策を実施してまいります。しかしながら、当社の想定通りユーザー数が増加しない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定のクライアントへの依存について

当社は、特定のクライアントへの販売に対する割合が高く、2020年7月期の売上高における割合として、保険を扱っている株式会社ＦＰパートナー（所在地：東京都文京区、代表者：黒木勉）が22.2％、広告代理店業務（主に食材宅配）を行っている株式会社アイプラネット（所在地：東京都港区、代表：鈴木愛司）が21.4％となっております。今後は新規の販売先を開拓し、特定のクライアントへの依存を減少させていく方針であります。

(3) 事業運営に関するリスクについて

①　人材の確保及び育成について

当社の事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、技術者をはじめメディア運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。

しかしながら、当社の必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、又は、人材育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　代表取締役への依存について

当社の代表取締役である佐藤竜也は、創業者であると同時に大株主でもあり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社は、同氏に過度に依存しない体制を構築するために、取締役会等における役員間の相互情報共有や各役員の管掌範囲を広げ権限移譲を進めることにより経営組織の強化を図っております。

(4) コンプライアンスに関するリスクについて

①　法的規制について

当社が提供しているサービスにおいては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。当社はシステム開発等の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。

当社は、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うと共にそれらの遵守体制を構築して法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報保護について

当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業を通して各種の個人情報並びに出産予定日・子供の誕生日などのユーザーに関する情報を保有しております。当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報取扱管理規程及び情報セキュリティ基本規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、プライバシーマークの取得や全従業員を対象として社内教育を徹底する等、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

当社は、当社が運営する事業に関する知的財産の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で確認を行っております。

記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう当社ガイドラインに基づき、事前確認及び著作物引用ルールの徹底等様々な対策を実施しております。

しかしながら当社の記事が何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、又は当社が使用する技術・コンテンツ等について侵害を主張され、それに対応するための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社による特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　内部管理体制について

当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。

しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報セキュリティについて

当社は、ユーザーよりお預かりしている個人情報を基盤として付加価値の高いサービスを提供しているため、情報こそが最大の資源であり、情報セキュリティの確保を重要課題の一つとして位置付けております。当社は、サービスを提供するにあたり貴重な情報資源を有しておりますが、情報資源を適切に管理するため情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ責任者は情報セキュリティを定期的に評価し適正化を図り業務を継続的かつ効率的に遂行することに努めております。

しかしながら、当社や委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報資源が外部に流出する可能性があります。情報が流出した場合、当社への信頼や企業イメージが低下し、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟等について

当社は、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により訴訟等により請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　コンテンツの信頼性について

当社メディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令順守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、必要に応じ、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑧　風評被害について

当社は、本書提出日現在において把握している風評被害はありません。しかしながら、風評被害により、当社のブランドイメージが毀損され、その後の取引等に影響が出た場合には、業績等にも影響があると考えております。

(5) その他リスクについて

①　配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。

将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

②　ストック・オプションによる株式価値希薄化について

当社は、取締役、監査役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が保有する株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は264,500株であり、発行済株式数5,996,000株の4.4％に相当しております。

③　M&Aについて

当社は新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後必要に応じてM&Aを実施する方針です。

M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社の事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムの安定性について

当社の運営するアプリ等のコンテンツは、快適な利用環境を実現するためにシステムの安定的な稼動が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社では継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。

しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害紛争事故に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(１）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等(１)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(２）財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における流動資産は423,119千円（前事業年度末比138,812千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加139,398千円によるものであります。固定資産は15,317千円（前事業年度末比7,781千円減少）となりました。これは主に、ＥＣサイト「ママびより内祝い」の減損損失計上等に伴うソフトウェアの減少10,019千円があった一方、繰延税金資産の増加9,605千円があったことによるものであります。

以上の結果、総資産は438,436千円（前事業年度末比131,030千円増加）となりました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は121,685千円（前事業年度末比52,084千円増加）となりました。これは主に、未払法人税等の増加14,849千円、プレゼントキャンペーン用の商品仕入に伴う買掛金の増加10,369千円及び社員の給与支払時期の変更に伴う未払費用の増加9,407千円があったことによるものであります。固定負債はございません。

　以上の結果、負債合計は121,685千円(前事業年度末比49,680千円増加)となりました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、316,751千円(前事業年度末比81,349千円増加)となりました。これは主に、利益剰余金が83,649千円増加したことによるものであります。

