6870 日本フェンオール 四半期報告書－第60期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)は、前連結会計年度において「PWBA部門」の受注活動を停止し、第１四半期連結会計期間より、海外販売体制構築のための市場調査を行っております。

　このため在外連結子会社の費用を第１四半期連結会計期間より、調整額として全社費用に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移について注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大の影響により景気が急速に悪化いたしました。５月の緊急事態宣言解除に伴い、経済活動が徐々に再開され、一部で持ち直しの動きがみられるものの、依然として先の見通せない状況が続いております。

　このような事業環境の下、当社グループにおきましては、積極的な人材投資、新規事業創出等を柱とする新中期経営計画をスタートさせましたが、年初来の新型コロナウィルス感染症の影響により投資活動を自粛してまいりました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間に入り、政府主導の感染症対策も徐々に浸透してきたことから、一部の投資活動を再開いたしました。

　当第３四半期連結会計期間の業績につきましては、当四半期に完成予定だった大型工事案件が第２四半期連結累計期間に完成したこと、建設業界において感染症対策による一部工事の進捗遅延や外注管理費が増加したこと及び事務機器業界等において徐々に新型コロナウィルス感染症の影響が出始めたこと等により業績の進捗に減速感がみられたものの、第３四半期連結累計期間においては、依然として電力等基幹産業向け設備や半導体市場の好況を背景に計画を上回って推移いたしました。しかしながら、前年同四半期比においては、2019年９月における海外子会社受注活動停止の影響により、大幅な減少となっております。

　以上の結果、受注高は6,711百万円(前年同四半期比25.9％減)、売上高は6,657百万円(前年同四半期比19.7％減)となりました。

　利益面につきましても、売上高の減少により営業利益は606百万円(前年同四半期比17.9%減)、経常利益は667百万円(前年同四半期比16.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、428百万円(前年同四半期は18百万円)となりました。

　なお、新型コロナウィルス感染症拡大による当第３四半期連結累計期間における業績への影響は軽微であります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　当該部門におきましては、新型コロナウィルス感染症により、一部の工事案件に多少の遅れが生じ始めているものの、特定顧客向け工場設備への特殊消火設備や電力基幹産業向けの警報・消火設備は引き続き堅調に推移しております。一方で施工関係における人材不足等により、外注費をはじめとする施工コストの増加に伴う利益率低下を懸念しております。また、第２四半期連結累計期間まで好調だった産業用の小型感知器は、受注が一服し、前年並みの売上高に落ち着く見込みであります。

　以上の結果、受注高は3,897百万円(前年同四半期比7.6%減)、売上高は3,870百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響も軽微であることから、堅調に推移する見込みであります。なお、利益率につきましては、受注時における収益性の精査及び人材の確保等により改善を図ってまいります。

　海外における販売体制の構築については、渡航制限等により計画通り活動することが困難な状況ではありますが、引き続き制限解除後も見据えた活動を推進してまいります。

　開発の状況につきましては、自動火災報知設備向けのアナログ式感知器のラインアップ増強に取り組んでおり、評価試験まで進めております。また、海外向け火災感知器につきましては、工場への生産移管が完了し、生産準備に入っております。

サーマル部門

　当該部門におきましては、次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)等に加え、コロナ禍におけるテレワークやオンライン授業等の増加に伴う情報通信技術への投資需要を背景に堅調に推移いたしました。

　以上の結果、受注高は1,102百万円(前年同四半期比31.1%増)、売上高は1,048百万円(前年同四半期比33.1%増)となりました。

　今後の見通しにつきましては、長期化する新型コロナウィルス感染症の影響及び米中貿易摩擦の激化による先行きの不透明感はあるものの、投資拡大で成長が見込まれる半導体市場に牽引され、引き続き堅調に推移するものと予想しております。

　開発の状況につきましては、半導体製造装置用熱板の新機能を含む機能向上及び温度センサーの改良に向けた開発を継続しております。

メディカル部門

　当該部門におきましては、主力である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷が、企業間競争の激化及び客先における在庫調整等の影響により減少傾向が続くなど、厳しい状況にあります。また、国内市場向けの人工腎臓透析装置関連製品につきましても、企業間競争の激化等により減少傾向にあります。

　以上の結果、受注高は898百万円(前年同四半期比5.4%減)、売上高は874百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。

　今後の見通しにつきましては、海外市場向け人工腎臓透析装置は、為替の影響を受けつつも、出荷台数は前連結会計年度比で横ばい又はやや増加するものと予想しております。今後も客先販売力強化のため、更なる原価低減活動を推進するほか、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。

　開発の状況につきましては、熱制御技術を生かした新たな医療機器の開発、次期透析装置に搭載される機能ユニット及び制御ソフトウェアの開発を継続しております。なお、次期透析装置に搭載される機能ユニット及び制御ソフトウェアは、国内向けの評価試験と並行しつつ、海外向けの開発も進めております。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

　当該部門におきましては、産業機器、医療機器市場向け製品は好調に推移いたしましたが、事務機器市場向け製品は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響によるオフィス閉鎖等の影響及び前連結会計年度における海外子会社の受注活動停止に伴い、連結ベースでの受注高及び売上高は大幅に減少いたしました。

　以上の結果、受注高は812百万円(前年同四半期比73.4％減)、売上高は864百万円(前年同四半期比71.6%減)となりました。

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響が懸念されますが、事務機器市場では、客先における後継機種への切り替え需要のほか、ユニット製品の需要獲得に向けた受注活動、産業機器市場では、新規営業展開も含めた高付加価値製品の受注活動に注力してまいります。

　②財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は15,568百万円となり、前連結会計年度末15,463百万円に比べ104百万円(0.7%)増加しております。主な増加要因は売上債権の回収等による「現金及び預金」656百万円(12.3%)、工事売上増加による「完成工事未収入金」236百万円(23.1%)、輸入品の増加等による「原材料」137百万円(13.6%)であり、主な減少要因は売上債権の回収等による「電子記録債権」443百万円(33.4%)、「受取手形及び売掛金」425百万円(32.0%)であります。

　負債合計は4,045百万円となり、前連結会計年度末3,948百万円に比べ97百万円(2.5%)増加しております。主な増加要因は「短期借入金」450百万円(300.0%)、「賞与引当金」125百万円(－%)であり、主な減少要因は「1年内償還予定の社債」300百万円(90.4%)、法人税等の支払いによる「未払法人税等」182百万円(76.8%)であります。

　純資産合計は11,522百万円となり、前連結会計年度末11,515百万円に比べ6百万円(0.1%)増加しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益428百万円であり、主な減少要因は配当金の支払327百万円及び「為替換算調整勘定」67百万円(40.8%)によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、218百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式64,300株（議決権の数643個）が含まれております。なお、当該議決権の数643個は、議決権不行使となっております。また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

②【自己株式等】

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式64,300株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2020年３月27日開催の第59回定時株主総会において、退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

　これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました打ち切り支給に伴う未払額20,923千円は、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（役員向け株式交付信託）

　当社は、第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　また、本制度においては、対象期間の間に在任する当社の取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は74,009千円、株式数は64,300株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 事業整理損

　連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司の受注活動停止を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、債権の回収不能見込額に対する貸倒引当金繰入額、たな卸資産の評価損及び固定資産の減損損失等であります。

※２ 和解金

　当社は、連結子会社であるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)の受注活動停止により生じた操業停止等対応費用として特定顧客から請求を受けており、協議を行ってまいりました。交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払いました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において66,580千円を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△378,825千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△442,623千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は30千株であります。また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上