E04163 長崎自動車 訂正有価証券報告書－第123期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2017年7月に当社は、当社の連結子会社であるナバ開発株式会社所有の土地を購入しております。同年12月期の連結決算において、この土地売買に係る繰延税金負債及び非支配株主持分を計上いたしましたが、2020年６月期の半期決算監査の過程において、本取引における税効果会計適用に関する連結決算仕訳に誤りが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2020年３月31日に提出いたしました第123期（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、如水監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しています。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

(１)連結財務諸表

　①　連結貸借対照表

　③　連結株主資本等変動計算書

　注記事項

　（表示方法の変更）

　（税効果会計関係）

　（セグメント情報等）

　（１株当たり情報）

　　監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を123期の期首から適用しており、122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を123期の期首から適用しており、122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

　当連結会計年度から、「関連事業」に含まれていた「ＩＣカード事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来、「水運事業」として表示していたセグメント名称を「船舶運航事業」に変更しております。

　なお、次の10事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に記載のとおりであります。

(1）自動車運送事業（６社）

　長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。

(2）鉄道事業（１社）

(3）船舶運航事業（１社）

(4）旅館業（６社）

長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。

(5）旅行業（３社）

　長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。

(6）保険代理業（２社）

　長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。

(7）不動産事業（３社）

(8）レジャーサービス業（１社）

　㈱ＣＯＣＯアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。

　　(9)ＩＣカード事業（１社）

(10）関連事業（６社）

　㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。

　長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。

　㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っております。

（注）１．上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、長崎バス建物総合管理㈱、島原鉄道㈱、島鉄観光㈱及び五島自動車㈱が重複しております。

２．※１連結子会社、※２持分法適用関連会社

３．2019年４月をもって、事業の効率化を図るため、島鉄観光㈱の旅行業を島原鉄道㈱へ移管しております。

４．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）に記載のとおりであります。

　事業系統図は次のとおりであります。

（注）　※１連結子会社、※２持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．ナバ開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．㈱ＣＯＣＯアドバンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　　当社は現在３つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。

（注）（　）内は労働組合名等の略称です。

　当社及び連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループでは、以下のとおり当社グループの使命と経営理念を掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。

（当社グループの使命）

「人と人、街と街を結ぶ企業として長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」

（経営理念）

①安全と安心

安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。

②感謝のこころ

お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。

③仕事への誇り

働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。

④地域とともに

長崎のみらいを創造し、地域とともに歩みます。

(2）中長期的な会社の経営環境

当社グループを取り巻く環境は、恒久的な沿線の人口減少や、基幹産業の規模縮小による利用者減少など、引き続き厳しい状況が続いております。その一方で、ＭＩＣＥ複合型の大型ホテル建設が開始され、九州新幹線西九州ルート及びＪＲ長崎本線の高架工事も順調に進捗する中、長崎駅を中心とした区域にも大型ホテルの建設着工が予定されています。「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録効果も恒常的なポテンシャルとなる中で、インバウンドを中心とした交流人口の拡大については、好調に推移するものと予想されます。アウトバウンドを中心とした交流人口の拡大についても、長崎スタジアムシティプロジェクトが始動し更なる躍進が期待されます。

これら長崎市内中心部の大型プロジェクトが本格始動し、交流人口拡大に向けたインフラ整備がより一層加速することで、県内経済に好影響をもたらすものと予想しています。

(3)対処すべき課題、経営戦略等

本県経済は、歯止めのかからない人口減少と少子高齢化に加え、基幹産業の事業再編への動きといった不安材料を抱えております。また、韓国人観光客の大幅な減少や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による観光面への甚大な影響も懸念されます。一方で、九州新幹線ルートの２０２２年暫定開業に伴う長崎駅周辺整備事業、ＭＩＣＥ施設「出島メッセ長崎」の建設、「長崎スタジアムシティプロジェクト」、松ヶ枝国際観光船埠頭の２バース化に向けた取り組みなど、長崎の街を大きく変え、新たな雇用創出と交流人口の拡大が期待できる大型開発が進められています。さらには今年開催予定の「東京オリンピック・パラリンピック」によるインバウンド効果も期待されるものです。