(３）経営成績の分析

厚生労働省の2019年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は86万５千人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社矢野経済研究所「子供市場総合マーケティング年鑑 2019年度版」によると、2019年度の子供関連ビジネスの市場規模推移は前年比2.2%増の15兆4,168億円と順調な成長が見込まれております。

そのような環境の下、当社においては、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、ファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。当社の提供しているサービスである、妊娠、育児層ママ向けのライフサポートにまつわるプロモーション支援サービスの収益化に向け、見込顧客の紹介にとどまらず、見込顧客に対するアポイントメント率改善まで併せてクライアントと取組を行うことにより、１件当たりの送客単価を引き上げて頂くことができております。なお、コロナウィルス感染症の流行により、一部クライアントへの送客が一時的に停止しておりましたが、５月を底に７月にかけて着実に回復してきております。その他、広告運用の内製化等によるコスト削減にも取り組んでまいりました。

こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は732,883千円（前年同期比14.9％増）、営業利益は123,201千円（前年同期比37.7％増）、経常利益は124,131千円（前年同期比36.6％増）、当期純利益は83,649千円（前年同期比32.2％増）となりました。

(４）キャッシュ・フローの状況

当業年度末における現金及び現金同等物（以下。「資金」という。）は314,987千円で、前事業年度末に比べて139,398千円（前事業年度比79.4％増）増加しております。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　  　営業活動の結果得られた資金は143,757千円（前事業年度比129.9％増）となりました。

これは主に、法人税支払額27,206千円（前事業年度比9.4％増）があった一方、税引前当期純利益116,099千円（前事業年度比30.0％増）及び仕入債務の増加10,369千円（前事業年度比106.7％増）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　  　投資活動の結果使用した資金は2,059千円（前事業年度比82.6％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,825千円（前事業年度は発生無し）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  　　財務活動の結果使用した資金は2,300千円（前事業年度比80.1％減）となりました。

これは、自己株式の取得による支出2,300千円（前事業年度は発生無し）があったことによるものであります。

 （５）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。　

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (６) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高は主に保険領域において新規クライアントが増加したことや見込顧客に対するアポイントメント率改善まで併せてクライアントと取組を行ったことで、送客単価が向上したこと等により732,883千円（前事業年度比95,245千円増）となりました。

売上原価は主に応募者へのプレゼント発送数の増加に伴う運賃8,159千円の増加、同じく仕入2,317千円の増加並びに主にアプリ開発に関する外注費6,514千円の増加により198,455千円（前事業年度比23,953千円増）となりました。

販売費及び一般管理費は主に事業拡大に伴う給与及び手当16,096千円の増加、監査報酬の増加に伴う支払手数料6,428千円の増加等により411,225千円（前事業年度比37,592千円増）となりました。

この結果、当事業年度の営業利益は123,201千円（前事業年度比33,699千円増）となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益は主に受取補償金423千円の増加はあるものの、助成金収入が昨年度に比べ598千円減少したことにより929千円（前事業年度比485千円減）となりました。営業外費用は発生しておりません。

この結果、当事業年度の経常利益は124,131千円（前事業年度比33,231千円増）となりました。

特別損益につきましては、特別利益は発生しておりません。特別損失はＥＣサイトママびより内祝いに関する減損損失の計上により8,031千円（前事業年度比6,435千円増）となりました。

この結果、当事業年度の税引前当期純利益は116,099千円（前事業年度比26,795千円増）となりました。

法人税等につきましては、売上増加等による課税所得の稼得に伴い、法人税、住民税及び事業税42,055千円（前事業年度比15,505千円増）、繰延税金資産の増加により法人税等調整額△9,605千円（前事業年度比9,107千円減）の計上により、法人税等合計額は32,450千円（前事業年度比6,397千円増）となりました。

以上により、当事業年度の当期純利益は83,649千円（前事業年度比20,397千円増）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(４)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、運転資金は自己資金で賄っておりますが、今後事業拡大に向けて資金が必要となる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越の契約をしております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針、追加情報」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施した設備投資の総額は2,059千円であります。
  その主な内容は、人員増加に伴う情報機器の取得1,825千円となります。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（パートタイム含む）は年間平均人員を外数で記載しております。

４．本社の建物を賃借しております。年間賃借料は13,154千円であります。

５．当社はファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１．当社株式は2020年10月27日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

