6778 アルチザネットワークス 有価証券報告書－第30期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第27期及び第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第27期及び第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第27期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。第28期及び第29期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社１社（阿基捷（上海）軟件開発有限公司）で構成されており、通信計測機等の開発・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

モバイルネットワーク　　　　　移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等

ソリューション　　　………　　及び保守管理機器の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウエアの開発及び、製品の保守・サービス業務をしております。

IPネットワーク　　　　　　　固定通信分野において「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視

ソリューション　　　………　　装置、「ネットワークセキュリティ」に関連する製品等の開発及び販売並びに商材開拓を行っており、当社製品は、通信ネットワークの品質及び信頼性を向上させる目的で使用されております。

　　　（事業系統図）

　　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。

　「全社員の成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を経営理念として掲げ、技術志向型企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、「品質・技術力・創造性でお客様の満足を獲得する」ことを事業の目標としていく所存です。

(2）目標とする経営指標

　安定的な成長・発展の継続を目指す企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②一定水準以上の

利益率の確保、③キャッシュ・フロー重視、以上の３点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。

(3）経営環境及び対処すべき課題

　通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には国内外の政治経済の情勢や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の動向に左右されることに加え、通信業界の競争の激化に伴う設備投資、研究開発投資の選別的な姿勢が継続することが予想されます。

　上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。

①　第5世代移動体通信技術への対応

　当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。国内及び海外の移動体通信業界では、第4世代の移動体通信規格でのサービスから、第5世代の移動体通信への移行が始まり、研究開発も本格化しております。当社グループでは、この第5世代への対応を極めて重要な経営課題と認識し、製品開発及び商材開拓並びにテストサービスによる販路拡大に関して積極的に取り組んでまいります。

②　海外事業の展開

　海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。特に開発及びサポート体制の整備・拡充への対応は、海外事業において新規顧客を獲得し販路を拡大していく上で非常に重要であり、海外開発拠点の設立及び人財の獲得・育成に注力してまいります。5Gは世界標準の規格として採用され、先行的な5Gサービスも一部で開始されております。国内市場において実績のある当社グループの製品及びテストサービスを、今後も成長の続くアジア市場や欧州市場を中心に積極的に展開してまいります。

③　次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上

　収益の大半を移動体通信分野に依存している当社グループにとって、移動体通信分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化とともに、中期的な事業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。従前から取り組んでいるIPネットワークソリューション製品の販売及び保守サービスに加え、ネットワークセキュリティにおける製品開発及び商材開拓並びに販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の更なる向上に取り組んでまいります。

④　通信分野における新事業の展開

　当社グループは、移動体、固定等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。当社グループの中期的な成長を継続、促進していくためには、当社グループの中核的な能力(コア・コンピタンス)を強く意識した上での新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。今後とも、積極的に新規事業の開発に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討した上で、行う必要があると考えられます。

①　特定業界及び特定顧客に売上が集中していることについて

　当社グループでは、特定顧客の需要の変化に影響を受けない企業体質の構築を図るため、当社製品の多様化を進めるとともに、新規顧客の獲得を積極的に進めておりますが、当社製品の主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、その需要は、通信事業者及び通信機器メーカーの経営動向、通信ネットワークの開発進捗及び事業展開の方針に大きく影響を受ける可能性があります。

　当社グループといたしましては、より幅広い顧客層を獲得すべく市場開拓を進め、事業を行っていく予定でありますが、この意図に反して、特定顧客、特定事業への集中が緩和されない場合、今後とも特定顧客、業界の業況に強く影響を受ける可能性があります。

②　通信新技術開発段階での受注状況が与える影響について

　当社グループのモバイルネットワークソリューションの製品は、通信事業者や通信機器メーカーの研究開発部門での新技術開発の初期段階や新規格の制定直後から使用され、その後、その下流に位置する製造部門、保守部門で使用されます。当社グループは、当社製品が最新技術に対応した製品として採用されるべく、通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門に積極的に働きかけを行いますが、ここで当社製品が採用されなかった場合、すなわち競合他社の製品の採用が決まった場合、研究開発部門と以後の製造部門や保守部門の受注動向に大きく影響を与えることになり、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げや固定資産の減損等が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

③　当社製品の納期遅延及び不具合による顧客企業の開発計画等への影響について

　当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得し、製品の品質向上と納期厳守に最善の努力をしておりますが、近年、通信業界における技術開発競争は熾烈を極め、開発期間が数ヶ月という極端に短いプロジェクトもあります。このような場合において、納期通り開発が完了しなかったり、当社製品の不具合により顧客の開発計画等に影響が発生した場合、顧客との契約内容によっては遅延金請求を課せられるほか、製品引渡後の将来の製品保証に備えるため、個別に見積可能な費用については発生見込額を引当金として見積計上しておりますが、想定を超える瑕疵担保責任が発生した場合、当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、業績に悪影響を与える可能性があります。