このような中、本年４月１日より、当社を中心とする共同企業体「出島ＶＯＦ」は、長崎市からの指定管理者の指定を受け、国指定史跡「出島」の運営を開始します。「出島」は長崎の歴史の象徴とも言える施設であり、「出島」を活性化し、長崎市の交流人口拡大に寄与できる施設運営に努めて参ります。

中核事業である乗合バス事業については、沿線人口の急速な減少が進む中、今後ますます厳しい状況となることが予想されますが、乗降データを活用した効率的なダイヤ改正を実施し生産性を向上させるとともに、行政並びに関係各所との連携を深め、地域の足であるバス路線の維持に努めて参ります。また、バス運転者不足が乗合バス事業者共通の経営課題となっておりますが、働きやすい職場環境の整備やワーク・ライフ・バランスの向上に取り組み、安全な運行を担う人材確保と育成を図って参ります。

急速に進む人口減少と高齢化、直近の新型コロナウイルスの感染拡大、一方でのＩｏＴやＡＩと言った情報技術革新など、今後も当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化していくことが大いに予測されます。

長崎バスグループは、令和の時代にふさわしいビジネスモデルの構築に努め、地域とともに長崎の未来を創造し、持続可能な成長を果たして参る所存でございます。

　(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、2020年12月期は、次の計数目標（単体）を設定しております。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、本項文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自動車運送事業

・法的規制及び重大事故

自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。この規制を遵守することはもちろんのこと、事業の最大の使命である安全輸送については、運行管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹底することにより事故防止に全力を注いでおります。しかしながら万一、不測の重大事故や遵守違反が発生した場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分により新たな事業計画が抑制される等将来の成長性と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・規制緩和及び旅行需要の減少等による競争の激化

貸切運送事業は、2000年２月の規制緩和実施に加え、不況の長期化による企業・団体輸送の減少や個人旅行の手控えの傾向が続いていることなどから需給バランスが崩壊し、バス事業者間及びエージェント間の獲得競争が激化しております。このような状況が続いた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また利用客の多くを旅行会社からの受注に依存しており、旅行会社の経営状態や旅行会社との取引関係に何らかの変化が生じた場合、利用客確保及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・軽油購入単価の変動

当社グループ全体における営業用バス車両の燃料は軽油であり、原油価格の高騰または高止まりによる軽油購入単価の引き上げは当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）鉄道事業

・事故、災害等

当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業を目指します」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する鉄道車両や建物（駅舎）での安全優先を経営上の使命としています。安全対策として、保安施設や防災設備の整備・管理に努めるとともに危機管理体制の構築に取り組んでいますが、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少

地方都市において、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの鉄道事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を与える可能性があります。

(3）船舶運航事業

・重大な事故

当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業を目指します」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。安全対策については法定点検はもとより、必要に応じ設備の整備を実施しております。また、「安全推進委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4）旅館業

・法的規制

ホテル業は宿泊施設では旅館業法、温泉施設は公衆浴場法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受けております。各規制を遵守するとともに、殺菌、消毒、清掃、換水等を恒常的に実施し、各施設の衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しておりますが、万一、遵守違反等による浴場施設での菌の発生、飲食施設での食中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・広範囲に及ぶ流行病

広範囲に及ぶ流行病が発生した場合、旅館、ホテル業は大幅な利用者減少につながる事が予測され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）旅行業

・広範囲に及ぶ流行病

旅館業と同様に、広範囲に及ぶ流行病が発生した場合、旅行需要の大幅な減少につながる事が予測され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）保険代理業

・契約の減少による影響

保険代理業におきましては、他社参入や顧客の保険見直し、また企業の倒産による契約の消滅などで顧客の獲得競争が激化しており、今後の景気の動向、他社の商品展開次第では業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）不動産事業

・賃貸料の下落

テナント企業の業績悪化に伴う賃貸面積の縮小・値下げ要求、及び撤退や倒産が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)ＩＣカード事業

・競合他社との比較

競合他社と比較して、著しくサービス内容が劣化した場合、所有顧客数の減少にて、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・大幅な決済システムの変更

