4526 理研ビタミン 四半期報告書－第85期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2020年10月28日）現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、様々な経済活動が制約を受けた結果、個人消費および企業収益が急速に悪化しました。また、緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動が段階的に引き上げられているものの、感染拡大の懸念が払拭されない中で、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。一方、海外経済においても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、各国経済活動が停滞し、景気が急減速しました。その後、欧米などにおいて、経済活動が段階的に再開される一方で、感染再拡大の懸念の高まりもあり、依然として景気は予断を許さない状況にあります。さらに、米中貿易摩擦の長期化など各国の政治政策動向および地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が一段と強まりました。

また、当社を取り巻く食品業界においては、国内市場では、消費者の節約志向が依然として続く一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応に加え、最近ではフードロス（食品ロス）も社会問題化しており取組みが求められています。他方、足許では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などの影響を受け内食需要の高まりが見られる一方で、外食需要が落ち込むなど消費行動や市場構造に大きな変化が生じており、新常態と言われる新しい消費動向への対応が課題となっております。また、成長が見込める海外市場においても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が景気を押し下げており、中国や東南アジアといった成長エリアに対してもこれまでの取組みに加え、新しい生活様式への対応が求められる状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループでは、2018年４月より2021年３月までの３年間を対象として、

◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化

◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化

◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦

◇ＣＳＲ経営の推進

を基本に据えた「中期経営計画」を策定し、持続的成長を図るべくグループを挙げて取組みを推進しております。

当社は、2020年７月27日に公表しました「2020年３月期連結決算発表の延期ならびに特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、当社連結子会社である『青島福生食品有限公司（総資産額69億92百万円）』におけるエビの加工販売の取引の実在性について疑義が生じたため、同日に特別調査委員会を設置し、事実関係を調査しました。その結果、2020年９月23日にエビの加工販売の取引の実在性を確認するには至らなかったとする調査報告書を受領しました。

特別調査委員会の調査報告を踏まえ、当社は2020年9月30日に2019年３月期以降の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等について、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高および売上原価を取り消すとともに、当該売上原価相当分を水産加工品取引関連損失として特別損失に計上しました。

また本件取引は、2020年９月30日に公表しました「特別損失の発生に関するお知らせ」のとおり、2020年４月まで継続していたことを確認しております。このため、当第１四半期連結累計期間においても前第１四半期連結累計期間の処理方法と同様に、特定の顧客向けの売上高および売上原価を取り消すとともに、当該売上原価相当分8億81百万円を水産加工品取引関連損失として特別損失に計上しております。

加えて、2020年10月７日に公表しました「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、青島福生食品と当社との間で、在庫の仕入・製造時期についての認識に相違があることが判明し、過年度においてそれらの評価が適切に行われていなかった疑い、およびその結果として過年度の連結貸借対照表上のたな卸資産が過大に計上されていた疑いが生じたため、当社は速やかな全容の解明を行うため、2020年10月７日に特別調査委員会を設置し、青島福生食品に対する再度の調査を開始しました。

現在、特別調査委員会の調査は継続中ではありますが、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類及び青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、2016年３月期以降の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等を訂正いたしました。また、当第１四半期連結累計期間においても、当該調査に起因したたな卸資産評価損を計上しております。

なお、特別調査委員会の調査報告書は受領後速やかにお知らせするとともに、調査結果を受けた当社の対応につきましては決定次第お知らせいたします。

株主をはじめとする関係者の皆さまには、度重なる調査により多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』の売上が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前年同期を下回りました。また、『海外事業』では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に加え、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上9億15百万円を取り消したことにより、前年同期を下回りました。その結果、売上高は184億57百万円（前年同期比20億35百万円、9.9％減）となりました。

利益面では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限を受けた売上高の減少に伴う売上総利益の減少を活動諸経費の減少などによる利益の押し上げで補うことができませんでした。さらに中国において輸入水産品の外装から新型コロナウイルスが検出されたことにより、中国国内において輸入冷凍水産品の感染リスクに関する過熱した報道が続き、輸入冷凍食品の需要が大幅に減退しています。このため、青島福生食品が輸入し製造・販売している中国国内向けの冷凍水産品の販売が著しく低迷しております。このような厳しい販売状況は当面の間続くものと予想され、青島福生食品が現在保有している輸入冷凍水産品を中国国内向けに販売できる見通しが立たないため、輸入冷凍水産品に対してたな卸資産評価損19億1百万円を計上しました。この結果、営業損失は7億22百万円（前年同期は営業利益14億55百万円）、経常損失は6億22百万円（前年同期は経常利益13億88百万円）となりました。また、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上原価相当分8億81百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は18億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億51百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内食品事業〕

『家庭用食品』では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や在宅勤務等を背景とした内食需要の高まりにより、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」、ドレッシング、わかめスープ等が好調に推移しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を上回る実績を確保しました。

『業務用食品』では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛、休業要請等を受けた外食産業の需要の落ち込み、教育機関の休校を受けた学校給食の需要の減少が大きく影響した結果、売上は前年同期を下回りました。

『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに対応した取組みを推進しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響を受けた関係先業界の需要の減少に伴い、一部の分野において販売が振るわず、部門全体の売上は前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から10億62百万円（7.3%）減少した134億98百万円となり、営業利益は12億86百万円（前年同期比29百万円減）となりました。

〔国内化成品その他事業〕

化学工業用分野（プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など）において、機能性付加および加工性向上に効果的な『化成品（改良剤）』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスを展開しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大および米中貿易摩擦の影響を受けた関係先業界の業況が波及した一部の分野で伸びを欠き、部門全体の売上は前年同期を下回りました。

