| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第168期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | イビデン株式会社 |
| 【英訳名】 | IBIDEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 武志 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 0584(81)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部副本部長 佐野 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階 |
| 【電話番号】 | 03(3213)7322(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 内田 泰祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | イビデン株式会社東京支店 (東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号)(注) 上記のイビデン株式会社東京支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第167期第２四半期連結累計期間 | 第168期第２四半期連結累計期間 | 第167期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 144,354 | 143,991 | 295,999 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,475 | 16,134 | 21,364 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,896 | 11,684 | 11,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △452 | 17,611 | 2,518 |
| 純資産額 | (百万円) | 273,066 | 288,625 | 273,934 |
| 総資産額 | (百万円) | 499,678 | 538,447 | 518,619 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.89 | 83.61 | 81.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.55 | 52.54 | 51.74 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,719 | 8,064 | 26,096 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,131 | △43,697 | △38,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 77,038 | △3,170 | 74,483 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 182,606 | 135,708 | 174,884 |
| 回次 | 第167期第２四半期連結会計期間 | 第168期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.11 | 50.72 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）を参照ください。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国を中心に回復の兆しが見られるものの、前年度終盤からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行による経済活動の減速を受け不安定な状況が続いております。国内経済も、足元では輸出や生産の一部に持ち直しの動きが見られるものの、不安定な世界経済の動向に伴う影響を受け、企業をとりまく経営環境は依然不透明な状況にあります。
半導体・電子部品業界の市場は、スマートフォン市場は前年対比でマイナス成長となりましたが、世界的なテレワークの急速な普及に伴い、パソコン市場が好調に推移したことに加え、データセンター向けサーバー市場を中心とした市場も、概ね堅調に推移したこともあり、全体としては成長傾向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、第１四半期(４-６月期)を中心に自動車販売台数が世界的に大きくマイナス成長となったことに加えて、欧州乗用車市場におけるディーゼル車販売比率の低下が継続するなど、厳しい状況が継続しましたが、第２四半期(７-９月期)に入り、中国市場を中心に急速な回復基調にあります。
このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度より５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を始動しており、今年度は折り返しの年となります。中期経営計画の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,439億91百万円と前年同期に比べ３億62百万円（0.3％）減少しました。営業利益は151億82百万円と前年同期に比べ75億34百万円（98.5％）増加しました。経常利益は161億34百万円と前年同期に比べ76億58百万円（90.4％）増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては116億84百万円と、前年同期に比べて77億87百万円（199.9％）増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
電子事業
パッケージ（PKG）事業におきましては、世界的なテレワークの急速な普及により、パソコン向けパッケージ基板の需要が好調に推移した結果、売上高は前年同期に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板（MLB）事業におきましては、ハイエンドスマートフォン向けの売上は減少しましたが、モジュール基板の売上が堅調に推移した結果、売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は740億95百万円となり、前年同期に比べ18.0％増加しました。同事業の営業利益は、PKG事業における売上増加による効果などにより、132億31百万円となり、前年同期に比べ150.1％増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）は、COVID-19の影響による自動車メーカーの生産減に加え、欧州市場を中心としたディーゼル乗用車比率の低下による影響を受け、第１四半期を中心に、売上高は前年同期に比べ大幅に減少しましたが、収益改善に向けた各種の取り組みが奏功し、売上・営業利益ともに回復基調にあります。
触媒担体保持・シール材（AFP）は、第１四半期においては、自動車市場全体のマイナス成長による影響を受けましたが、第２四半期以降の中国市場を中心とした自動車市場の回復基調を受け、売上・営業利益ともに堅調に推移しております。今後の自動車市場の成長の中心となる中国市場におけるシェア拡大に向け、計画通り中国における新工場の立上げを進めてまいります。
NOx浄化用触媒担体（SCR）は、主に石炭火力発電所で使用される定置式の脱硝触媒の販売がおおむね堅調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。
特殊炭素製品（FGM）は、半導体市場が引き続き調整局面であることに加え、COVID-19の影響による車輌・航空部門の減速などにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は383億65百万円となり、前年同期に比べ17.1％減少しました。同事業の営業損失は１億43百万円(前年同期は３億32百万円の営業利益)となりました。
その他事業
建設部門におきましては、COVID-19の流行拡大に伴い、一部民間工事の中断・延期がありましたが、発電プラント事業の受注が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ増加しました。
建材部門・その他事業におきましては、COVID-19によって抗ウイルスへの関心が高まり、抗ウイルスメラミン化粧板・関連商材は増加しましたが、外出自粛の影響を受け、石油製品等の販売が減少し、全体として前年同期に比べ売上高は減少しました。
以上の結果、その他事業の売上高は315億30百万円となり、前年同期に比べ10.7％減少しました。同事業の営業利益は、24億12百万円となり、前年同期に比べ8.0％増加しました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,384億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.8％増加しました。総資産の増加の主な要因は、有形固定資産283億59百万円、投資有価証券139億11百万円が増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,498億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.1％増加しました。負債合計の増加の主な要因は、未払金21億円、設備関係支払手形13億79百万円が増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,886億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ5.4％増加しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が88億86百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、1,357億８百万円となり、前連結会計年度末より391億76百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、80億64百万円（前第２四半期連結累計期間は107億19百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益142億83百万円、減価償却費137億70百万円等による増加と、たな卸資産の増加81億32百万円、売掛債権の増加40億65百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、436億97百万円（前第２四半期連結累計期間は171億31百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出378億50百万円による減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は、31億70百万円（前第２四半期連結累計期間は770億38百万円の財務活動によって得られた資金）となりました。これは主に配当金の支払額27億98百万円等による減少によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、88億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 230,000,000 |
| 計 | 230,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年10月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 140,860,557 | 140,860,557 | 東京証券取引所名古屋証券取引所(以上第一部上場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 140,860,557 | 140,860,557 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 140,860,557 | ― | 64,152 | ― | 64,579 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 14,186 | 10.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 13,589 | 9.71 |
| 株式会社デンソー | 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 | 7,712 | 5.51 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 | 6,221 | 4.45 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 | 4,150 | 2.97 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 4,130 | 2.95 |
| イビデン協力会社持株会 | 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 | 4,109 | 2.94 |
| イビデン社員持株会 | 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 | 2,955 | 2.11 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 2,622 | 1.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,552 | 1.82 |
| 計 | ― | 62,228 | 44.48 |
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には当社株式181千株（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託）を含めております。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14,186千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 13,589千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口５) | 2,552千株 |