ＩＣカード及び、その他決済ツール、決済システムの大幅な変更により、顧客へのサービス提供に支障をきたした場合、所有顧客数の減少にて、業績に影響を及ぼす可能性があります。

   (9）退職給付債務

・割引率等前提条件の変更

従業員の退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて予測計算されております。予想外の従業員変動や運用実績、及び金利変動により実際の結果と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を与えます。また、将来において割引率等の前提条件を引き下げた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　財務状態及び経営成績の状況

（財政状態）

資産合計は29,842百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。これは、有形固定資産の合計が998百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は16,007百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。これは、前受金が766百万円、長期借入金が392百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は13,835百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が32百万円、退職給付に係る調整累計額が42百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、一方で米中間の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等、先行き不透明な状況で推移いたしました。直近においては新型コロナウィルスの世界的感染拡大が懸念され、不透明感は増大しております。

本県経済は、個人消費は底堅く、観光関連では、クルーズ船入港等に伴うインバウンドの増加と「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録効果も恒常的なポテンシャルとなる中で、主要施設入場者、宿泊者数ともに堅調に推移しました。

また、企業の設備投資は、消費税増税前の駆け込みの反動から微増傾向に留まり、公共投資も全国水準を上回る水準を維持しましたが、人手不足による設備稼働率の低下などにより、中小企業の景況感が大きく改善するには至りませんでした。

このような中、当社、連結子会社及び持分法適用会社は、2019年６月に五島市において「ＧＯＴＯ　ＴＳＵＢＡＫＩ　ＨＯＴＥＬ」をオープンいたしました。９月には、長崎スマートカードの後継として導入した地域創生型ＩＣカード「エヌタスＴカード」のサービスを開始し、当社グループ一丸となり、経営基盤の強化と事業の拡大を図って参りました。

この結果、売上高は19,318百万円（前連結会計年度比　7.1％増）、営業利益は565百万円（同　36.5％増）、経常利益は638百万円（同　26.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は163百万円（同　52.1％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

１．自動車運送事業

乗合バス事業においては、沿線人口の減少という厳しい環境の中、４月のダイヤ改正にて路線編成の適正化を実施すると共に、原爆資料館からグラバー園前までを結ぶ観光ルートバスの運行を開始し、お客様の利便性とサービスの向上を図った他、10月には消費税率引き上げに伴う運賃改定を実施し、収支バランスの改善に努めました。

広告部門においては、グループ会社との連携により、ラッピングバス広告と車内音声ＣＭの新規受注に向けた営業力の強化を図りました。

貸切バス事業においては、地域のバス輸送に力を注ぎましたが、稼働最盛期における度重なる天候不良や貸切バスの大型受注の減少の影響もあり、売上高は前連結会計年度実績を下回りました。

以上の結果、運送収入は8,700百万円（前連結会計年度比　4.7％増）、営業損失は467百万円（前連結会計年度は営業損失　447百万円）となりました。

なお、前連結会計年度の島原鉄道㈱の経営成績は、2018年４月１日～2018年９月30日を取り込んでおります。

２．鉄道事業

鉄道事業においては、島原半島における少子高齢化の影響などを受け、厳しい経営環境が続いております。

そのような中、カフェ・トレインの定期運行化による顧客リピート率の向上や、路線バスと連携したダイヤ編成の効率化、駅名変更等、利用者の利便性向上に努めました。

その結果、売上高は545百万円(前連結会計年度比　140.8%増）、営業損失は87百万円（前連結会計年度は営業損失79百万円）となりました。

なお、前連結会計年度の島原鉄道㈱の経営成績は、2018年４月１日～2018年９月30日を取り込んでおります。

３．船舶運航事業

船舶運航事業においては、夏季繁忙期の天候不良による運休の影響などがありましたが、カーフェリー分野の拡充を図るため、旅行会社への営業強化を図りました。

以上の結果、売上高は364百万円(前連結会計年度比89.6%増)、営業利益は42百万円(前連結会計年度比278.1%増)となりました。

なお、前連結会計年度の島原鉄道㈱の経営成績は、2018年４月１日～2018年９月30日を取り込んでおります。

４．旅館業

県内観光においては、インバウンドの増加と「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録効果により、堅調に推移しました。

