4526 理研ビタミン 訂正四半期報告書－第84期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）のたな卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行っております。

　第84期第１四半期報告書の訂正報告書提出日現在において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類及び青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、たな卸資産の評価を修正いたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2019年８月９日に提出し2020年９月30日に訂正いたしました第84期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態及び経営成績の状況

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

（追加情報）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第83期第１四半期連結累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（国内食品事業）

当第１四半期連結会計期間より、進和食品㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費については雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見られますが、企業収益は輸出関連産業など弱含みで推移し足踏み状態となりました。一方、海外経済は、米国は良好な雇用・所得環境を背景に消費が堅調に推移しておりますが、米中通商摩擦に加え、中国の景気減速など各国の政治政策動向および地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明感は払拭できない状況が続いております。

また、当社を取り巻く食品業界においては、国内市場では、消費者の節約志向が依然として続く一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応が求められています。他方、成長が見込める海外市場では、成長エリアに対する積極的な取組みが求められる状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループでは、2018年４月より2021年３月までの３年間を対象として、

◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化

◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化

◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦

◇ＣＳＲ経営の推進

を基本に据えた「中期経営計画」を策定し、持続的成長を図るべくグループを挙げて取組みを推進しております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』の売上が前年同期を下回りました。また、『海外事業』では『青島福生食品有限公司（中国）』において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上23億71百万円を取り消したことにより、前年同期を下回りました。その結果、売上高は204億93百万円（前年同期比16億14百万円、7.3％減）となりました。

利益面では、『国内食品事業』においては、原料である海藻価格の上昇に加え、家庭用ドレッシングのリニューアルに伴う広告宣伝費の増加等により前年同期を下回りました。一方、『国内化成品その他事業』では高付加価値品の拡販、『海外事業』では青島福生食品有限公司（総資産額83億41百万円）においてたな卸資産評価損を計上したものの、改良剤事業において高付加価値品の拡販および効率的な生産オペレーションの推進等により営業損失額が減少しました。この結果、営業利益は14億55百万円（前年同期比1億60百万円、12.4％増）、経常利益は13億88百万円（前年同期比94百万円、7.3％増）となりました。また、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上原価相当分23億4百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億10百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内食品事業〕

『家庭用食品』では、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」は、堅調な推移を示し前年同期を上回る売上を確保しました。一方、「リケンのノンオイルドレッシング青じそ」の発売30周年を機に一新したリケンのノンオイルシリーズは、ＴＶＣＭなど積極的なプロモーション活動を展開しましたが、昨年２月に全面リニューアルを実施しました「リケンのノンオイル　セレクティ®」の販売不振もあり、ドレッシング全体では前年同期より売上が減少しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を下回りました。

『業務用食品』では、乾燥わかめおよび冷凍海藻が堅調に推移しましたが、ドレッシングおよびエキス調味料関係が伸びを欠き、売上は前年同期を下回りました。

『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに的確に対応した結果、食品用改良剤の着実な伸長に加え、医薬用マイクロカプセルの実績回復もあり、前年同期を上回る売上を確保しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から3億円（2.0%）減少した145億60百万円となり、営業利益は13億15百万円（前年同期比1億45百万円減）となりました。

〔国内化成品その他事業〕

化学工業用分野（プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など）において、機能性付加および加工性向上に効果的な『化成品（改良剤）』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスを展開した結果、化粧品向けが着実に伸長しましたが、一部の分野では関係先業界の業況の影響を受けて伸びを欠き、部門全体の売上は前年同期にわずかに届きませんでした。

また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から24百万円（1.5%）減少した15億76百万円となり、営業利益は1億88百万円（前年同期比22百万円増）となりました。

〔海外事業〕

『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策を推進した結果、売上および営業利益ともに前年同期を上回る実績を確保しました。

また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品』においては、売上は前年同期の実績を下回り、営業損益は売上の減少に加えて「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (たな卸資産の評価の修正について)」に記載のたな卸資産評価損を計上したこともあり、赤字となりました。