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３ 2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2020年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 804 | 0.57 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 6,555 | 4.65 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 3,610 | 2.56 |
| 計 | ― | 10,971 | 7.79 |
４ 2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2020年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 9,706 | 6.89 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 345 | 0.25 |
| 計 | ― | 10,052 | 7.14 |
５ 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー26階 | 4,684 | 3.33 |
| 株式会社 三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,308 | 1.64 |
| 計 | ― | 6,993 | 4.96 |
６ 上記のほか当社所有の自己株式959千株があります。
なお、自己株式959千株には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する181千株（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託）は、含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 959,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,398,101 | ― |
| 139,810,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 90,757 | |||
| 発行済株式総数 | 140,860,557 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,398,101 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式181,831株（議決権の数1,818個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,818個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)イビデン株式会社 | 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 | 959,700 | - | 959,700 | 0.68 |
| 計 | ― | 959,700 | - | 959,700 | 0.68 |
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（181,831株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 175,151 | 135,708 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 69,013 | 73,809 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,416 | 13,732 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,248 | 16,980 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,615 | 22,985 | |||||||||
| その他 | 10,934 | 15,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136 | △131 | |||||||||
| 流動資産合計 | 300,244 | 278,755 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 56,249 | 73,877 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 43,322 | 54,504 | |||||||||
| 土地 | 19,800 | 19,859 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7 | 44 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 48,731 | 47,779 | |||||||||
| その他（純額） | 5,403 | 5,807 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 173,514 | 201,873 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,486 | 4,567 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,461 | 48,373 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8 | 8 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,463 | 3,279 | |||||||||
| その他 | 1,684 | 1,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △244 | △243 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,374 | 53,250 | |||||||||
| 固定資産合計 | 218,374 | 259,692 | |||||||||
| 資産合計 | 518,619 | 538,447 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,555 | 45,610 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,030 | 30,030 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 15,000 | |||||||||
| 未払金 | 18,188 | 20,288 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,016 | 2,840 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,906 | 4,197 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 132 | - | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 763 | 321 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 7,721 | 9,101 | |||||||||
| その他 | 11,422 | 12,808 | |||||||||
| 流動負債合計 | 120,736 | 140,198 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| リース債務 | 38 | 29 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 68 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 827 | 849 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 250 | 257 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,644 | 2,369 | |||||||||
| その他 | 1,118 | 1,048 | |||||||||
| 固定負債合計 | 123,948 | 109,623 | |||||||||
| 負債合計 | 244,684 | 249,821 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,152 | 64,152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 64,579 | 64,579 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128,578 | 137,464 | |||||||||
| 自己株式 | △2,575 | △2,682 | |||||||||
| 株主資本合計 | 254,734 | 263,513 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,232 | 14,740 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 160 | 160 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,191 | 4,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,584 | 19,412 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,615 | 5,700 | |||||||||
| 純資産合計 | 273,934 | 288,625 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 518,619 | 538,447 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 144,354 | 143,991 | |||||||||
| 売上原価 | 112,777 | 105,282 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,576 | 38,709 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 23,928 | ※１ 23,527 | |||||||||
| 営業利益 | 7,647 | 15,182 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 147 | 74 | |||||||||
| 受取配当金 | 556 | 525 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 288 | 194 | |||||||||
| その他 | 270 | 513 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,263 | 1,308 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 128 | |||||||||
| 社債発行費 | 146 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 239 | 227 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 435 | 356 | |||||||||
| 経常利益 | 8,475 | 16,134 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 95 | 42 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 25 | |||||||||
| その他 | 17 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 112 | 69 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 850 | 696 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 45 | - | |||||||||
| 関係会社整理損 | ※２ 458 | - | |||||||||
| 割増退職金 | 675 | - | |||||||||
| 支払補償費 | - | 996 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※３ 184 | |||||||||
| その他 | 70 | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,100 | 1,920 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,486 | 14,283 | |||||||||