このような状況の下、長崎バスホテルズ㈱は、五島自動車㈱が運営する「カンパーナホテル」、及び島原鉄道㈱が運営する「諫早ターミナルホテル」に加え、五島自動車㈱が運営する「ＧＯＴＯ ＴＳＵＢＡＫＩ ＨＯＴＥＬ」との連携を実施し、今後に向けた更なる体制強化に努めました。また、㈱青雲荘におきましては大規模な客室リニューアルを実施し、顧客層の拡大に努めました。

総じて、売上高は3,154百万円（前連結会計年度比　1.4％減）、営業利益は409百万円（同　6.5％増）となりました。

なお、前連結会計年度の島原鉄道㈱の経営成績は、2018年４月１日～2018年９月30日を取り込んでおります。

５．旅行業

主催旅行部門におきましては、ウェブサイトの大幅な改修を行うとともに、ツアー商品数の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、全員セールスに取り組んで誘客の増加に努めました。

結果として、売上高は179百万円（前連結会計年度比　20.1％増）、営業損失は48百万円（前連結会計年度は営業損失　78百万円）となりました。

６．保険代理業

保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品の「がん保険」の販売に加え、医療保険の販売強化に努めました。また、損害保険部門では、法人・個人顧客の新規獲得に向け営業展開の強化を図りました。しかしながら、保険業界によるインターネット個人加入促進策にて、代理店手数料の減額が顕在化しております。

その結果、売上高は334百万円（前連結会計年度比　12.4％増）、営業利益は４百万円（同　20.2％減）となりました。

７．不動産事業

不動産事業の中核は、当社（提出会社）の不動産事業であります。

「みらい長崎ココウォーク」においては、2018年春と秋にオープン10周年に伴う大規模リニューアルを実施し、全館売上高においても過去最高を計上いたしました。この効果は当連結会計年度においても継続し、新たな顧客層の取り込みにも効果を発揮いたしました。

その結果、売上高は2,154百万円（前連結会計年度比　1.9％増）、営業利益は715百万円（同　47.8％増）となりました。

なお、前連結会計年度の島原鉄道㈱の経営成績は、2018年４月１日～2018年９月30日を取り込んでおります。

８．レジャーサービス業

レジャーサービス業においては、㈱ＣＯＣＯアドバンスが担務しており、ＴＳＵＴＡＹＡ事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、ゴルフ用品を取り扱うゴルフ・ドゥなどのフランチャイズ事業を営んでおります。当連結会計年度においては、ＴＳＵＴＡＹＡ事業における㈱エヌタスへの事業シナジー提供を実施するとともに、各フランチャイズ店のリニューアルを実施し、更なる顧客獲得と収益力増強に努めて参りました。

また、フードサービスにおいては、体制強化の為、一部店舗のＦＣ本部への直営化を実施いたしました。

その結果、売上高は3,309百万円（前連結会計年度比　8.7％増）となり、営業利益は68百万円(前連結会計年度は営業損失9百万円）となりました。

９．IＣカード事業

ＩＣカード事業は、地域創生型ＩＣカード事業の運営会社である㈱エヌタスの事業となります。

事業開始に伴うシステムインフラ投資および付帯費用の先行投資等により、売上高は６百万円、営業損失は249百万円（前連結会計年度は営業損失６百万円）となりました。

10．関連事業

関連事業部門は、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、林業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、及び航空貨物運送事業が含まれております。

太陽光発電事業につきましては、発電量は順調に推移し、収益確保に貢献するものでしたが、電力会社による九州地区出力制御の影響を受けました。広告代理業では、引き続き、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作や「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注しました。また、自社制作の情報誌「樂」の販売と同誌への広告受注に向けた営業を強化しました。