２．2020年10月26日を払込期日とする公募による新株式発行による増資により、発行済株式総数は1,000,000株増加しております。

３．提出日現在の発行数には、2020年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

４．2020年９月11日開催の取締役会決議により、2020年９月11日付で自己株式4,000株の消却を行っております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権(2019年３月19日臨時株主総会決議)

(注) １．当事業年度の末日(2020年７月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年９月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。

２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、普通株式100株であります。なお、当社が係る新株予約権の割当日以降に株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。

③　新株予約権者は、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。

④　新株予約権者は、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできない。

５．新株予約権の取得の条件

①　当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

②　新株予約権者が、４．①に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

③　新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当すること、あるいは暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、並びに役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

６．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員15名、当社取締役１名、当社監査役３名となっております。

第２回新株予約権(2020年５月19日臨時株主総会決議)

(注) １．当事業年度の末日(2020年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2020年９月30日)において、これらの事項に変更はありません。

　　 ２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、普通株式100株とする。なお、当社が係る新株予約権の割当日以降に株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。

③　新株予約権者は、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。

④　新株予約権者は、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできない。

５．新株予約権の取得の条件

①　当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

②　新株予約権者が、４．①に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

③　新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当すること、あるいは暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、並びに役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

６．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員14名、取締役１名（2020年６月26日に従業員から役員に就任）となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2018年10月30日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で普通株式１株につき20,000株の株式分割をしております。

　　２．2020年９月11日開催の取締役会決議により、2020年９月11日付で自己株式4,000株の消却を行っております。

　　３．2020年10月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式1,000,000株（発行価格450円、引受価額414円、資本組入額207円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ207,000千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式4,000株は、「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年７月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式4,000株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2020年９月11日開催の取締役会決議により、2020年９月11日付で自己株式4,000株を消却しております。

３ 【配当政策】

　当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

　今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会となっております。なお、2020年６月26日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は７月31日、中間配当は１月31日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規程を設けております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、継続的な成長、企業価値の向上に向け、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は株主総会、取締役会、監査役会、内部監査担当を有機的かつ適切に機能させ、会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。

当該体制を採用する理由としては、これらの機関を有機的かつ適切に機能させることで、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し企業の健全性及び透明性を高めることができ、長期的かつ安定的な株主価値の向上につながると考えていることによるものです。

イ．取締役会

当社の取締役会は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されております。代表取締役を議長とし、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の監査役４名の出席の下、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議及び決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

ロ．監査役及び監査役会

当社の監査役会は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の常勤監査役１名、非常勤監査役3名の計4名で構成されており、全員が社外監査役であります。常勤監査役を議長とし、毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧などを通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。

各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、監査役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。

ハ．監査法人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

③　会社の機関及び内部統制の関係

当社の会社の機関及び内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。　

④  内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は業務の適正性を確保するために、法令に基づき「内部統制システムに関する基本方針」を以下のように定めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重する行動ができるように、「リスク・コンプライアンス基本方針」並びに「リスク管理規程」を定め、それを取締役及び使用人に周知徹底させるものとする。

(２)職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含めるものとする。

(３)コーポレート本部をコンプライアンス担当部署とし、コンプライアンス体制の維持・向上を図るものとする。具体的には、取締役及び使用人に対し、定期的なコンプライアンス研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を行う。

(４)法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする社内報告体制として、外部に通報窓口を設け、内部通報制度の整備を行う。

(５)反社会的勢力との関係を一切遮断する。これを達成するため、反社会的勢力への対応を所管する部署をコーポレート本部と定め、その対応に係る規程等の整備を行うとともに、有事には警察等の外部専門機関と連携し毅然と対応できる体制とする。

(６)監査役及び内部監査担当者は連携して、コンプライアンス体制の状況を定期的に監査し、取締役会に報告を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(１) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書（電磁的記録含む）により作成、保存、管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。

(２）取締役及び監査役が、その職務上必要あるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(１) リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。

(２) リスク情報等については、各部門責任者により取締役会に対して報告を行う。

(３)  不測の事態が発生した場合には、代表取締役の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害等の拡大を最小限にとどめる体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(１)「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。

(２)「取締役会規程」に定められている要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守する。

(３)経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。

(４)意思決定の迅速化のため、「組織規程」「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。

(５)職務権限を越える案件については、主管部門の専門的意見を反映させた上で、代表取締役及び担当役員の合議により決裁する稟議制度を構築、運営する。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項