④　製造中止部品発生に伴う製造への影響について

　近年、電子部品の技術革新が急速であるのに対し、当社グループのハードウェア製品は、３年から７年と比較的、製品寿命が長く、当社製品が出荷途中に採用している電子部品の製造が中止される可能性があります。当社はできるだけ寿命が長く、供給状況が安定した電子部品の採用や入手経路の多様化に努力をしておりますが、仮に当社製品で採用する電子部品が製造中止になった場合、プリント基板の開発及び製造を再度行うことを余儀なくされ、製造計画に遅延が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤　受注見込みに基づくソフトウェア先行開発について

　当社グループでは、比較的大規模な受注が見込める特定顧客から開発依頼があった場合、売買契約を締結する以前の状態においても、顧客との信頼関係に基づいて、製品のソフトウェア部分の開発を開始することがあります。これは、できるだけ早く開発を開始し、顧客に早く製品を提供することによって、短期間に市場を獲得するための戦略であります。また、仮に受注が発生しなくても、当該特定顧客内の他部門や他社から需要が発生した場合に、当社グループが著作権を所有し、特に制約を受けることなく販売できるようにするためであります。当社グループでは、現在までこのような場合において、特に大きな問題が発生した例はありませんが、今後、同じような状況において、開発を開始した後に、顧客との信頼関係を損なったことにより、売買契約が締結できなかった場合や他の顧客から需要が発生しなかった場合、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げや固定資産の減損等により、多大な損失を受ける可能性があります。

⑥　知的財産権について

　当社グループは、システムで構成される当社製品について特許の申請を行っておりません。これは、特許の申請により当社グループ技術の公開が行われ、それをもとにした類似の技術が開発されるのを防ぐためであります。また、当社グループは、パッケージソフトウェアで販売する製品を除いては、ソフトウェアについても著作権登録を行っておりません。当社グループのソフトウェアの中核をなす部分は、標準化団体が公開しているプロトコル仕様を通信計測機として利用可能なプロトコルソースコードに書き換えたソフトウェアであり、著作権登録で保護することの重要性が低いと思われるためであります。また、当社グループでは、製品開発等において他社の権利を侵害しないよう注意を払っておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、ライセンス料の支払い、設計変更費用等の発生により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑦　内部管理体制について

　当社グループは2020年７月31日現在、情報開示に対応できる内部管理体制を保持しておりますが、社内各部門ともに少人数に依存した運用を行っているのが現状であります。この状況を改善するために、人員の採用及び育成並びに相互確認を行っておりますが、充分な管理体制の確立以前に各部門の従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外流出した場合、代替要員の不在、事務引継手続きの遅延等の理由によって当社グループの管理業務及び株主に対する情報開示業務に支障が生じるおそれがあります。

⑧　人材獲得及び育成等について

　当社グループの競争力の源泉である製品の性能及び機能は、開発エンジニアの開発力に大きく依存しております。今後とも継続的な成長を維持するためには、開発エンジニアの育成等による定着に加え、新規採用は重要であります。また、営業部門及び管理部門においても優秀な人材が必要となります。したがいまして、今後も人材獲得を経営における最重要課題のひとつと捉え、加えて人材教育による育成のほか、労働安全マネジメントシステムISO45001の認証を取得し、従業員等の職場環境の整備・拡充、経営者との対話への参画の場を設ける等、定着に向けた取組みに努めておりますが、計画通りに人材が確保できる保証はありません。当社グループが適正な人材の確保及び育成による定着に失敗し、重要な役割を担う従業員が退職した場合、当社の業務に支障が生じることになります。とりわけ、開発部門の優秀なエンジニアの採用等が計画通り進まない場合、製品開発の進捗に大きな影響を与え、業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑨　海外進出について

　当社グループは、現地の事情等に詳しい外国籍人材の登用により、海外市場の開拓と開発・サポート体制の拡充を積極的に進めておりますが、①海外各国、地域における景気変動に伴う需要の縮小、②予期しえない法律及び規制並びに租税制度等の変更、③政治情勢の急変による社会混乱等があった場合、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。また、各国通信事業者の経営動向による次世代通信システムへの移行の遅れやビジネス慣習の違い等、不確定要素が多数存在しており、これらは当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑩　新規事業について

　現在、当社グループでは、従来からのコアビジネスである通信計測機市場での競争力、ノウハウを活用し、新市場でのプレゼンス構築を行っております。しかしながら、現状では、新市場でのプレゼンスは高くなく、事業上の経験も不足しているうえ、その他の不確定要素の多数の存在は、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑪　製造物責任等について

　当社グループでは、電波法等の規制を受ける製品を開発しております。品質保証部門を中心に製品及びサービスの品質確保、法的規制等への適合には細心の注意を払っておりますが、不具合が生じた場合や法的規制等に適合していないことが判明した場合、製品の回収や修理が必要となります。また、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法による損害賠償の請求を受ける可能性があり、リスク低減のための施策を講じておりますが、想定を超える損害を与えることとなった場合、結果として当社グループに対する社会的信用が低下する等、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑫　環境規制等について