システム事業では、ＩＣカード事業を運営している㈱エヌタスの新規展開に伴う、バス事業の基幹システム開発・受注を積極的に推進するなど収益の確保に努めました。

総じて、売上高は569百万円（前連結会計年度比　13.9％増）、営業利益は149百万円（前連結会計年度比　23.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて148百万円増加し、当連結会計年度末残高は3,002百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、4,188百万円（前連結会計年度比　179.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,354百万円（同　117.0％増）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、685百万円（前連結会計年度は、736百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績については「（セグメント情報等）セグメント情報３．報告セグメントごとの売上高、収益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積もりを行わねばなりません。これら見積もりは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

営業の状況

　当連結会計年度の売上高（営業収益）をセグメント別に示すと下記のとおりであります。

(1）自動車運送事業

（注）　当社（提出会社）の営業実績は下記のとおりであります。

（注）１．乗車効率の算定方法は次のとおりです。

１人当たり平均乗車キロ×総輸送人員＝延人キロ

延人キロ÷（平均乗車定員×総走行キロ）＝乗車効率

２．定期とは定期券による輸送人員であります。

３．運送収入については消費税等は含んでおりません。

(2）鉄道事業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(3）船舶運航事業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(4）旅館業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(5）旅行業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

　(6）保険代理業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(7）不動産事業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(8）レジャーサービス業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(9）ＩＣカード事業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(10）関連事業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高19,318百万円となり、前連結会計年度に比べ1,287百万円の増収となりました。これは主に、前連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の連結決算取込期間が増えたことによるものです。一方、営業費用は、18,752百万円となり、前連結会計年度に比べ1,135百万円の増加となりました。

その結果、営業利益は565百万円となり、前連結会計年度に比べ151百万円増加しました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は163百万円となり、前連結会計年度に比べ177百万円減少しました。

　(a)経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの主体である旅客自動車運送事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上重要となります。

　(b）戦略的原状と見直し

当社グループといたしましては、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。

　(c)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当社グループ（９社）では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム

　　　（ＣＭＳ）を導入しております。

　(d)セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　１　自動車運送事業

自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は467百万円となり、前連結会計年度に比べ20百万円の損失増となりました。自動車運送事業の課題は、沿線人口の減少、基幹産業の縮小に伴う輸送人員の恒常的な減少と認識しております。引き続き、需要に応じたダイヤ改正、設定を実施し、運行ダイヤの適正化に努めて参ります。

今後は、継続した増加傾向にある交流人口の取り込みを見据えた観光ルートバスの新設等にて、更なる収支バランスの改善を図るものです。

　２　鉄道事業

鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は87百万円で、前連結会計年度に比べ７百万円の損失増となりました。

鉄道事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。需要に応じたダイヤ改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努めて参ります。今後は、交流人口の増加を見据え、より一層、営業活動を強化するとともに、リピート率の向上に向けての施策を課題とし、また、主要駅の再開発など、関係自治体と協力し、観光の拠点とすることを検討するものです。

　３　船舶運航事業

船舶運航事業の当連結会計年度の営業利益は42百万円で、前連結会計年度に比べ、31百万円の増益となりました。これは前連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の連結決算取込期間が増えたことよるものです。

船舶運航事業の今後の課題は、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しております。今後の対策としては、口之津港拠点移転後の運営状況を鑑み、検討をすすめるものです。

　４　旅館業

旅館業の当連結会計年度の営業利益は409百万円で、前連結会計年度に比べ25百万円の増益となりました。

旅館業の今後の課題は、設備の老朽化に対し、その更新を検討する時期と認識しております。今後の対策としては、長崎市内における大規模開発の動向や長崎新幹線開業の効果を考慮しながら設備投資の時期及び内容などを検討するものです。

　５　旅行業

旅行業の当連結会計年度の営業損失は48百万円で、前連結会計年度に比べ29百万円改善いたしました。

旅行業の今後の課題は、営業力の強化と認識しております。インバウンド、アウトバウンドを含めた交流人口の増加による価格競争が激化しており、収益獲得のための強力な営業力と、顧客との緻密なインフラ構築が必要です。