(１)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助するための監査役補助使用人を置くものとし、その人選については監査役間で協議する。

(２)監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査役の同意を得る。

(３)監査役補助使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとする。

６．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

(１)監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。

(２)監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当者は内部監査の結果を報告する。

(３)取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。

７．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。

８．監査役の職務執行について生ずる費用前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、速やかにこれに応じる。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(１)監査役会は、月１回以上開催する。

(２)社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。

(３)監査役は、代表取締役との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行う。

(４)監査役は、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査担当者に調査を依頼することができる。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。

11．反社会的勢力排除に向けた体制

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図り、外部のデータベースを利用して反社会的勢力に関する情報収集を行いながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。

⑤　リスク管理体制の整備状況

当社は、業務上発生する可能性がある各種リスクを正確に把握、分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。緊急事態が発生した場合、あるいはその発生が予想される場合は緊急事態対策本部が設置され、代表取締役が本部長になり、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期に解決するよう努めております。

また当社は、内部通報制度を設け、コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、早期解決に取り組んでおります。当社の従業員は、本制度を通じてコンプライアンス違反等の事実が生じているか、又は、生じようとしていることを社内外に設けた通報窓口に通報することができます。通報を受けた担当者は事実関係の把握に努め、適時適切に対応しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は３名以上７名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　非業務執行取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役及び監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

２．剰余金配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

３．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役田中祐介は、社外取締役であります。

２．常勤監査役氏家洋輔、監査役武田健二、監査役山田啓之、監査役長野修一は、社外監査役であります。

３．2020年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2021年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2020年６月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2020年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2024年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．所有株式数は、当事業年度末（2020年７月31日）現在の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役

当社の取締役４名のうち、取締役田中祐介は社外取締役であります。

取締役田中祐介は経営について知見を有しており、経営監督機能などを期待して、招聘しております。

ロ．社外監査役

当社の監査役４名のうち、その全員が社外監査役であります。

常勤監査役氏家洋輔は、公認会計士としての専門性と監査の実務の経験を当社の監査体制に反映していただくことにより、監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。

監査役武田健二は、その経歴を通じて培った、経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。

監査役山田啓之は、税理士としての専門性と監査の実務の経験を当社の監査体制に反映していただくことにより、監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。

監査役長野修一は、弁護士としての専門性を当社の監査体制に反映していただくことにより、監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。

なお、社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所が定める独立性基準や、機関投資家や議決権行使助言会社が定める独立性基準を参考にしており、現時点では十分な独立性を確保していると考えております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けると共に、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。

内部監査担当と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査担当、監査役会及び監査法人は、監査法人が開催する監査講評会に内部監査担当及び監査役が同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は取締役会などの重要な会議に出席し、取締役会における意思決定の過程を監査するほか、重要書類の閲覧、内部監査担当や各従業員に対するヒヤリングなどを通じ、業務監査及び会計監査を行っております。

監査役は監査役会で情報を共有し、また、内部監査担当や監査法人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間ミーティングを行うなど連携を図り、監査機能の向上を図っております。

なお、常勤監査役氏家洋輔は公認会計士の資格、監査役山田啓之は税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会（2019年10月までは監査役協議会）を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通りであります。

　監査役会における主な検討事項として、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の報酬等に関する同意、監査報告書の作成等があります。

　また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、内部監査担当との連携、取締役との個別面談等を実施している他、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査役への報告を適時実施することにより、監査役会としての監査機能の充実を図っております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役から任命された内部監査担当２名が内部監査を行っております。内部監査担当は内部監査規程及び代表取締役から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンスに則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役に直接報告されると同時に被監査部門に通知され、後日改善状況の確認が行われております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ　継続監査期間

　　３年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

  　　　 　指定有限責任社員業務執行社員　瀧野　恭司

 　　 　　 指定有限責任社員業務執行社員　中山　太一

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

      　　　公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その他３名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会が有限責任監査法人トーマツを監査法人の候補者とした理由は、同監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

また、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について適宜確認を行っております。

f　  監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適正な品質管理のもとで適正な監査を実施していると評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両社で協議の上、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。

ｅ　監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、監査法人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

会当社の役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。取締役の報酬等は、監査役の意見を踏まえ、当社の業績及び本人の役割及び貢献度を鑑み、取締役会において決定しております。各監査役の報酬等は、監査役会の協議により決定しております。