| 法人税等 | 2,520 | 2,550 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,966 | 11,733 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 69 | 48 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,896 | 11,684 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,966 | 11,733 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,547 | 5,560 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,966 | 317 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,418 | 5,878 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △452 | 17,611 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △529 | 17,512 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 76 | 99 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,486 | 14,283 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,329 | 13,770 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 269 | 290 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △89 | △132 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 66 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △703 | △600 | |||||||||
| 支払利息 | 49 | 128 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △95 | △42 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 850 | 696 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 45 | △25 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 395 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 918 | △4,065 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 919 | △8,132 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 497 | △304 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 240 | 50 | |||||||||
| その他 | △7,709 | △5,182 | |||||||||
| 小計 | 13,472 | 10,707 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 730 | 600 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49 | △128 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,434 | △3,114 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,719 | 8,064 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,695 | △37,850 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 116 | 421 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △338 | △539 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19 | △6,019 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 83 | 35 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | △278 | 254 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,131 | △43,697 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 70,000 | - | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 35,000 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △25,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △159 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 7 | 52 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,798 | △2,798 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △14 | △14 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △154 | △249 | |||||||||
| その他 | - | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 77,038 | △3,170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,512 | △373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 69,113 | △39,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 113,492 | 174,884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 182,606 | ※ 135,708 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第２四半期連結会計期間において、イビデンファインセラミック蘇州株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更）当第２四半期連結会計期間において、いぶきバイオマス発電合同会社の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| (新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて）前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）「新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 4,972 | 百万円 | 4,326 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 736 | 百万円 | 776 | 百万円 |
| 研究開発費 | 7,565 | 百万円 | 8,803 | 百万円 |
※２ 関係会社整理損
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
関係会社整理損の内訳は、子会社の解散に伴う固定資産の減損210百万円及び解散に係る費用248百万円であります。
（減損損失）
（単位：百万円）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| フランス コータネー市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地 | 210 |
当社グループは、原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。
子会社の解散に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった建物及び構築物、土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は売却見込額によっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に係る費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 182,606百万円 | 135,708百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | -百万円 | -百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 182,606百万円 | 135,708百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月16日取締役会 | 普通株式 | 2,798 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,098 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月22日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 2,798 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月28日取締役会 | 普通株式 | 2,098 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年11月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 電子 | セラミック | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,767 | 46,268 | 109,036 | 35,317 | 144,354 | - | 144,354 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 102 | 103 | 8,286 | 8,390 | △8,390 | - |
| 計 | 62,768 | 46,371 | 109,140 | 43,604 | 152,744 | △8,390 | 144,354 |
| セグメント利益 | 5,290 | 332 | 5,622 | 2,232 | 7,855 | △207 | 7,647 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△207百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの利益ごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セラミック」における子会社の解散に伴い、建物及び構築物、土地について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては210百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 電子 | セラミック | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,095 | 38,365 | 112,461 | 31,530 | 143,991 | - | 143,991 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 82 | 84 | 12,141 | 12,225 | △12,225 | - |
| 計 | 74,097 | 38,448 | 112,545 | 43,672 | 156,217 | △12,225 | 143,991 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,231 | △143 | 13,087 | 2,412 | 15,499 | △317 | 15,182 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△317百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの利益ごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「建設」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円89銭 | 83円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,896 | 11,684 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,896 | 11,684 |
| 期中平均株式数(千株) | 139,734 | 139,744 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託分）を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間167千株、当第２四半期連結累計期間156千株であります。
２ 【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、第168期事業年度(2020年４月１日より2021年３月31日まで)の中間配当を次のとおり実施することを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 2,098,512,675 円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年11月25日 |
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
イビデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 淳 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 哲 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイビデン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イビデン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。