今後の対策としては、競争力ある価格設定のための原価構造の見直しとグループ内企業との連携、地場団体への営業促進を積極的に行うものです。

　６　保険代理業

保険代理業の当連結会計年度の営業利益は４百万円で、前連結会計年度と比べ１百万円の減益となりました。

保険代理業の今後の課題は、販売網の強化と認識しております。他社参入や保険見直し、また保険加入のＩＴ化などで顧客の獲得競争が激化しており、今後の対策としては、グループ内企業との連携と新規保険販売の機会点の絞り込みと認識しております。グループ内企業との連携による新規顧客獲得と既存顧客への新規提案時期の精査にて、確実な契約数増加を目指すものです。

　７　不動産事業

不動産事業の当連結会計年度の営業利益は715百万円で、前連結会計年度と比べ231百万円の増益となりました。これは前連結会計年度に実施した「みらい長崎ココウォーク」のリニューアル工事に係る費用の削減、並びに空床期間の解消による売上高の増加等によるものです。

今後の課題は、当社（提出会社）における不動産事業の中核となる「みらい長崎ココウオーク」の設備及びマーケティング、ブランディングの再構築と認識いたします。今後は、周辺地域の開発に伴うインフラ再編の拠点となるべく、情報の収集を図り、地域顧客への更なるサービス拡充をもって確実な成長を構築するものです。

　８　レジャーサービス業

レジャーサービス業の当連結会計年度の営業利益は68百万円で、前連結会計年度に比べ78百万円の増益となりました。これは「みらい長崎ココウオーク」内のＴＳＵＴＡＹＡ　ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥの好調な推移と、フードサービス部門において、体制強化策の一環として固定費の圧縮、削減に努めたものです。レジャーサービス業の今後の課題は、業界全体の将来性、成長力はさることながら、市場は少子高齢化をむかえ人口減少は避けられず、縮小していくものと認識いたします。将来的な需要の減少が確実となっている以上、新たな手法による需要拡大構築が最大の課題となります。今後は、フランチャイズ事業を含めた、既存運営の安定稼働を進めながら、新たな商材の検討を鋭意すすめるものです。

　９　ＩＣカード事業

IＣカード事業の当連結会計年度の営業損失は249百万円で、前連結会計年度に比べ243百万円の損失増となりました。これは地域創生型ＩＣカード事業を運営する㈱エヌタスの事業開始に伴う付帯費用の増加によるものです。ＩＣカード事業の今後の課題は、㈱エヌタスの更なる事業拡大と認識しております。交通系、商業系でのサービス提供に、数多くの競合他社が参入する中、サービス提供エリア内での地域創生型ＩＣカードとしての地位とシェアを拡充、拡大することは当社グループの責務であり、今後は地域に根付いたサービス提供を幅広く検討、採用し交通系に限定されないサービスと利便性を鋭意訴求するものです。

　10　関連事業

関連事業の当連結会計年度の営業利益は149百万円で、前連結会計年度に比べ28百万円の増益となりました。これは、広告代理業を営む㈱イーズワークスにおいて地域創生型ＩＣカード「エヌタスＴカード」事業開始に伴うプロモーション関連売上が増加したこと等によります。関連事業の今後の課題は、太陽光発電事業における発電量の安定推移を維持し、収益確保に貢献させると共に、広告代理業での継続した受注獲得、及び自社制作の情報誌「樂」の販売と同誌への広告受注に向けた営業の更なる強化を図ります。

また、システム事業でのＩＣカード事業であります、㈱エヌタスの新規展開に伴う、バス事業の基幹システムの推進継続となります。今後は、各事業の効率的な維持とシステム事業におけるIＣカード事業のサポートに拡充にて、更なる収益獲得を目指すものです。

　(e)経営者の問題意識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかしながら、地域人口の減少、少子高齢化の加速化、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は毎年減少する厳しい状況にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。直近においては、予期せぬパンデミックリスクも視野に入れる必要性が露見しております。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけにとどめず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で取り組み、速やかに解決する所存であります。

当社グループは、あらゆる事象に対処すべく、常に対策を具備し、今後も経営改革、事業改革をより一層推進して参ります。

　(f)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当事業年度の目標達成状況（単体）は以下のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、お客様へのサービス向上と多様化する需要への対応を目的とし、自動車運送事業を中心にグループ全体で2,813百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものとして、自動車運送事業では、長崎スマートカードの後継として導入した「エヌタスＴカード」に対応した車載運賃箱の導入等により1,492百万円の設備投資を行いました。