なお、2020年６月26日開催の臨時株主総会において決議された取締役の報酬限度額は年額100,000千円以内、2018年12月14日開催の臨時株主総会において決議された監査役の年間報酬限度額は年額30,000千円以内となっております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年８月１日から2020年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)

当事業年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.　資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準および評価方法

原材料及び貯蔵品　

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下の方法） ２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　５年

    工具、器具及び備品      ４年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
　なお、当事業年度においては、貸倒引当金を計上しておりません。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

2022年７月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中でございます。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年７月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年７月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

新型コロナウィルス感染症による当社の販売に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりになります。

※２ 減損損失

前事業年度(自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。

　当事業年度において、出産内祝いに係るＥＣサイトの収益が当初の計画を下回る推移となり、将来の回収可能性を検討した結果、回収が見込めないと判断したため、当該ソフトウェアに関する費用を減損損失（8,031千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており使用価値は零と算定しています。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2018年８月１日  至  2019年７月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　当社は、2018年10月30日開催の取締役会決議より、2018年11月１日付で普通株式１株につき普通株式20,000株の割合で株式分割を行っております。

２  自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

　2019年３月19日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）を行っております。

４  配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自  2019年８月１日  至  2020年７月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　(変動事由の概要）

2020年５月19日の臨時株主総会による自己株式の取得　4,000株

３  新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

　2020年５月19日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）を行っております。

４  配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金計画に照らし必要な資金は営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

差入保証金は、事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度(2019年７月31日)

当事業年度(2020年７月31日)

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 売掛金

　　　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 差入保証金

時価の算定は、賃貸借契約の終了期間を考慮した差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負  債

(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払費用、(４) 未払法人税等、(５）未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年７月31日)

当事業年度(2020年７月31日)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

    該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。

なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後における法人税額の税率の変更

2020年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.59％から30.62％となります。

変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,250千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年と見積もり、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)

当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自  2018年８月１日  至  2019年７月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 銀行借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。当事業年度末現在において当該債務保証は解消しております。

(注２) 本社事務所の不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間の賃借料の支払額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(注３) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度(自  2019年８月１日  至  2020年７月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 本社事務所の不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間の賃借料の支払額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(注２) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2018年10月30日開催の取締役会決議により、2018年11月1日付で普通株式１株につき普通株式20,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

1．公募による新株式の発行

当社は、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場しました。2020年９月23日及び2020年10月７日開催の取締役会において、下記の通り公募による新株式の発行を決議し、2020年10月26日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は237,000千円、発行済株式総数は5,996,000株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　1,000,000株

③　発行価格：１株につき　450円

　　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　414円

　　この価格は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

　　なお、発行価格と引受価格との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき　365.50円

　　この金額は会社法上の払込金額であり、2020年10月７日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組込額：１株につき　207円

⑦　発行価額の総額：　365,500千円

　　この金額は会社法上の払込金額の総額であります。

⑧　資本組込額の総額：　207,000千円

⑨　払込金額の総額：　414,000千円

⑩　払込期日：2020年10月26日

⑪　資金の使途：アプリ制作に係るエンジニア及び新規クライアント獲得のための営業人材にかかる人材・採用費、当社認知度向上に向けたインターネット媒体によるプロモーション等の広告宣伝費、新規サービス開発のための外注費などに充当する予定であります。

２．第三者割当による新株発行

当社は、2020年９月23日及び2020年10月７日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。

①　発行する株式の種類及び数：普通株式　224,800株

②　割当価格：１株につき　414円

③　資本組入額：１株につき　207円

④　割当価格の総額：93,067千円

⑤　払込期日：2020年11月26日

⑥　割当先：みずほ証券株式会社

⑦　資金の使途：上記（公募による新株式の発行⑪　資金の使途）と同様であります。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）工具、器具及び備品　　ＰＣ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,825千円

（２）長期前払費用　　　　　マザーズセレクション大賞ロゴマーク使用料　　1,485千円

　　  ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）ソフトウェア　  　　　ＥＣ内祝いサイト 　　　　　　　　　　　　　  8,031千円

　　  ３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

【引当金明細表】

  該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  原材料及び貯蔵品

④  買掛金

⑤  未払金

⑥  未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、2020年10月27日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2020年９月23日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2020年10月８日及び2020年10月16日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2020年10月29日

株式会社カラダノート

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カラダノートの2019年8月1日から2020年7月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カラダノートの2020年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。