また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から1億16百万円（7.4%）減少した14億60百万円となり、営業利益は1億67百万円（前年同期比21百万円減）となりました。

〔海外事業〕

『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策を推進いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をうけた世界各国の経済活動の制限によって、販売面では取引先各国における需要の減少、生産面では製造子会社の操業に影響が出るなど、生産および販売の両面で大きな影響を受けた結果、売上および営業利益ともに前年同期を下回る実績となりました。

また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品』においては、新型コロナウイルスの感染拡大による都市封鎖などを受けた経済活動の停滞に加え、取引の実在性が確認できなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上を取り消しました。さらに新型コロナウイルスの感染リスクに関する過熱した報道による中国国内向け販売の著しい低迷から販売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対してたな卸資産評価損19億1百万円を計上しました。この結果、売上は前年同期の実績を下回り、営業損益は前年同期から営業損失額が拡大しました。

なお、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上9億15百万円を取り消し、当該売上に対応する売上原価相当分8億81百万円を特別損失として計上しております。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から8億2百万円（17.0%）減少した39億14百万円となり、営業損失は18億81百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,008億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億73百万円減少しました。主な増加は、投資有価証券8億15百万円、現金及び預金7億70百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金16億45百万円、たな卸資産4億25百万円、有形固定資産3億56百万円であります。

負債は556億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5百万円増加しました。主な増加は、その他流動負債8億3百万円、短期借入金6億50百万円、仮受金4億28百万円、主な減少は、流動負債における引当金7億69百万円、未払法人税等3億35百万円であります。

純資産は452億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円減少しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失18億55百万円の計上、剰余金の配当7億17百万円により減少し、その他有価証券評価差額金が7億2百万円、為替換算調整勘定が2億36百万円増加したことによります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億28百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式204,700株（議決権2,047個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式54株、当社保有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式204,700株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの足許の業績に影響が生じております。今後、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

海外事業セグメントでは中国において輸入冷凍水産品から新型コロナウイルスが検出され、輸入冷凍水産品からの感染リスクに関する報道が過熱しており、中国国内向け販売が著しく低迷しております。そのため販売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対して当第１四半期連結累計期間にたな卸資産評価損1,901百万円を計上しております。

一方、国内食品事業、国内化成品その他事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

（実在性等を確認できない取引に関する事項）

当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）における特定の顧客とのエビ加工販売の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景などの取引を行った理由や、特定の仕入先を含む取引全体の商流など、取引の全容が解明できず、営業取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。

その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認するには至りませんでした。

この調査結果を踏まえ、当第１四半期連結会計期間および当第１四半期連結累計期間において、当社としては取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高915百万円を取り消し、既入金額を仮受金429百万円として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価881百万円（特定の仕入先からの仕入高を含む）は営業損益以外の項目と判断して特別損失に計上し、四半期連結財務諸表を作成しております。

なお、取引の全容および実在性が確認できない以下のものが四半期連結財務諸表に含まれております。

（たな卸資産の評価の修正について）

当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品のたな卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行っております。

当第１四半期連結会計期間および当第１四半期連結累計期間において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類及び青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、たな卸資産評価損を計上しております。

なお当該案件に関する、当第１四半期連結会計期間および前連結会計年度のたな卸資産への影響額ならびに当第１四半期連結会計期間および前第１四半期連結累計期間の売上原価に含まれるたな卸資産評価損の影響額は以下のとおりです。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

２　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△90百万円、たな卸資産の調整額50百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△195百万円、たな卸資産の調整額△99百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。

３．１株当たり四半期純損失の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 214千株、当第１四半期連結累計期間 204千株）。

（重要な後発事象）

（実在性等を確認できない取引に関する事項）

「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項 (追加情報) （実在性等を確認できない取引に関する事項）」に記載した取引は、2020年4月まで継続していたことを、提出日現在において確認しております。

当該取引の実在性が確認できない状況が続く場合には、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間においても当第１四半期連結会計期間と同様に、特定の顧客向けの売上高585百万円を取り消し、取り消した売上に対応する売上原価596百万円（特定の仕入先からの仕入高を含む）を、営業損益以外の項目と判断し、特別損失（水産加工品取引関連損失）に計上する可能性があります。

２【その他】

2020年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・717百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・43円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2020年６月10日

(注)  2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

結論の不表明

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。

結論の不表明の根拠

　会社は、当連結会計年度の四半期連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社の青島福生食品有限公司（2020年６月30日現在の総資産6,992百万円）において実在性が確認できなかった特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引に係る売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価（特定の仕入先からの仕入高を含む）を特別損失の水産加工品取引関連損失として計上しているが、当監査法人は当該売上の計上及び取り消し処理について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。

　また、会社は、当連結会計年度の四半期連結財務諸表の作成にあたって、青島福生食品有限公司において過年度より滞留していたたな卸資産に係る評価損を売上原価として計上しているが、当監査法人は当該たな卸資産の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。

　さらに、会社は、当該たな卸資産の評価に関する事実関係、他の財務数値への影響及び内部統制への影響についての調査を継続中であるため、当監査法人は当該調査の結果を評価できておらず、また、青島福生食品有限公司の全社的な内部統制に重要な不備が存在するため、同社の他の財務数値において、上記の四半期連結財務諸表に重要な虚偽表示を生じさせる取引やその他の事象があるか否かについて判断することができなかった。

　これらの結果、当監査法人は、会社の当連結会計年度の四半期連結財務諸表を構成する青島福生食品有限公司の財務情報に関して結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかったため、四半期連結財務諸表を構成する数値に修正が必要かどうかについて判断することができなかった。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上