なお、設備投資金額には有形固定資産のほか無形固定資産も含めて記載しております。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額欄に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

２．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

３．従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）子会社

（注）１．帳簿価額欄に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

　　　２．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んで

　　　　　おります。

　　　３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．投資予定額に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

２．完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　上記の増加は、新株発行による、増資に伴うものであります。

なお、最近５年間は発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がありませんのでその直近のものについて記載しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、バス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたる安定的な経営基盤確保とともに、株主に対する安定的な配当の実施も重視し、永年にわたり１株につき年50円の配当を続けて参りました。

当社は、年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、長引く不況と、輸送需要の減少という厳しい経営環境のなか、株主各位への安定的な利益還元という観点から、これまでと同様１株につき年50円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度は配当性向44.2％、自己資本利益率1.7％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの使命に掲げ、自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを重要課題としております。

また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の状況

当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成され、原則として年間６回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。

監査役は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であり監査の厳正・充実を図っております。各監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、子会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。

また、意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に１回、執行役員等による会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社では2016年９月に内部統制室を創設するとともに、「内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強化が当社グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に沿った体制整備を進めております。また、不法行為等の早期発見と是正を行うために内部通報規程を充実させる等、コーポレート・ガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進体制の強化を図っております。

内部統制の仕組みとしては、社内規定等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、起案制度等により部門間の相互牽制を行っております。

コンプライアンス体制につきましては、当社グループ全体の課題であるとの認識から、2007年12月の取締役会において決議された「企業倫理規程」に基づき企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決や再発防止策の検討等を行っております。

②リスク管理体制の整備の状況

リスク管理規程に基づき、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じる事ができる体制を整備しております。

防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を行っております。

③提出会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

2007年12月の取締役会において決議された「関連会社管理規程」に基づき、当社グループはグループビジョンを全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。また「長崎バスグループの使命」を遵守し、社会の一員としての使命を果たす。

当社及び子会社は「関連会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、事業活動を効率的且つ適正に行っております。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては「関連会社管理規程」に定める処理区分に基づき、付議または報告を行っております。

監査役会・内部統制室は、随時、当社及び子会社の担当部署と連携をとり、子会社のコンプライアンス、内部監査について協力、指導、支援を行っております。

当社及び子会社は、子会社である長崎バス情報サービス㈱により、当社及び子会社の業務における積極的なＩＴ利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保しております。

④役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）17百万円は含んでおりません。

⑤取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 11名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役　山田浩一朗、永山在紀は、社外取締役であります。

２．監査役　藤泉、立岩良一は、社外監査役であります。

３．2018年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　　　当社の社外取締役永山在紀氏が代表取締役である南国殖産株式会社とは利益相反関係にありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田浩一朗氏は、当社の株式を19,560株所有しております。また、社外監査役藤泉氏は当社の株式を1,644株所有しております。その他の社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。

（ご参考）2020年３月31日現在の執行役員の構成は次のとおりです。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　監査役監査については社外監査役２名を含む監査役３名で行っております。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、当社及びグループ各社の取締役から業務の

　執行や重要書類について聴衆及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。

②内部監査の状況

　内部監査機能としては、代表取締役社長直轄の内部統制室（２名）を設置しており、定期的に各部署の会計、

業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行っております。

相互連携につきましては、監査役室、経営企画本部が相互に適宜会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意　見及び情報の交換を行い、効果的且つ効率的な監査を実施するよう努めております。

③会計監査の状況

　イ．監査法人の名称

　　如水監査法人

　ロ．業務を執行した公認会計士

　　内田　健二

　ハ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　７名

　　会計士試験合格者　１名

　ニ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮し選定しております。なお、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、もしくは該当するおそれがあると認められる場合、会計監査人の解任又は不再任の検討を行います。また、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

④監査報酬の内容等

　イ．監査公認会計士等に対する報酬

　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　　該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）

　　該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　　会計監査人の報酬等の額については当社の監査日数、監査内容等を勘案して、適切に決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人