　当社グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクル並びに地球温暖化防止等を目的とした様々な環境法令の適用を受けています。また、当社グループは、過去、現在及び将来の開発・製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えております。当社グループでは、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、品質・環境・安全方針に従って日常的な点検や環境監査によるリスク評価と対策を実施するなど、法令及び政府当局の指針等の遵守に努めていますが、将来、新たなまたは厳格化する環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑬　情報管理について

　当社グループでは、製品の販売、サポート等を通じて個人情報、その他事業に関する営業秘密を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、情報管理に細心の注意を払っておりますが、個人情報等の漏洩が生じた場合、法令違反、取引先企業との守秘義務違反を引き起こす可能性があります。

こうした事態が発生した場合、損害賠償請求や当社グループに対する社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑭　大規模災害等の事業継続に影響を及ぼす事象のリスクについて

　当社グループ及び当社グループの取引先の事業拠点が地震、洪水、火災等の災害及び感染症並びにテロ等により物的・人的被害を受けた場合や社会インフラに著しい被害が生じた場合、開発、製造、調達、物流等の機能が停止する可能性があり、当社グループの事業継続及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。さらに新型コロナウイルス感染症については、収束の時期が未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。取引先の事業計画の変更等による影響から、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。また、社員に感染者が出た場合は、濃厚接触者も含めて多くの社員が一時的に業務から離れざるを得ません。特に開発部門で感染者が出た場合、設計開発が一定期間止まることとなり、顧客への納期対応で大きな支障が出る可能性があります。当社グループの活動については、緊急事態宣言発令後から一定期間、社内インフラの整備・拡充によるリモートワークの実施やローテーション勤務等の感染防止策を講じてまいりました。

⑮　金利、為替及び時価の変動について

　当社グループは、外貨建取引から発生する為替変動の影響があります。連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替相場の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、金利動向、為替市場動向、株式市場動向により時価評価額が低下し損失が発生する可能性があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　配当政策について

　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。

　今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。

　当社グループは「２　事業等のリスク」に記載の通りの事象または状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの事象等を解消すべく、製品・サービスの品質向上及び収益源の多角化による中長期的な成長と安定性の確保を図ることを目的として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営環境及び対処すべき課題」に記載の事業領域への経営資源の戦略的な選択と集中を行っております。これらを進めていくに当たっては、施設・設備の増強、優秀な人材の獲得及び育成並びにその定着に向けた待遇改善等に十分な経営資源の確保と対策を講じつつ、内部留保の充実に加え金融機関からの長期・短期の借入れを実施するとともに、エクイティ性のファイナンスを行うなど、一層の財務基盤の整備・拡充に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の状況

　当期における世界経済の状況は、米中貿易摩擦や地政学リスク等の影響に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、景気後退の動きが進んでいます。国内においても新型コロナウイルスの影響による工場の操業停止や事業拠点の休業、物流の寸断などから段階的に従来の活動に戻りつつありますが、未だ収束時期の見通しが不透明な現状におきましては、予断を許さない状況が続いております。

　移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスが普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。さらに、2020年３月から一部のエリアで第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、今後はLTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスに加え、5Gサービスの更なる進化に向けた研究開発が積極的に行われていくものと思われます。また、海外におきましても、先行的な5Gサービスも一部で始まり、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。

　固定通信分野では、企業向け及び家庭向け光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。

　これらの技術や新サービスの導入に伴い、開発投資や設備投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は定着しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響や米中貿易摩擦による景気動向の変化及び国内の政治経済の状況を見極めつつ、引き続き慎重かつ選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。

　 (ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売

　 (ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売

　 (ⅲ) 欧州、中国、韓国、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓

　 (ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売

　 (ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売

　 (ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング

　その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

（モバイルネットワークソリューション）2,693,668千円（前期比27.7％増）

　当セグメントの売上高は、2,693,668千円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業者が2020年３月に一部エリアで5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が積極的に行われております。当社も前第３四半期より「5G」初のフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」の販売を開始し、当連結会計年度におきましても、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに5G関連製品の販売をしたことに加え、テストサービスの受託、海外向けに5G関連製品の販売を開始した結果、前期比で大幅な増収となりました。

　セグメント損益につきましては、500,984千円の営業利益（前期比334.7％増）となりました。前期に対し売上高は大幅に増加したことに加え、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Pro向けの研究開発費及び販売管理費が前期比で減少したことによるものです。

（ＩＰネットワークソリューション）537,947千円（前期比3.4％増）

　当セグメントの売上高は、537,947千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売及び保守サービス等が前期比で増加した結果によるものです。

