E04163 長崎自動車 訂正有価証券報告書－第122期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2017年7月に当社は、当社の連結子会社であるナバ開発株式会社所有の土地を購入しております。同年12月期の連結決算において、この土地売買に係る繰延税金負債及び非支配株主持分を計上いたしましたが、2020年６月期の半期決算監査の過程において、本取引における税効果会計適用に関する連結決算仕訳に誤りが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2019年３月29日に提出いたしました第122期（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、如水監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しています。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

(１)連結財務諸表

　①　連結貸借対照表

　②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

　③　連結株主資本等変動計算書

　注記事項

　（税効果会計関係）

　（セグメント情報等）

　（１株当たり情報）

　　監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりません。

４．第118期において発生した所有権移転外ファイナンス・リース取引が誤って第118期の連結キャッシュ・フロー計算書に計上されておりました。このため、第118期の連結キャッシュ・フロー計算書は、この誤謬を訂正するために修正再表示した数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に記載のとおりであります。

(1）自動車運送事業（６社）

　長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。

(2）鉄道事業（１社）

(3）水運事業（１社）

(4）旅館業（６社）

長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。

(5）旅行業（２社）

　長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。

(6）保険代理業（２社）

　長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。

(7）不動産事業（３社）

(8）レジャーサービス業（１社）

　㈱ＣＯＣＯアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。

(9）関連事業（７社）

　㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。

　長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。

　㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っております。

（注）１．上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、長崎バス建物総合管理㈱、島原鉄道㈱、島鉄観光㈱及び五島自動車㈱が重複しております。

２．※１連結子会社、※２持分法適用関連会社

３．2018年１月をもって、事業の効率化を図るため、長崎バス情報サービス㈱の広告代理業を㈱イーズワークスへ事業譲渡しております。

４．島原鉄道㈱は、2018年１月16日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。それに伴い、その子会社である島鉄観光㈱についても、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

５．2018年７月２日に㈱長崎ＩＣカードを子会社として設立し、商号を㈱エヌタスに変更しました。

　事業系統図は次のとおりであります。

（注）　※１連結子会社、※２持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．ナバ開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．㈱ＣＯＣＯアドバンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

　　　２．島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱を子会社化したため、従業員数が増加しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　　当社は現在３つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。

（注）（　）内は労働組合名等の略称です。

　当社及び連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループでは、以下のとおり当社グループの使命と経営理念を掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。

（当社グループの使命）

「人と人、街と街を結ぶ企業として長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」

（経営理念）

①安全と安心

安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。

②感謝のこころ

お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。

③仕事への誇り

働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。

④地域とともに

長崎のみらいを創造し、地域とともに歩みます。

(2）中長期的な会社の経営環境

当社グループを取り巻く環境は、沿線人口の減少と基幹産業の規模縮小により利用者が減少するなど、厳しい状況が続いていますが、その一方で、観光関連については世界文化遺産登録効果と外国観光客船の寄港によるインバウンドの増加が見込まれ、引き続き好調に推移するものと予想されます。

また、九州新幹線西九州ルートやＪＲ在来線の高架工事が進む中、長崎市による交流拠点施設の建設計画が決定した他、幸町地区の再開発、更には県庁舎跡地整備の方向性も明らかになるとともに、松が枝埠頭の２バース化を推進する動きも活発化しています。これらの長崎市内中心部の大型プロジェクトが本格的に始動し、今後は交流人口拡大に向けたインフラ整備がさらに加速することで、県内経済に好影響をもたらすことが期待されます。

(3)対処すべき課題、経営戦略等

このような経営環境の中、本年当社グループは「中期経営計画 サードステップ」をスタートいたします。

対処すべき最重要課題は、今後も厳しい状況が予想される乗合バス事業の収支バランスの改善です。この課題に対応するため、効率的なダイヤ編成や観光客のニーズに焦点を当てた新規路線の開拓など、収支均衡に向けた戦略的な事業展開を図って参ります。

また、全国的に働き方改革が進む中、当社グループにおいても魅力ある職場づくりを通して人材の確保を図るとともに、地域住民の生活を支える交通事業者の責務として、安全風土の向上に向けた人材育成と運輸安全マネジメントの着実な推進に取り組んで参ります。