　の監査内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検査を行っ

　た結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレートガバナンス　の概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、財務に係る書籍類等の購読や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2018年１月１日　至2018年12月31日)

当連結会計年度(自2019年１月１日　至2019年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

ロ．連結子会社名

長崎バス観光㈱

長崎バス商事㈱

さいかい交通㈱

長崎バスホテルズ㈱

長崎バス興産㈱

㈱青雲荘

ナバ開発㈱

㈱みらい長崎

長崎バス建物総合管理㈱

長崎バス情報サービス㈱

㈱ＣＯＣＯアドバンス

㈱イーズワークス

島原鉄道㈱

島鉄観光㈱

㈱エヌタス

ハ．子会社はすべて連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

イ．持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名

ロ．持分法を適用しない関連会社はありません。

ハ．持分法適用会社の決算日(３月31日)は連結決算日と異なっており、９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　長崎バス建物総合管理㈱、㈱ＣＯＣＯアドバンス、島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ただし、10月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

イ．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

ａ．商　品：主として売価還元法にによる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ．販売用土地建物：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３～60年

機械及び装置　　６～17年

車両運搬具　　　２～30年

工具器具備品　　２～20年

船舶　　　　　　５～11年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却を採用しております。

ハ．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）スマートカード終了損失引当金

　スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(6）固定資産撤去費用引当金

　撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

ニ．退職給付に係る会計処理の方法

(1）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準（一部の連結子会社は給付算定式基準）によっております。

(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)（一部の連結子会社は８～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3）小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ホ．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。ただし、重要性が乏しいものにつきましては、発生連結会計年度に一括償却しております。

ヘ．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。

ト．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法

連結子会社の島原鉄道㈱は、鉄道事業における踏切道路改修工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については、工事完成時に当該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産に計上しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

創立費

会社の成立のときから５年以内のその効果が及ぶ期間にわたる均等償却

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

①前連結会計年度において、関連事業（広告代理業）における一部の連結子会社は、広告代理店への斡旋手数料を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、広告代理業における原価管理を明確にする目的のため、当連結会計年度より「売上原価」として表示する方法に変更しました。

　また、「セグメント情報」における「１．報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントを変更したため、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の表示については、従来の「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」及び「関連事業」から、「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、「ＩＣカード事業」及び「関連事業」へ変更しております。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた「関連事業売上原価」656,319千円は、「関連事業売上原価」682,609千円として組み替えております。

　また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「関連事業販売費及び一般管理費」358,695千円は、「ＩＣカード事業販売費及び一般管理費」6,144千円及び「関連事業販売費及び一般管理費」326,260千円として組み替えております。

②前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「運輸事業振興助成金」は、特別利益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より特別利益の「補助金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「運輸事業振興助成金」に表示しておりました8,646千円は、特別利益の「補助金」38,899千円として表示しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果

　会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産

　の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,694千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」127,088千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」265,184千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　上記のうち( )内書は道路交通事業財団及び鉄道財団抵当を示しております。

　担保に係る債務

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　上記会社は関連会社であります。

※３　関連会社株式

※４　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

※５　土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

　　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。

　上記資産グループのうち、店舗及び自動車運送事業については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

　フェリー可動橋については、現在使用している港の移転に伴い、当該資産を使用することがなくなるため、帳簿価額を0円まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※６　固定資産撤去費用引当金繰入額の内容及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

旅館業におけるホテルシステム等、及び不動産事業におけるココウォーク館内情報配信システムであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　ロ.重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年２回（半期・通期）ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。

社債、長期借入金、長期未払金、受入建設協力金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

市場価格の変動リスクの管理は、半期ごとに時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。

デリバティブ取引については、将来の金利変動によるリスク回避を目的とするものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

 　　短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決済が長期にわたるものの時価は、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算出しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）未収入金

　　短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）従業員に対する長期貸付金

　　時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の変動がない貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）預り金

  　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、(5）長期借入金、(6）長期未払金、(7）受入建設協力金、(8）リース債務

  これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額481,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額465,248千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、投資有価証券評価損1,723千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（2018年12月31日）及び当連結会計年度（2019年12月31日）

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

スワップ契約が満了のため該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表