　セグメント損益につきましては、前期比で売上高は増加しましたが、「etherExtractor」の新機種の開発により、研究開発費が増加した結果、62,338千円の営業損失（前期は営業損失40,833千円）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高3,231,616千円（前期比22.9％増）、営業利益438,645千円（前期比489.6％増）、経常利益399,826千円（前期比502.0％増）となりました。次期連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を53,830千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、439,311千円（前期比273.5％増）となりました。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社の当期業績への影響につきましては、国内における顧客の設備投資計画の変更及び海外における事業活動の制限により、一部で影響を受けましたが、軽微でありました。

財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は4,681,900千円であり、前連結会計年度末に比べ883,998千円増加いたしました。有価証券の償還に伴い144,475千円減少した一方で、新株予約権を利用した資金調達及び金融機関からの借入金による資金調達を行った結果、現金及び預金が951,441千円増加したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末における固定資産は1,323,875千円であり、前連結会計年度末に比べ73,942千円増加いたしました。繰延税金資産が52,297千円、投資有価証券が前連結会計年度より時価が回復したことから38,855千円増加したことが主な要因であります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,609,722千円であり、前連結会計年度末に比べ268,501千円増加いたしました。5G向けの開発資金として短期借入金が200,000千円、モバイルネットワークソリューション製品のための仕入等が増加したことに伴い支払手形及び買掛金が138,310千円増加した一方で、未払法人税等が80,149千円減少したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末における固定負債は319,754千円であり、前連結会計年度末に比べ68,707千円減少いたしました。返済に伴い長期借入金が82,080千円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は4,076,299千円であり、前連結会計年度末に比べ758,146千円増加いたしました。新株予約権の行使による自己株式の処分により資本剰余金が170,180千円増加し、自己株式が71,190千円減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が439,311千円増加したことが主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による収入632,821千円、投資活動による支出36,988千円、財務活動による収入357,644千円により、資金残高は2,898,958千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益399,826千円に対し、減価償却費198,788千円、モバイルネットワークソリューション製品の仕入が増加したことから、たな卸資産の増加額93,205千円、仕入債務の増加額138,343千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は632,821千円（前連結会計年度は56,903千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出144,697千円、有価証券の償還による収入136,936千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は36,988千円（前連結会計年度は264,645千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の増加額200,000千円、長期借入金の返済による支出82,080千円、新株予約権の行使による自己株式処分による収入240,600千円等があった結果、財務活動によって増加した資金は357,644千円（前連結会計年度は1,068,524千円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

　受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

　販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度の日本電気株式会社及び富士通株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正確に開示するように作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

a. たな卸資産及び有価証券の評価

　たな卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。将来、開発後に売買契約が締結できなかった場合や、顧客から需要が発生せず、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、追加の評価減が発生する可能性があります。

　時価のあるその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、50％以上下落したほか、将来の市場悪化、又は投資先の業績の悪化により回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。

b. 繰延税金資産

　繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額に減額するため評価性引当額を計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。

　繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上することがあります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることがあります。従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得が得られなかった場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

c. 固定資産の減損

　当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。将来、事業損益見込みの悪化等や、前提とした条件や仮定の変更、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。

②経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、3,231,616千円となり前連結会計年度に比べ601,118千円増加いたしました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、1,933,238千円となり前連結会計年度に比べ97,680千円増加いたしました。前連結会計年度に対し、売上高が601,118千円増加したことに加え、前連結会計年度に引き続き5Gに対応する基地局向け研究開発用テストシステムの販売、テストサービスの受託、海外向けに5G関連製品の販売を開始した結果、売上総利益は増加いたしました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,494,592千円となり前連結会計年度に比べ266,562千円減少いたしました。5Gに対応する研究開発費は前連結会計年度より継続し、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」に対する新製品の開発がありましたが、4G向けの開発が減少したことで研究開発費は減少いたしました。また、人材確保に伴う採用費は増加いたしましたが、減価償却費等その他の販売管理費を削減した結果、販売費及び一般管理費も前連結会計年度に対し減少いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、438,645千円となりました。

（経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、有価証券の償還に伴う損失39,978千円、借入に伴う支払利息5,760千円を計上した結果、経常利益は399,826千円となりました。また、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を53,830千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、439,311千円となりました。

③財政状態の分析

a. 資産及び負債・純資産の状況

　当連結会計年度における資産及び負債・純資産の状況については「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ.キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品開発及びサービス提供のための労務費、外注費、設備費、経費、販売用ハードウエア及び電子部品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、市場調査及び販促用のマーケティング費用等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としておりますが、大型の設備投資や、長期間で多額な研究開発が継続する場合には、一部の運転資金を金融機関からの借入で調達しております。

　当連結会計年度におきましては、当社の主力事業におけるモバイルネットワークソリューションにおいて、第5世代（5G）移動体通信規格に対応したテストソリューションにおける新製品の研究開発が継続しております。今後も5Gや次世代通信規格向けの開発は継続することが見込まれるため、金融機関より運転資金として短期の借入による資金調達を実施するとともに、新株予約権を利用した資金調達を行いました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,898,958千円となり、前連結会計年度末に対し951,441千円増加いたしました。

　なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・

フローの状況」をご参照ください。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

　問題認識等については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、次期における、当社グループのセグメント別売上の見通しに関しましては、以下のように考えております。

（モバイルネットワークソリューション）

　移動体通信市場におきましては、第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーの開発投資及び設備投資の重点は、5Gへ移行していくものと思われます。また、並行して、次世代の通信規格となる6Gを見据えての研究活動が開始され、今後活発な活動が展開されるものと予想されます。

　モバイルネットワークソリューションにつきましては、当期に引き続き、5G向けの製品販売及びテストサービスの受託等を見込んでおります。また、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売を積極的に展開することにより、当セグメントの売上高は、3,000百万円を見込んでおります。

（IPネットワークソリューション）

　IPネットワークソリューションでは、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売及び保守サービスの獲得に注力しつつ、新機種の開発及び販売、ネットワーク・セキュリテイ分野の商材開拓・販売を行うことにより、当セグメントの売上高は、600百万円を見込んでおります。

　2021年７月期の連結業績予想につきましては、売上高3,600百万円（前期比11.4％増）、5G関連の研究開発投資を継続することにより、営業利益は482百万円（前期比10.0％増）、経常利益463百万円（前期比16.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円（前期比14.1％減）を見込んでおります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は、934,591千円となりました。

各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。

（モバイルネットワークソリューション）

当セグメントにおける研究開発費は816,452千円となりました。第5世代（5G）移動体通信に対応する製品の研究開発及びLTE-Advanced Proに対応する製品の研究開発によるものです。

（IPネットワークソリューション）

当セグメントにおける研究開発費は118,139千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の新製品開発によるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、モバイルネットワークソリューション事業における第5世代移動通信（5G）関連の研究開発環境の整備に伴い、開発用計測機器等に関して総額149,370千円、また、岩手県滝沢市に建設予定の滝沢テレコムテストセンター用に土地15,763千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数には臨時雇用者は含んでおりません。

(2) 在外子会社

在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第７回新株予約権

※  当事業年度の末日（2020年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権の目的となる株式の数

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,200,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。

(3) 前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

２．行使価額の修正

　2020年１月７日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91.5％に相当する金額の10円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。

　ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が897円（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

３．行使価額の調整

　当社は、本新株予約権の発行後、当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券の特質等は以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は1,200,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、（注）１に記載のとおり、交付株式数は、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権の行使による資金調達の額は増加又は減少する。

(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準

　　（注）２に記載のとおり修正される。

(3) 行使価額の修正頻度

　　行使の際に本欄（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。

(4) 行使価額の下限

　　本新株予約権の行使価額の下限（下限行使価額）は、2019年12月13日（以下「発行決議日」という。）の東証終値の70％に相当する897円である。

(5) 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は1,200,000株（発行決議日現在の発行済株式数に対する割合は12.55％）、交付株式数は100株で確定している。

(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（（注）５、(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：1,080,804,000円（ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）

(7) 本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。

６．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

(1) 当社による行使指定

・割当日の翌取引日以降、2022年12月７日までの間において、当社の判断により、当社は所有者に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること（以下「行使指定」という。）ができる。

・行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満たすことが前提となる。

(ⅰ)東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと

(ⅱ)前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること

(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと

(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと

(ⅴ)停止指定が行われていないこと

(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと

・当社が行使指定を行った場合、所有者は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内（以下「指定行使期間」という。）に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負う。

・一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日当たり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と956,200株（発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当する株数）のいずれか小さい方を超えないように指定する必要がある。

・ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、以後、当該行使指定の効力は失われる。

(2) 当社による停止指定

・当社は、所有者が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）として、2020年１月９日から2022年12月６日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができる。停止指定を行う場合には、当社は、2020年１月７日から2022年12月２日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を所有者に通知する。ただし、上記(1)の行使指定を受けて所有者が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできない。

・なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。

７．当社の株券の売買について所有者との間の取決めの内容

　本新株予約権に関して、所有者は、本新株予約権の行使を円滑に行うために当社株式の貸株を使用する予定であり、本新株予約権の行使により取得することとなる当社株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社株式の貸株は行わないものとする。

８．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容

　本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役会長床次隆志が全株式を所有する資産管理会社である有限会社エス・エイチ・マネジメントは、その保有する当社株式について所有者への貸株を行う予定です。

９．その他投資者の保護を図るため必要な事項

　所有者は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある。ただし、所有者が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2014年２月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合による株式分割を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,281,070株は、「個人その他」に12,810単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、900株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。

　また、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針等を踏まえ、１株当たり普通配当６円とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、第5世代（5G）移動体通信向けの研究開発等を積極的に行い、事業基盤を更に磐石にするために有効投資してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　 当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスを「業務を執行する取締役に健全かつ公明正大に企業を