加えて、地域創生型ＩＣカードの導入、島原鉄道㈱の経営基盤の強化、2019年６月にオープンを予定している「ＧＯＴＯ ＴＳＵＢＡＫＩ ＨＯＴＥＬ」への誘客など、長崎バスグループの主要課題に対しても各社と一体となって取り組み、グループシナジーの最大化を目指して参ります。

これからも、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」という長崎バスグループの使命の実践に向け、グループ各社の力を結集して参ります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、本項文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自動車運送事業

・法的規制及び重大事故

自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。この規制を遵守することはもちろんのこと、事業の最大の使命である安全輸送については、運行管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹底することにより事故防止に全力を注いでおります。しかしながら万一、不測の重大事故や遵守違反が発生した場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分により新たな事業計画が抑制される等将来の成長性と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・規制緩和及び旅行需要の減少等による競争の激化

貸切運送事業は、2000年２月の規制緩和実施に加え、不況の長期化による企業・団体輸送の減少や個人旅行の手控えの傾向が続いていることなどから需給バランスが崩壊し、バス事業者間及びエージェント間の獲得競争が激化しております。このような状況が続いた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また利用客の多くを旅行会社からの受注に依存しており、旅行会社の経営状態や旅行会社との取引関係に何らかの変化が生じた場合、利用客確保及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・軽油購入単価の変動

当社グループ全体における営業用バス車両の燃料は軽油であり、原油価格の高騰または高止まりによる軽油購入単価の引き上げは当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）鉄道事業

・事故、災害等

当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業を目指します」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する鉄道車両や建物（駅舎）での安全優先を経営上の使命としています。安全対策として、保安施設や防災設備の整備・管理に努めるとともに危機管理体制の構築に取り組んでいますが、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少

地方都市において、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの鉄道事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を与える可能性があります。

(3）水運事業

・重大な事故

当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業を目指します」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。安全対策については法定点検はもとより、必要に応じ設備の整備を実施しております。また、「安全推進委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4）旅館業

・法的規制

ホテル業は宿泊施設では旅館業法、温泉施設は公衆浴場法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受けております。各規制を遵守するとともに、殺菌、消毒、清掃、換水等を恒常的に実施し、各施設の衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しておりますが、万一、遵守違反等による浴場施設での菌の発生、飲食施設での食中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）保険代理業

・契約の減少による影響

保険代理業におきましては、他社参入や顧客の保険見直し、また企業の倒産による契約の消滅などで顧客の獲得競争が激化しており、今後の景気の動向、他社の商品展開次第では業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）不動産事業

・賃貸料の下落

テナント企業の業績悪化に伴う賃貸面積の縮小・値下げ要求、及び撤退や倒産が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）退職給付債務

・割引率等前提条件の変更

従業員の退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて予測計算されております。予想外の従業員変動や運用実績、及び金利変動により実際の結果と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を与えます。また、将来において割引率等の前提条件を引き下げた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、原油価格の高騰や米国の保護主義的な政策動向、また株価の乱高下など、世界経済の不確定要素の影響を受けて、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

本県経済は、個人消費は底堅く、観光関連では、インバウンドの増加と「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録により堅調に推移しました。

また、企業の設備投資は増加傾向にあり、公共投資も高水準を維持しましたが、人手不足による設備稼働率の低下などにより、中小企業の景況感が大きく改善するには至りませんでした。

このような中、当社グループ（当社及び当社連結子会社）では、2018年１月に島原半島における地域交通の維持のため「島原鉄道㈱」を子会社化し再生支援に着手するとともに、７月には長崎スマートカードの後継として導入予定の地域創生型ＩＣカードの企画と運営を担う「㈱長崎ＩＣカード」を設立（商号を「㈱エヌタス」に変更）するなど、最終年度となる「中期経営計画 セカンドステップ」の達成を目指し、当社グループ一丸となり、経営基盤の強化と事業の拡大を図って参りました。

この結果、売上高は18,031百万円（前連結会計年度比　4.0％増）、営業利益は414百万円（同　57.2％減）、経常利益は505百万円（同　46.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は340百万円（同　58.5％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期同期の数値に変更はありません。

１．自動車運送事業

乗合バス事業においては、４月のダイヤ改正により、長崎市東長崎地区におけるスクール便の増強や一部をココウォーク茂里町まで延伸するなど、利便性の向上を図りました。

さらに、人口減少と基幹産業である造船業の規模縮小の影響により輸送人員の減少が進む中、収支バランスの改善に向け、12月に運賃改定を実施するとともに、格安航空会社（ＬＣＣ）の増便などで利用者の減少が続いていた夜行高速バス「長崎～名古屋線」及び「長崎～大阪・京都線」を廃止いたしました。