なお、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上23億71百万円を取り消し、当該売上に対する売上原価相当分23億4百万円を特別損失として計上しております。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から12億96百万円（21.6%）減少した47億17百万円となり、営業損失は7百万円（前年同期は営業損失1億77百万円）となりました。

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,059億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億24百万円減少しました。主な増加は、たな卸資産8億27百万円であり、主な減少は、現金及び預金22億29百万円、投資有価証券18億60百万円であります。

負債は496億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億20百万円減少しました。主な増加は、仮受金19億64百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金8億26百万円、流動負債における引当金8億15百万円、未払法人税等4億17百万円、短期借入金3億4百万円であります。

純資産は563億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億3百万円減少しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上で14億51百万円、剰余金の配当で7億9百万円減少しました。また、その他有価証券評価差額金が8億71百万円減少しております。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億35百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式107,900株（議決権1,079個）が含まれています。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式8株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式107,900株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、進和食品㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（実在性等を確認できない取引に関する事項）

当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）における特定の顧客とのエビ加工販売の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景などの取引を行った理由や、特定の仕入先を含む取引全体の商流など、取引の全容が解明できず、営業取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。

その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認するには至りませんでした。

この調査結果を踏まえ、当第１四半期連結会計期間および当第１四半期連結累計期間において、当社としては取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高2,371百万円を取り消し、既入金額を仮受金2,690百万円として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価2,304百万円（特定の仕入先からの仕入高を含む）は営業損益以外の項目と判断して特別損失に計上し、四半期連結財務諸表を作成しております。

また、前連結会計年度においても取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高863百万円が生じており、当該売上高を取り消したことにより、既入金額を仮受金726百万円として計上し、連結財務諸表を作成しております。

なお、取引の全容および実在性が確認できない以下のものが四半期連結財務諸表に含まれております。

（たな卸資産の評価の修正について）

当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品のたな卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行っております。

第84期第１四半期報告書の訂正報告書提出日現在において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、たな卸資産の評価を修正しております。

なお、当第１四半期連結会計期間および前連結会計年度のたな卸資産への影響額ならびに当第１四半期連結累計期間および前第１四半期連結累計期間の売上原価に含まれるたな卸資産評価損の修正額は以下のとおりです。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

２　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（注）2018年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△113百万円、たな卸資産の調整額△39百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△90百万円、たな卸資産の調整額50百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 67千株、当第１四半期連結累計期間 107千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・709百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・43円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2019年６月５日

(注)  2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る再訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。

結論の不表明の根拠

　会社は、当連結会計年度の四半期連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社の青島福生食品有限公司（2019年６月30日現在の総資産8,341百万円）において実在性が確認できなかった特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引に係る売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価（特定の仕入先からの仕入高を含む）を特別損失の水産加工品取引関連損失として計上しているが、当監査法人は当該売上の計上及び取り消し処理について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。

　また、会社は、当連結会計年度の四半期連結財務諸表の作成にあたって、青島福生食品有限公司において過年度より滞留していたたな卸資産に係る評価損を売上原価として計上しているが、当監査法人は当該たな卸資産の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。

　さらに、会社は、当該たな卸資産の評価に関する事実関係、他の財務数値への影響及び内部統制への影響についての調査を継続中であるため、当監査法人は当該調査の結果を評価できておらず、また、青島福生食品有限公司の全社的な内部統制に重要な不備が存在するため、同社の他の財務数値において、上記の四半期連結財務諸表に重要な虚偽表示を生じさせる取引やその他の事象があるか否かについて判断することができなかった。

　これらの結果、当監査法人は、会社の当連結会計年度の四半期連結財務諸表を構成する青島福生食品有限公司の財務情報に関して結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかったため、四半期連結財務諸表を構成する数値に修正が必要かどうかについて判断することができなかった。

結論の不表明

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を再訂正している。

　なお、当監査法人は、再訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年９月30日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上