　 を経営させる仕組み」と定義しています。

　　 コーポレート・ガバナンスの目的は、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営

　 を遂行し、当社グループの経営理念を実現することにあります。

　　 当社は、当社グループの経営の根幹をなす企業哲学「アルチザフィロソフィ」を、取締役及び当社グループ

　 内で働く従業員に浸透させ、健全な企業風土を構築していくとともに、「アルチザフィロソフィ」の実践を通

　 じ、コーポレート・ガバナンスを確立してまいります。

② 企業統治の体制の概要

・取締役会

　　当社は、意思決定・監督を行う取締役会の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離しています。取締役

　会は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の当社事業に精通した取締役３名と独立した立場の社外取締役２名の５名によって構成され、迅速かつ効率的な意思決定を行っております。

　　定例取締役会は、月１回の頻度で開催しており、経営施策の報告、検証、中長期的な経営戦略の策定を定期的に行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。

　　なお、取締役会の議長は、代表取締役会長(最高経営責任者)床次隆志が務めており、取締役以外に監査役３名も出席することとしております。

・経営会議

　　当社は、意思決定のスピード向上と経営施策遂行における透明性確保の観点から、月２回の頻度で、議長を務める代表取締役社長執行役員(最高執行責任者)床次直之を含む取締役２名、常勤監査役、執行役員及び部長等の幹部社員により構成される経営会議を開催しております。

・監査役会

　　当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名により構成され、うち２名が社外監査役であります。また、１名は常勤で、２名は非常勤であります。

　　なお、監査役会の議長は、常勤監査役(社外監査役)久米富幸が務めております。

・当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

③ 企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、技術革新のスピードが速く専門性が高い事業を行っているため、意思決定において現場感覚が重要

　であると考えており、業務の迅速な執行を図ることを目的として、2017年10月27日から執行役員制度を導入し

　ております。これにより取締役会における効率的かつ迅速な意思決定及び監督機能の強化等がさらに図られて

　おります。また、社外取締役２名に加え、監査役３名のうち２名が社外監査役であることから、経営監視機能も有効であると判断し、現体制を採用しております。

④ 企業統治に関するその他の事項

　 当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制シス

 テムを整備し運用しております。

 ・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(ⅰ) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）が共有すべき考え方やルールを表した「アルチザフィロソフィ」を制定し、当社グループにおける企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的としてこれを率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発

信することによりその周知徹底を図る。

コンプライアンス規程を制定し、当社グループの取締役及び使用人の法令及び定款に適合した職務執行の徹底を図るため、担当取締役を任命しその取り組みを統括させる。また、当該取締役は、管理本部と連携し取締役及び使用人に対する教育を行う。

当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議するため会議体を置き、必要に応じて社外からの参加者を招聘する。

内部監査室長は、担当取締役及び管理本部等と連携のうえ当社グループのコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの取締役及び使用人が相談・通報するための体制を整備する。

当社グループは反社会勢力との関わりを一切持たず、また、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨みこれを拒絶する。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、これらの文書等をいつでも閲覧することができる。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程を制定し、当社グループとしてリスク管理に努めるとともに、統括責任者として担当取締役を任命し、管理本部と連携のうえ当社グループにおけるリスクを統括的に管理する。

内部監査室長は、当社グループのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において審議等を行う。

(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

取締役会は、原則月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、当社グループにおける重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を原則月２回の頻度で開催し、当社グループの業務執行に関する事項に係る意思決定を機動的に行う。

当社グループにおける業績管理に関しては、年度毎に事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予実管理を行うほか、主要な経営情報については、週次で進捗管理を行う。

(ⅴ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行い、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。内部監査室は、子会社の担当取締役、管理本部と連携して、当社グループ全体の監査を行う。

(ⅵ) 財務の適正性を確保するための体制

当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

当社の各部門及び当社の子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

(ⅶ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

必要に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については、監査役会と事前協議するものとする。

当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生、信用を著しく失

墜させる事態、内部管理の体制等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為について、監査役会に

報告することとする。

内部監査室は、監査の結果を適時、適正な方法により監査役会に報告する。

通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役会に報告する。

(ⅸ) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職

務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(ⅹ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換することとする。

内部監査室と監査役会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。

当社グループの取締役及び使用人は、監査役またはその補助使用人から業務執行に関する事項について報告

及び関係資料の提出を求められたときは、速やかに対応する。

監査役は、当社グループの重要な会議体に出席する。 

 ⑤ 取締役の定数

　　当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

 ⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

(ⅰ) 自己株式の取得

　当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ⅱ) 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(ⅲ) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。

 ⑧ 株主総会特別決議要件の変更の内容

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１. 代表取締役社長執行役員 床次直之は、代表取締役会長 床次隆志の実弟であります。