また、運輸安全マネジメントを推進するため、経営理念と安全方針に基づく重点施策を実施し、運行管理体制の強化と人材育成に取り組み、安全性の向上に努めました。

広告部門では、グループ会社との連携により、ラッピングバス広告と車内音声ＣＭの新規受注に向けた営業力の強化を図りました。

貸切バス事業においては、地域のバス輸送に力を注ぎましたが、貸切バスの大型受注の減少の影響もあり、売上高は前連結会計年度実績を下回りました。

なお、当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の乗合バス事業・貸切バス事業の業績（2018年４月１日～2018年９月30日）、及び島鉄観光㈱の貸切バス事業・乗用業の業績（2018年７月１日～2018年９月30日）が含まれております。

以上の結果、運送収入は8,310百万円（前連結会計年度比　0.9％増）、営業損失は447百万円（前連結会計年度は営業損失　56百万円）となりました。

２．鉄道事業

鉄道事業は、当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の業績（2018年４月１日～2018年９月30日）です。

鉄道事業は、島原半島における少子高齢化の影響などを受け、厳しい経営環境が続いております。

そのような中、諫早駅新駅舎開業に伴い、2018年８月にダイヤ改正を実施し、ＪＲ線とのスムーズな接続や鉄道・バス・フェリーとの接続の改善を行い、利用者の利便性向上に努めました。

その結果、営業収益は226百万円、営業損失は79百万円となりました。

３．水運事業

水運事業は、当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の業績（2018年４月１日～2018年９月30日）です。

水運事業（口之津～鬼池航路）は、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録により、個人客を中心に増加傾向にあります。旅客輸送人員は103.3％の99千人、航送台数は105.8％の65千台となりました。

以上の結果、営業収益は192百万円、営業利益は11百万円となりました。

４．旅館業

県内観光においては、インバウンドの増加と「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺跡」の世界文化遺産登録により、堅調に推移しました。

このような状況の下、長崎バスホテルズ㈱が長崎オフィスを開設するとともに、五島自動車㈱が運営する「カンパーナホテル」、及び島原鉄道㈱が運営する「諫早ターミナルホテル」との連携等、今後に向けた体制強化に努めました。

業績については、ナバ開発㈱においてフードビバレッジ部門から撤退したこと、雲仙地区の落ち込みによる㈱青雲荘の減収の影響で若干の減収減益となりました。

総じて売上高は3,198百万円（前連結会計年度比　1.8％減）、営業利益は384百万円（同　9.0％減）となりました。

５．旅行業

主催旅行部門におきましては、ウェブサイトの大幅な改修を行うとともに、ツアー商品数の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、全員セールスに取り組んで誘客の増加に努めました。

なお、当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島鉄観光㈱の業績（2018年７月１日～2018年９月30日）が含まれております。

結果として、売上高は149百万円（前連結会計年度比　22.3％増）、営業損失は78百万円（前連結会計年度は営業損失　64百万円）となりました。

６．保険代理業

保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門で、新商品の「がん保険」の販売に注力しました。また、損害保険部門では、個人顧客への多種目商品販売を推進するとともに、官公庁の入札へ積極的に参加するなどの営業活動を実施しました。

なお、当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島鉄観光㈱の業績（2018年７月１日～2018年９月30日）が含まれております。

その結果、売上高は297百万円（前連結会計年度比　7.0％増）、営業利益は５百万円（同　68.3％増）となりました。

７．不動産事業

不動産事業の中核は、当社（提出会社）の不動産事業であります。

「みらい長崎ココウォーク」においては、オープン10周年を迎え、春と夏に大規模リニューアルを実施致しました。その結果、全館売上で過去最高を計上することができました。

なお、当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の業績（2018年４月１日～2018年９月30日）、及び島鉄観光㈱の業績（2018年７月１日～2018年９月30日）が含まれております。

結果として、売上高は2,114百万円（前連結会計年度比　2.9％増）、営業利益は「みらい長崎ココウォーク」の大規模リニューアルによる一過性の経費要因もあり、484百万円（同　11.1％減）となりました。