　　　２. 監査役 久米富幸氏、弓場英明氏は、社外監査役であります。

　　　３. 2020年10月29日開催の第30期定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４. 2018年10月26日開催の第28期定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５. 取締役 菅谷常三郎氏、Jacob J. Hsu氏は、社外取締役であります。

　　　６. 当社では、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化、迅速化及び監督機能の強化を図るため、2017年10月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在次のとおりであります。

　　　　　社長執行役員　　床次　直之

　　　　　執行役員　　　　中田　成紀

　　　　　執行役員　　　　Jaimeson Bilodeau

　　　　　執行役員　　　　常田　義則

　　　　　執行役員　　　　永井　英樹

　　　　　なお、床次直之、中田成紀は取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

　当社の監査役３名のうち２名は社外監査役であり、当社との間に、人的、資本的又は取引その他利害関係はありません。

　当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名を選任し、さらに監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、社外取締役２名の他に、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　社外取締役菅谷常三郎氏は、企業経営において豊富な経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言等を期待し選任しております。また、社外取締役Jacob J. Hsu氏は、長年にわたって北米を中心に情報通信業界での活動をしており、豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の海外事業に対する助言等を期待し選任しております。

　社外監査役久米富幸氏は、長年情報通信業界で培われた幅広い経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、当社の事業内容にも精通しております。また、社外監査役弓場英明氏は、経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の事業内容にも精通していることから、それぞれの経験等を活かした経営監視機能の強化を期待し、選任しております。

　なお、当社は、社外取締役菅谷常三郎氏及びJacob J. Hsu氏、社外監査役久米富幸氏及び弓場英明氏の４氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。当社において、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、また、その他に独立役員の属性として、独立性が疑われる事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずる恐れがないものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、監査役による監査の他、会社の業務及び財産の実態を監査し経営の合理化・効率化の推進等会社の経営管理に資することを目的として内部監査室による内部監査を実施し、業務改善提案を適宜行うことで内部統制の整備に努めております。監査役監査、内部監査、会計監査それぞれの活動に際しては、必要に応じ監査役、内部統制部門及び会計監査人との間で情報共有の場を設け、説明・報告・意見交換などを行い、緊密な連携体制の構築に努めるとともに、監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち１名が社外監査役）の３名で構成されております。

監査役は、毎月開催される当社の取締役会に出席し、さらに常勤監査役は、経営会議や必要に応じてその他の重要な会議への出席と意見表明、代表取締役との意見交換をしております。また、会計監査人と四半期ごとに監査結果についての説明・報告を受けると共に積極的に意見交換を行うなど、相互に連携を図り監査の実効性を高めております。

　監査役会は、毎月開催されており、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担及び監査費用の予算等を監査の開始にあたり、監査役会において協議の上、決議をもって策定し実施しております。また、内部統制部門及び会計監査人から監査計画・監査状況などの報告を受け、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議をしております。

　なお、これらの活動の支援組織は、経理財務部及び総務人事部(10名で構成)となっております。

 　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

② 内部監査の状況

　当社は、監査役による監査の他、会社の業務及び財産の実態を監査し経営の合理化・効率化の推進等会社の経営管理に資することを目的として内部監査室による内部監査を実施し、業務改善提案を適宜行うことで内部統制の整備に努めております。内部監査室には４名を配置しており、その他社内各部門から召集された６名が適宜、内部監査室の活動に加わります。内部監査の際には、必要に応じ監査役及び会計監査人との情報共有の場を設け、説明・報告・意見交換などを行い、緊密な連携体制の構築に努めております。

　内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて又は直接、監査結果についての説明・報告を受けると共に積極的に意見交換を行うなど、相互に連携を図り監査の実効性を高めております。

　また、毎月開催される当社の取締役会には常勤監査役及び非常勤監査役が出席し、必要に応じてその他の重要な会議へも出席しております。

　会計監査人は、監査役及び内部統制部門と定期的に情報共有の場を設け説明・報告・意見交換などを行い、相互に連携を図り監査の実効性を高めております。

③ 会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

（ⅱ）継続監査期間

　　22年間

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　　芝田雅也

　　指定有限責任社員　業務執行社員　　中川満美

　　　2020年７月期　第３四半期以降は、業務執行社員が佐々田博信から芝田雅也に交代しております。

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士 ３名 その他 ５名

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

　当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しており

ます。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

（ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、

監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。なお、評価の結果、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上記に基づき問題はないものと判断しています。また、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

（注）１.前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度に係る追加報酬1,000千円が含まれております。

２.当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（(ⅰ)を除く）

（注）当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務であります。

（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至2019年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至2020年７月31日）

該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　 ２．当事業年度末日現在の取締役は４名(うち社外取締役は２名)、監査役は３名(うち社外監査役は２名)で

　　　　 あります。上記の役員の員数と相違しておりますのは、2020年６月29日をもって辞任した取締役１名が

　　　　 含まれているためであります。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役の報酬限度額は、1998年10月28日開催の第８期定時株主総会において年額150,000千円以内と決議いただいております。