８．レジャーサービス業

レジャーサービス業は、㈱ＣＯＣＯアドバンスが担務しており、ＴＳＵＴＡＹＡ事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱うゴルフ・ドゥなどのフランチャイズ事業を営んでおります。

業績につきましては、売上高は3,043百万円（前連結会計年度比　1.2％増）となり、営業損益では、ココウォークにオープンしたブック&カフェによる一過性の経費要因もあり、営業損失は９百万円（前連結会計年度は営業利益10百万円）となりました。

９．関連事業

関連事業部門は、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、コラス事業、林業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、及び当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島鉄観光㈱の広告代理業・航空貨物運送事業の業績（2018年７月１日～2018年９月30日）及び㈱エヌタスのＩＣカード事業の業績が含まれております。

自動車整備事業では、車検や車両メンテナンス商品の受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。

太陽光発電事業では、発電量が順調に推移し収益の確保に貢献しました。

広告代理業では、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作や「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注しました。また、自社制作の情報誌「樂」の販売と同誌への広告受注に向けた営業を強化しました。

システム事業では、バス事業の基幹システムの開発・受注を積極的に推進するなど収益の確保に努めました。

総じて、売上高は500百万円（前連結会計年度比　32.3％増）、営業利益は114百万円（同　29.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて691百万円増加し、当連結会計年度末残高は2,853百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,501百万円（前連結会計年度比　30.4％減）となりました。これは税金等調整前当期純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,546百万円（同　1.0％減）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、736百万円（前連結会計年度は、734百万円の使用）となりました。これは主に借入金の調達によるものです。

営業の状況

　当連結会計年度の売上高（営業収益）をセグメント別に示すと下記のとおりであります。

(1）自動車運送事業

（注）　当社（提出会社）の営業実績は下記のとおりであります。

（注）１．乗車効率の算定方法は次のとおりです。

１人当たり平均乗車キロ×総輸送人員＝延人キロ

延人キロ÷（平均乗車定員×総走行キロ）＝乗車効率

２．定期とは定期券による輸送人員であります。

３．運送収入については消費税等は含んでおりません。

(2）鉄道事業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(3）水運事業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(4）旅館業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(5）旅行業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

　(6）保険代理業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(7）不動産事業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(8）レジャーサービス業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(9）関連事業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）経営成績等の状況の概要

① 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産額は30,856百万円（前連結会計年度比　3,586百万円増）となりました。流動資産は
5,601百万円（同　1,777百万円増）、固定資産は25,253百万円（同　1,808百万円増）となりました。流動資産の増加は、主として現金及び預金が増加したことによります。また、固定資産の増加は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品の増加等によるものです。

当連結会計年度末の負債は、16,928百万円（同　3,517百万円増）となりました。流動負債は7,990百万円（同　2,818百万円増）、固定負債は8,938百万円（同　699百万円増）となりました。流動負債の増加は、主に短期借入金の増加によるものであり、固定負債の増加は、主として退職給付にかかる負債の増加によるものです。

当連結会計年度において、関係会社が３社増加したことにより、資産及び負債の金額が増加しております。

当連結会計年度末の純資産は13,927百万円（同　68百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は44.8%となりました。また、１株当たり純資産額は8,870円02銭となりました。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は18,031百万円（前連結会計年度比　693百万円増）、売上原価は12,246百万円（同　1,060百万円増）となりました。売上高の増加は、主に自動車運送事業及びレジャーサービス業の売上高が増加したことと、鉄道事業及び水運事業の売上高が新たに発生したことなどによります。

この結果、営業利益は414百万円（同　554百万円減）、経常利益は505百万円（同　437百万円減）となりました。

また、移転補償金等を計上した特別利益は123百万円（同　33百万円減）となり、固定資産除売却損等を計上した特別損失は72百万円（同　87百万円減）となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は556百万円（同　384百万円減）となり、これより法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は340百万円（同　479百万円減）となりました。

この結果、１株当たり当期純利益金額は218円28銭となりました。

なお、当連結会計年度より、旅館業の一部連結子会社において、清掃費・リネン費等客室関係に関する費用を売上原価から販売費及び一般管理費とする表示方法の変更を行っており、前年同期との比較にあたっては、前年同期の金額を変更後の区分に組替えて行っております。

セグメント別の分析は、前掲の「経営成績等の概要　（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、前掲の「経営成績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、固定資産の減損、退職給付費用及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関し、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、旅客自動車運送事業、鉄道事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

（退職給付費用）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用及び債務に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の分析につきましては、前掲の「経営成績等の概要・営業の状況及び経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前掲の「事業等のリスク」に記載の通りであります。

資本の財源及び資金の流動性の分析について、当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当社グループ（９社）では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、お客様へのサービス向上と多様化する需要への対応を目的とし、不動産事業を中心にグループ全体で1,705百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものとして、不動産事業では、開業10周年を迎えたみらい長崎ココウォークの大規模リニューアル工事等により773百万円の設備投資を行いました。

なお、設備投資金額には有形固定資産のほか無形固定資産も含めて記載しております。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額欄に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

２．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

３．従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）子会社

（注）１．帳簿価額欄に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

　　　２．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んで

　　　　　おります。

　　　３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．投資予定額に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

２．完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　上記の増加は、新株発行による、増資に伴うものであります。

なお、最近５年間は発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がありませんのでその直近のものについて記載しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、バス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたる安定的な経営基盤確保とともに、株主に対する安定的な配当の実施も重視し、永年にわたり１株につき年50円の配当を続けて参りました。

当社は、年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、長引く不況と、輸送需要の減少という厳しい経営環境のなか、株主各位への安定的な利益還元という観点から、これまでと同様１株につき年50円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度は配当性向40.6％、自己資本利益率1.9％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　非上場、非登録につき該当はありません。なお、気配相場についても不明であります。

５【役員の状況】

男性 12名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役　山田浩一朗、永山在紀は、社外取締役であります。

２．監査役　藤泉、田村和雄は、社外監査役であります。

３．2016年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2018年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2018年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

（ご参考）2019年３月29日現在の執行役員の構成は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの使命に掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを重要課題としております。

また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況

取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、及びその他経営に関する重要事項を取り扱います。各取締役は、定例取締役会のほか、経営会議及び部長会議に出席し、情報の共有化を図るとともに、激変する経営環境に的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督機能の充実を期しております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であり監査の厳正・充実を図っております。監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、子会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。

2016年９月に安全教育センター内部統制担当を分離独立させ、内部統制室を創設するとともに、不法行為等の早期発見と是正を行うために内部通報規程を充実させる等、コーポレート・ガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進体制の強化を図っております。

なお、当社の経理部経理課が必要に応じて各部門および営業所等の監査を実施し、チェック・指導する体制を整えております。また、内部統制の一環として、同じ経理部内に財務課を置き、更なる財務報告の信頼性向上を図るため、子会社の会計処理の統制を行うほか、必要な監査及び調査を定期的に実施しております。

2007年12月の取締役会において企業倫理規程、リスク管理規程、関連会社管理規程を決議し、全ての役員及び従業員に対し、法令及び社会倫理の遵守をグループ企業活動の原点とすることを徹底します。

弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、顧問弁護士には、重要事項をはじめとして適法性に関する事項について適宜相談及び指導を受けており、会計監査人（如水監査法人）には、個別案件毎に会計処理の会計基準への準拠性について事前確認を行うなど、法令遵守に万全を期しております。

ロ．会計監査の状況

会計監査人は如水監査法人に依頼し、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、内田健二１名であり、継続監査年数は４年であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。

ハ．社外取締役及び社外監査役との関係

提出日現在において、社外取締役永山在紀氏が代表取締役である南国殖産株式会社とは利益相反関係にありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田浩一朗氏は、当社の株式を19,060株所有しております。また、社外監査役藤泉氏は当社の株式を600株所有しております。社外監査役田村和雄氏は、当社の株式を510株所有しております。その他の社外取締役および社外監査役との間には特別な利害関係はありません。

③リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、各種「危機管理マニュアル」を作成して全従業員に周知徹底し、リスクマネジメント体制を構築しております。

④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の経営については自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。

子会社に対して、適切な内部統制システムを構築するよう指導を行い、企業集団内部統制システムの体制整備と運用を推進しております。

関連会社管理規程に従って、子会社の総合管理および指導を行っております。また、円滑な情報交換と効率の良いグループ活動を促進するため、定期的にグループ代表者会議およびグループ経営会議を開催し、子会社の業績の向上、および事業の繁栄を目指しております。

⑤役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）9百万円は含んでおりません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、財務に係る書籍類等の購読や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2017年１月１日　至2017年12月31日)