　当社の監査役の報酬限度額は、2000年６月29日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

　各人別の報酬等の額については、上記の範囲内において、同業他社の支給水準、各人の職責・実績を勘案の上、代表取締役会長が算定し、また、社外取締役及び社外監査役の意見を踏まえた上で、取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役会で決定しております。

③ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　2020年10月29日に取締役会を開催し、取締役の報酬について協議を行い、第31期における各取締役の報酬について決議いたしました。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

　なお、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の区分に該当する株式の保有はありません。今後、政策保有株式を保有するに至った場合には、政策保有の方針等について基準及び考え方を定める方針です。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数1社

阿基捷（上海）軟件開発有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社が６月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

(イ) 商品及び製品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ) 原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ニ) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～38年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　４～６年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 品質保証引当金

　製品引渡後の将来の製品保証費用に備えるため、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

　2021年７月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

　2021年７月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。

　前連結会計年度（2019年７月31日）

　　有形固定資産の減価償却累計額は、1,261,485千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　当連結会計年度（2020年７月31日）

　　有形固定資産の減価償却累計額は、1,296,272千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　新宿営業所閉鎖の意思決定をしたため、関連する資産について帳簿価額を０円まで減額し、減損損失として特別損失に2,867千円計上しております。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少210,000株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．行使価額修正条項付第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．行使価額修正条項付第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については安全性と流動性を重視し、相対的に高格付けの株式や投資適格債券を中心に運用することを原則としております。また、資金調達については銀行借入のほか、新株予約権を利用して調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は得意先の信用リスクに晒されております。得意先ごとの期日管理及び残高管理とともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、社内規程に則り適正に評価、管理しております。

　敷金及び保証金は、主に建物等の賃借契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスクに晒されておりますが、支払期日の確認を毎月月末にすることなどによりリスクを管理しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資及び研究開発に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度(自 2018年８月１日　至 2019年７月31日)

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

（4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、回収時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※）市場性がなく、時価を把握することが困難と認められるため、（3）有価証券及び投資有価証券に含めておりません。

　（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　（注）４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　当連結会計年度(自 2019年８月１日　至 2020年７月31日)

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

（4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、回収時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※）市場性がなく、時価を把握することが困難と認められるため、（3）投資有価証券に含めておりません。

　（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　（注）４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年７月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額105,980千円）については、含めておりません。

当連結会計年度(2020年７月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額105,980千円）については、含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年８月１日　至 2019年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年８月１日　至 2020年７月31日)

該当事項はありません。

　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2018年８月１日　至 2019年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年８月１日　至 2020年７月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が206,234千円減少しております。この減少の主な要因は、収益力に基づく課税所得等を合理的に見積った結果、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の評価性引当金が減少したことによるものです。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年７月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年７月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、移動体通信分野と固定通信分野において、主に「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等と「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視装置の開発・販売及びテストサービスソリューション等をそれぞれ行っております。したがって、当社グループは、事業を基礎とした製品別のセグメントから構

成されており「モバイルネットワークソリューション」及び「ＩＰネットワークソリューション」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　（注）１．セグメント資産の調整額2,963,916千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　（注）１．セグメント資産の調整額3,892,706千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年８月１日  至  2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

　　　　　２．欧州のうち、フィンランドは285,650千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2019年８月１日  至  2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

　　　　　２．欧州のうち、フィンランドは595,725千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年８月１日  至  2019年７月31日）　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2019年８月１日  至  2020年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年８月１日  至  2019年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年８月１日  至  2020年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年８月１日  至  2019年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年８月１日  至  2020年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2018年８月１日　至 2019年７月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年８月１日　至 2020年７月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 原材料

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4) 貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　４～６年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　一定期間内において均等償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 品質保証引当金

　製品引渡後の将来の製品保証費用に備えるため、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.3％、当事業年度13.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.7％、当事業年度86.2％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　当社は事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　新宿営業所閉鎖の意思決定をしたため、関連する資産について帳簿価額を０円まで減額し、減損損失として特別損失に2,867千円計上しております。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式について、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第29期）(自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)2019年10月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第29期）(自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)2019年10月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

（第30期第１四半期）(自 2019年８月１日　至 2019年10月31日)2019年12月12日関東財務局長に提出。

（第30期第２四半期）(自 2019年11月１日　至 2020年１月31日)2020年３月12日関東財務局長に提出。

（第30期第３四半期）(自 2020年２月１日　至 2020年４月30日)2020年６月11日関東財務局長に提出。

(4) 有価証券届出書（第三者割当による行使価額修正条項付第７回新株予約権の発行）及びその添付書類

2019年12月13日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2019年8月1日から2020年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2020年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルチザネットワークスの2020年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社アルチザネットワークスが2020年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2019年8月1日から2020年7月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークスの2020年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上