当連結会計年度(自2018年１月１日　至2018年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

ロ．連結子会社名

長崎バス観光㈱

長崎バス商事㈱

さいかい交通㈱

長崎バスホテルズ㈱

長崎バス興産㈱

㈱青雲荘

ナバ開発㈱

㈱みらい長崎

長崎バス建物総合管理㈱

長崎バス情報サービス㈱

㈱ＣＯＣＯアドバンス

㈱イーズワークス

島原鉄道㈱

島鉄観光㈱

㈱エヌタス

①島原鉄道㈱は、2018年１月16日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。それに伴い、その子会社である島鉄観光㈱についても、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

②2018年７月２日に㈱長崎ＩＣカードを子会社として設立（商号を㈱エヌタスに変更）しましたので、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

ハ．子会社はすべて連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

イ．持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名

ロ．持分法を適用しない関連会社はありません。

ハ．持分法適用会社の決算日(３月31日)は連結決算日と異なっており、９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち11社の事業年度末は12月31日であり、親会社のそれと同日であります。

　長崎バス建物総合管理㈱、㈱ＣＯＣＯアドバンス及び島原鉄道㈱の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、当連結会計年度において、島鉄観光㈱は決算日を12月31日から９月30日に変更しました。当連結会計年度における会計期間は、2018年７月１日から2018年９月30日までの３ヵ月となっております。

　ただし、10月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

イ．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

ａ．商　品：主として売価還元法にによる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ．販売用土地建物：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３～60年

機械及び装置　　６～17年

車両運搬具　　　２～30年

工具器具備品　　２～20年

船舶　　　　　　５～11年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却を採用しております。

ハ．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ．退職給付に係る会計処理の方法

(1）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準（一部の連結子会社は給付算定式基準）によっております。

(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)（一部の連結子会社は８～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3）小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ホ．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

　金利等の相場変動に伴うリスクを回避する目的で金利に係るデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　スワップ契約が満了のため該当事項はありません。

ヘ．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。ただし、重要性が乏しいものにつきましては、発生連結会計年度に一括償却しております。

ト．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。

チ．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法

連結子会社の島原鉄道㈱は、鉄道事業における踏切道路改修工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については、工事完成時に当該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産に計上しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

創立費

会社の成立のときから５年以内のその効果が及ぶ期間にわたる均等償却

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、旅館業における一部の連結子会社は、清掃費・リネン費等客室関係に係る費用を「売上原価」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更いたしました。

この変更は、旅館業各社の表示方法を統一することにより、旅館業における課題抽出・運営管理を容易にし、経営効率化を図る目的で変更を行うものです。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、旅館業売上原価に表示していた445,645千円を399,803千円，売上総利益に表示していた6,105,561千円を6,151,402千円、旅館業販売費及び一般管理費に表示していた2,247,454千円を2,293,295千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「民間都市開発推進機構長期未払金の返済による支出」の表示を、一部連結子会社の「長期未払金の返済による支出」が加わった為、当連結会計年度より「長期未払金の返済による支出」に統一し変更することとしました。この表示方法の変更を反映させる為、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「民間都市開発推進機構長期未払金の返済による支出」に表示していた162,676千円は、「長期未払金の返済による支出」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

(1) 担保差入資産

　上記のうち( )内書は道路交通事業財団及び鉄道財団抵当を示しております。

(2) 上記の担保資産に対する債務

　２　保証債務

（連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。）

　上記会社は関連会社であります。

※３　関連会社株式

※４　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※５　土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

　　前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。

上記資産については、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、固定資産税評価額に基づいて算定しております。

　　当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　　　　　　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の取得により新たに島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに島原鉄道㈱株式の取得価額と島原鉄道㈱取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　旅館業におけるホテルシステム等、自動車運送事業における新営業所開設に伴う建物等、及び不動産事業におけるココウォーク館内情報配信システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　ロ.重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年２回（半期・通期）ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。

長期借入金、長期未払金、受入建設協力金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　ホ．重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

市場価格の変動リスクの管理は、半期ごとに時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。

一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を行うことでリスク低減を図っております。なお、デリバティブ取引については、将来の金利変動によるリスク回避を目的とするものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

 　　短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決済が長期にわたるものの時価は、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算出しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）未収入金

　　短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）従業員に対する長期貸付金

　　時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の変動がない貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

  　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）長期未払金、(5）受入建設協力金、(6）リース債務

  これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）